第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第157期
|
第158期
|
第159期
|
第160期
|
第161期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
97,768
|
100,333
|
90,553
|
93,077
|
97,778
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,136
|
8,459
|
6,124
|
6,502
|
5,649
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
4,996
|
5,696
|
958
|
8,173
|
4,214
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,827
|
1,545
|
5,106
|
9,400
|
4,357
|
純資産額
|
(百万円)
|
68,425
|
67,356
|
71,784
|
80,949
|
82,688
|
総資産額
|
(百万円)
|
131,991
|
128,340
|
144,116
|
153,574
|
146,462
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,513.45
|
1,526.25
|
1,615.05
|
1,805.90
|
1,892.18
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
112.53
|
130.28
|
22.04
|
186.42
|
96.16
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.0
|
51.5
|
48.9
|
51.8
|
55.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.6
|
8.5
|
1.4
|
10.9
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.25
|
10.40
|
58.21
|
5.81
|
11.31
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,691
|
3,641
|
10,084
|
812
|
8,232
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,747
|
△8,047
|
△4,446
|
△5,367
|
△2,817
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,171
|
△2,931
|
7,324
|
△628
|
△11,564
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
28,139
|
20,856
|
33,870
|
28,795
|
22,998
|
従業員数
|
(名)
|
2,537
|
2,556
|
2,761
|
2,765
|
2,839
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第157期
|
第158期
|
第159期
|
第160期
|
第161期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
48,940
|
54,284
|
42,033
|
41,026
|
40,204
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,905
|
4,754
|
3,525
|
3,673
|
2,789
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,029
|
4,255
|
3,322
|
7,193
|
2,683
|
資本金
|
(百万円)
|
6,646
|
6,646
|
6,646
|
6,646
|
6,646
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
45,625
|
45,625
|
45,625
|
45,625
|
45,625
|
純資産額
|
(百万円)
|
55,442
|
52,785
|
58,781
|
66,286
|
65,901
|
総資産額
|
(百万円)
|
94,882
|
94,170
|
108,063
|
121,214
|
111,689
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,245.77
|
1,219.37
|
1,347.19
|
1,505.76
|
1,536.06
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
22
|
24
|
24
|
30
|
40
|
(8)
|
(11)
|
(12)
|
(12)
|
(15)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
45.71
|
97.32
|
76.42
|
164.07
|
61.23
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
58.4
|
56.1
|
54.4
|
54.7
|
59.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.7
|
7.9
|
6.0
|
11.5
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.17
|
13.92
|
16.79
|
6.60
|
17.77
|
配当性向
|
(％)
|
48.1
|
24.7
|
31.4
|
18.3
|
65.3
|
従業員数
|
(名)
|
592
|
592
|
640
|
605
|
593
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(154)
|
(156)
|
(158)
|
(147)
|
(152)
|
株主総利回り
|
(％)
|
93.2
|
93.2
|
90.0
|
78.7
|
81.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,883
|
1,797
|
1,485
|
1,331
|
1,164
|
最低株価
|
(円)
|
1,108
|
1,023
|
1,103
|
961
|
853
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
４ 第161期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
1905年８月
|
東京月島機械製作所として創業
|
1917年５月
|
株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
|
1937年12月
|
横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
|
1949年５月
|
当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
|
1949年10月
|
大阪出張所(現 大阪支社)を開設
|
1961年10月
|
当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
|
1961年10月
|
東京都中央区に研究所を開設
|
1971年４月
|
公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
|
1974年３月
|
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得
|
1976年１月
|
市川工場を開設
|
1979年４月
|
工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
|
1979年４月
|
選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立
|
1985年12月
|
生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
|
1990年11月
|
千葉県市川市に研究所を新設し移転
|
1991年２月
|
マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
|
1993年４月
|
タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
|
1994年11月
|
台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
|
1998年12月
|
廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)
|
2000年10月
|
千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
|
2000年11月
|
月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現 連結子会社)
|
2001年12月
|
製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
|
2005年３月
|
焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)
|
2005年８月
|
機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
|
2006年４月
|
当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
|
2008年12月
|
当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
|
2011年３月
|
中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社、月島機械(北京)有限公司)
|
2012年７月
|
当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連結子会社)
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
|
2013年12月
|
現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖
|
2014年10月
|
大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
|
2014年12月
|
BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)
|
2017年４月
|
当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
|
2017年７月
|
三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
|
2019年４月
|
室蘭工場を開設
|
2020年１月
|
千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設
|
2020年５月
|
プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
|
2021年４月
|
当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
（注）2023年４月に当社は月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行
水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が継承し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社が継承
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社33社および関連会社12社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
|
主要な事業内容
|
水環境事業
|
１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
|
|
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
|
|
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
|
|
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
|
|
５）一般・産業廃棄物処理事業
|
産業事業
|
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの 設計・建設・補修工事
|
|
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、 酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
|
その他
|
１）物流施設・事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
|
|
２）大型図面・各種書類等の印刷・製本
|
＜主な関係会社＞
（水環境事業）
当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、武蔵野環境整備㈱
（産業事業）
当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.、月島機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱
（その他）
月島ビジネスサポート㈱
各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。
事業の系統図
（2023年３月31日現在）
※１ 持分法適用会社であります。
※２ 持分法非適用会社であります。
※３ 重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
（2023年３月31日現在）
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有・被所有割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
月島テクノメンテサービス㈱ (注)４
|
東京都江東区
|
百万円 180
|
上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売
|
100.0
|
―
|
・上下水道処理設備の運転・保守管理ならびに補修工事委託 ・資金の受入
|
サンエコサーマル㈱
|
栃木県鹿沼市
|
百万円 91
|
一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理（焼却）、太陽光発電
|
100.0
|
―
|
・廃棄物処理施設更新工事 の請負 ・資金の貸付
|
月島環境エンジニアリング㈱
|
東京都中央区
|
百万円 455
|
環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売
|
100.0
|
―
|
・役員３名兼任 ・各種装置、機器等の発注 ・資金の受入
|
寒川ウォーターサービス㈱
|
神奈川県高座郡寒川町
|
百万円 50
|
寒川浄水場排水処理施設における排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用
|
55.0 (5.0)
|
―
|
・排水処理施設納入
|
月島マシンセールス㈱
|
東京都中央区
|
百万円 20
|
機械装置および機器類の
設計、製造、修理、販売、各種装置・設備の据付配管等の工事
|
100.0
|
―
|
・役員１名兼任 ・各種機械設備・装置等の発注 ・資金の受入
|
月島ビジネスサポート㈱
|
東京都中央区
|
百万円 10
|
大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
|
100.0
|
―
|
・役員１名兼任 ・大型図面・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託ならびに賃貸借
|
テーエスケーエンジニアリング(タイランド) CO., LTD. (注)５
|
タイ国
|
千バーツ 20,000
|
化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス
|
49.0
|
―
|
・プラント設備・部品の販売ならびに技術者等の派遣 ・資金の受入
|
月島機械(北京)有限公司
|
中華人民共和国
|
千人民元 15,995
|
各種機械設備の販売、調達(輸出入)、設計、据付、試運転、部品販売を含むメンテナンス、技術サービス
|
100.0
|
―
|
・役員１名兼任 ・各種機械設備・部品の販売ならびに技術者等の派遣
|
大同ケミカルエンジニアリング㈱
|
大阪府大阪市北区
|
百万円 20
|
酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工
|
100.0
|
―
|
・役員１名兼任 ・各種装置等の発注 ・資金の受入
|
BOKELA有限会社
|
ドイツ国
|
千ユーロ 200
|
各種ろ過機の設計、製造、修理、販売
|
100.0
|
―
|
・各種機器等の発注 ・技術者等の派遣委託 ・債務保証有
|
尾張ウォーター＆エナジー㈱
|
愛知県名古屋市
中村区
|
百万円 50
|
犬山浄水場はじめ２浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用
|
60.0 (5.0)
|
―
|
・排水処理施設納入
|
三進工業㈱
|
神奈川県川崎市
川崎区
|
百万円 50
|
圧力容器、塔・槽類、熱交換器、鉄骨および一般製缶物の製作、清掃施設工事、機械器具設置工事等
|
100.0 (1.2)
|
―
|
・役員２名兼任 ・技術者等の派遣 ・資金の受入
|
プライミクス㈱
|
兵庫県淡路市
|
百万円 80
|
攪拌機、乳化機、分散機、混練機の設計・製造・販売等
|
100.0 (1.0)
|
―
|
・役員１名兼任 ・技術者等の派遣 ・資金の貸付
|
㈱バイオコール京都鳥羽
|
京都府京都市 南区
|
百万円 20
|
鳥羽水環境保全センターにおける下水汚泥固形燃料化施設の運営・維持管理、下水汚泥固形燃料の有効利用
|
100.0 (40.0)
|
―
|
―
|
横浜西谷ウォーターサービス㈱
|
神奈川県横浜市
中区
|
百万円 50
|
西谷浄水場排水処理施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用
|
80.0 (29.0)
|
―
|
―
|
武蔵野環境整備㈱
|
埼玉県さいたま市浦和区
|
百万円 20
|
下水道施設の維持管理、薬品・消臭剤の販売等
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
その他３社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有・被所有割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
江戸川ウォーターサービス㈱
|
千葉県千葉市中央区
|
百万円 50
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ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用
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33.0 (33.0)
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―
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・排水処理施設納入
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その他８社
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―
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―
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―
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―
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―
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―
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(注) １ 上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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月島テクノメンテサービス㈱
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① 売上高
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26,879百万円
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② 経常利益
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2,662百万円
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③ 当期純利益
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1,984百万円
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④ 純資産額
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7,861百万円
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⑤ 総資産額
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18,248百万円
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５ テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.は、所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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水環境事業
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1,991
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産業事業
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777
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その他
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7
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全社(共通)
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64
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合計
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2,839
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(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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593
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(152)
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43.8
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15.2
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7,131,459
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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水環境事業
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371
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（121）
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産業事業
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158
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（ 21）
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その他
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－
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（ －）
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全社(共通)
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64
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（ 10）
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合計
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593
|
（152）
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(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、組合員数314名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)
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男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２)
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労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)
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全労働者
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正規雇用
労働者
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パート・
有期雇用労働者
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3.8
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75.0
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69.5
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67.1
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64.4
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１)
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男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２)
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労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
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全労働者
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正規雇用
労働者
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パート・
有期雇用労働者
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月島テクノメンテサービス㈱
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―
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12.5
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69.8
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75.7
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50.5
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プライミクス㈱
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8.3
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0.0
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―
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―
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―
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。
４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
