2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,649

6,788

短期貸付金

※1,※3 55,676

※1,※3 70,420

未収入金

※1 2,680

※1 2,814

その他

※1 83

※1 81

流動資産合計

77,089

80,104

固定資産

 

 

無形固定資産

0

14

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

94,880

94,880

長期貸付金

※1,※3 47,900

※1,※3 49,400

繰延税金資産

0

1

投資その他の資産合計

142,781

144,282

固定資産合計

142,782

144,296

資産合計

219,872

224,400

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

33,287

42,992

未払金

※1 937

※1 1,040

未払費用

※1 559

※1 647

その他

※1 15,858

※1 15,649

流動負債合計

50,642

60,328

固定負債

 

 

長期借入金

62,400

56,900

固定負債合計

62,400

56,900

負債合計

113,042

117,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,525

46,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,942

30,942

その他資本剰余金

8,727

8,730

資本剰余金合計

39,669

39,672

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,746

21,068

利益剰余金合計

20,746

21,068

自己株式

110

93

株主資本合計

106,829

107,172

純資産合計

106,829

107,172

負債純資産合計

219,872

224,400

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 5,882

※1 6,851

経営管理料

※1 1,312

※1 1,248

営業収益合計

7,195

8,099

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 2,005

※1,※2 2,336

営業利益

5,189

5,763

営業外収益

 

 

受取利息

※1 673

※1 688

その他

※1 81

※1 81

営業外収益合計

755

770

営業外費用

 

 

支払利息

※1 595

※1 570

特別調査関連費用

※1 606

※1 658

その他

※1 162

※1 121

営業外費用合計

1,363

1,350

経常利益

4,581

5,182

税引前当期純利益

4,581

5,182

法人税、住民税及び事業税

330

401

法人税等調整額

1

0

法人税等合計

328

402

当期純利益

4,910

5,585

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)              (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

46,525

30,942

8,716

39,658

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

当期変動額合計

10

10

当期末残高

46,525

30,942

8,727

39,669

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,336

22,336

111

108,408

108,408

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

6,500

6,500

 

6,500

6,500

当期純利益

4,910

4,910

 

4,910

4,910

自己株式の取得

 

 

23

23

23

自己株式の処分

 

 

24

34

34

当期変動額合計

1,590

1,590

1

1,578

1,578

当期末残高

20,746

20,746

110

106,829

106,829

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)              (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

46,525

30,942

8,727

39,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

当期変動額合計

2

2

当期末残高

46,525

30,942

8,730

39,672

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

20,746

20,746

110

106,829

106,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

5,263

5,263

 

5,263

5,263

当期純利益

5,585

5,585

 

5,585

5,585

自己株式の取得

 

 

12

12

12

自己株式の処分

 

 

29

32

32

当期変動額合計

321

321

17

342

342

当期末残高

21,068

21,068

93

107,172

107,172

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

  移動平均法に基づく原価法

2.収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

3.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

  金利変動リスクの回避を目的として行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

 ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金の支払金利

 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

58,381

百万円

71,854

百万円

長期金銭債権

47,900

 

49,400

 

短期金銭債務

16,653

 

17,114

 

 

2.偶発債務

下記会社の借入債務等に対する債務保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド

4,014

百万円

3,485

百万円

ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク

1,713

 

1,869

 

華日軽金(蘇州)精密配件有限公司

962

 

940

 

その他6社

2,611

 

2,243

 

9,302

 

8,539

 

 

※3.貸出コミットメント契約

一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

127,710

百万円

143,710

百万円

貸出実行残高

103,576

 

119,820

 

差引額

24,133

 

23,889

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業収益

7,195

百万円

8,099

百万円

営業費用

1,422

 

1,600

 

営業取引以外の取引高

805

 

823

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

247

百万円

252

百万円

業務委託費用

889

 

1,020

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 94,880百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 94,880百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

316

百万円

 

375

百万円

その他

0

 

 

1

 

繰延税金資産小計

317

 

 

377

 

評価性引当額

△316

 

 

△376

 

繰延税金資産合計

0

 

 

1

 

繰延税金資産の純額

0

 

 

1

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.3

 

△40.5

評価性引当額の増減

1.7

 

1.2

その他

△0.2

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.2

 

△7.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、(重要な会計方針)「2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

無形固定資産

ソフトウェア

13

2

11

ソフトウェア仮勘定

0

14

12

2

0

27

12

2

14

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。