【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社数
会社名
月島テクノメンテサービス㈱
サンエコサーマル㈱
月島環境エンジニアリング㈱
寒川ウォーターサービス㈱
月島マシンセールス㈱
月島ビジネスサポート㈱
テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.
月島機械(北京)有限公司
大同ケミカルエンジニアリング㈱
BOKELA有限会社
尾張ウォーター＆エナジー㈱
三進工業㈱
㈱アドバンスリー
プライミクスホールディングス㈱
プライミクス㈱
プライミクスプラス㈱
㈱バイオコール京都鳥羽
横浜西谷ウォーターサービス㈱
武蔵野環境整備㈱
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった横浜西谷ウォーターサービス㈱は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、武蔵野環境整備㈱は、当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス㈱が全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、連結子会社であった㈱三進は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ－シア Sdn. Bhd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社数
会社名
江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部
㈱バイオコール京都洛西
㈱バイオコール福岡御笠川
(2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シア Sdn. Bhd.他13社)および関連会社(３社)については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.、月島機械(北京)有限公司、BOKELA有限会社、プライミクスホールディングス㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、武蔵野環境整備㈱の決算日は、９月30日であり、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる契約不適合責任等に基づく費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社グループは、（1）契約の識別、（2）履行義務の識別、（3）取引価格の算定、（4）履行義務への取引価格の配分、（5）履行義務充足による収益の認識の５つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器の販売ならびに浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理サービスの提供等を行っています。
産業事業では、主として化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの工事請負、同プラントに使用される機器の販売等を行っています。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。
また、運転・維持管理サービスに係る収益については、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理および振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務および外貨建予定取引
ｂ. ヘッジ手段 金利スワップおよび金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。
また、当社および一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理および振当処理）の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社グループのデリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の支払利息
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。一部の国内子会社においては償還期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は37,610百万円であります。
当連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は44,774百万円であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２．適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を当連結会計年度に再導入いたしました。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後約３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末1,251百万円、1,236千株であります。なお、前連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末は1,251百万円であります。なお、前連結会計年度末は借入金はありません。
（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日（以下、「効力発生日」という。）として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジニアリング」という。）の国内水エンジニアリング事業（以下の「３．本事業統合の要旨 （１）本事業統合の方法 ①」で定義する。）の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に以下のとおり吸収分割契約を締結いたしました。
１．本事業統合の背景と目的
当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業は、上下水道市場およびバイオマス処理市場において各種プラント、機器の設計、製作、工事や運転管理などのサービスを展開しております。これら事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業基盤の安定化が課題となっております。
このような状況のもと、当社およびJFEエンジニアリングは、国内水エンジニアリング分野における両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断し、2021年12月３日に基本合意書を締結して具体的な協議を重ね、同分野の事業を統合することを決定し、2022年12月５日に両社の間で本最終契約を締結いたしました。そして、当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に吸収分割契約を締結いたしました。
本事業統合後は、両社の水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることで、さらなる成長を図ってまいります。また、機器・工事の調達力を高め、収益力を強化することで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
２．本事業統合の概要
当社は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、関連する吸収分割契約に基づく各吸収分割のすべてが実行される効力発生日に本事業統合を実施いたします。当社の水環境事業は、2023年４月１日付で当社100％出資の事業承継会社である月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更。以下、「本統合会社」という。）が承継し、効力発生日付で商号を「月島JFEアクアソリューション株式会社」に変更（以下、「本商号変更①」という。）することを予定しております。本統合会社にJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング、およびJFEエンジニアリングの完全子会社であるJFE環境テクノロジー株式会社（以下、「JFE環境テクノロジー」という。）のバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕に関わる事業を統合します。なお、今回の承継範囲にJFEエンジニアリングの水道用鋼管事業は含みません。
当社の完全子会社で上下水道施設の運転管理事業を行っている月島テクノメンテサービス株式会社（効力発生日付で商号を「月島ジェイテクノメンテサービス株式会社」に変更すること（以下「本商号変更②」といい、本商号変更①と総称して「本商号変更」という。）を予定しており、以下、「月島テクノメンテサービス」という。）に、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理事業およびJFEエンジニアリングの完全子会社であるJFE環境サービス株式会社（以下、「JFE環境サービス」という。）の上下水道施設等の運転管理事業を統合します。
また、JFEエンジニアリンググループのうち上下水道事業に関わるJFEアクアサービス機器株式会社（効力発生日付で商号を「月島ジェイアクアサービス機器株式会社」に変更予定。）、PFI・DBO事業等のSPCも本事業統合に伴い移管され、月島JFEアクアソリューション株式会社のグループ会社となります。
2023年10月からの体制図は、以下のとおりになります。なお、本事業統合の形態については、「３．本事業統合の要旨」をご参照ください。
３．本事業統合の要旨
（１）本事業統合の方法
当社グループは、下記①乃至④の吸収分割契約を締結いたしました。
① 効力発生日付で、JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFEエンジニアリングのアクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部運営部が扱う日本国内の水プラント事業(以下、「国内水エンジニアリング事業」という。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFEエンジニアリング）」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）」という。）
② 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）
③ 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）
④ 効力発生日付で、JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））」という。）
なお、上記①乃至④の吸収分割の結果、JFEエンジニアリングは本統合会社の株式を68万株保有することとなり、効力発生日時点での本統合会社の発行済株式総数は170万株（当社：102万株、JFEエンジニアリング：68万株）となります。
（２）本事業統合の日程
（注）１ 臨時株主総会における本商号変更①に係る定款一部変更の承認については、現在検討中であります。
２ 臨時株主総会における本商号変更②に係る定款一部変更の承認については、現在検討中であります。
４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）の方法
JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式622,400株を新たに発行し、そのすべてをJFEエンジニアリングに対し割当てます。
（３）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFEエンジニアリング）により増減する資本金
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴うJFEエンジニアリングおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFEエンジニアリング）後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFEエンジニアリング）において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について
（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の方法
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式8,100株を新たに発行し、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てます。JFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当としてJFEエンジニアリングに交付します。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴うJFE環境テクノロジーおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について
（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の方法
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式500株の発行を受け、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てます。JFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付します。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴うJFE環境テクノロジーおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について
（１）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の方法
JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式49,000株の発行を受け、そのすべてをJFE環境サービスに対し、割当てます。JFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の効力が発生したことを条件に、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付します。
（３）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴うJFE環境サービスおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））に定める権利義務を承継します。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
８．本事業統合に係る割当ての内容の算定の考え方
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
本統合会社とJFEエンジニアリングは、本吸収分割（JFEエンジニアリング）により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる国内水エンジニアリング事業に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について」の「（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFEエンジニアリング）を行うことを合意し、決定いたしました。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
本統合会社とJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に係る部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））を行うことを合意し、決定いたしました。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
月島テクノメンテサービスとJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
月島テクノメンテサービスとJFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。
９．当事会社の概要
（１）本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）
① 分割会社：JFEエンジニアリング（2023年３月31日現在）
② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）
（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
（２）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）
② 承継会社：本統合会社
上記「９．当事会社の概要 （１） 本吸収分割契約（JFEエンジニアリング） ② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
（３）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））
① 分割会社：JFE環境テクノロジー
上記「９．当事会社の概要 （２） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕）） ① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）
（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
（４）本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））
① 分割会社：JFE環境サービス（2023年３月31日現在）
② 承継会社：月島テクノメンテサービス
上記「９．当事会社の概要 （３） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理）） ② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
10．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
JFEエンジニアリングの上下水道処理施設などの国内水エンジニアリング事業（アクア事業部門）
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
上下水道処理施設の運転管理
11．分割後の承継会社の概要（2023年10月１日現在（予定））
（１）本統合会社
（２）月島テクノメンテサービス
12．会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合会計基準上の「取得」に該当しますが、この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中であります。
13．今後の見通し
本統合会社は、本吸収分割の実現により水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることでさらなる成長と企業価値向上を追求していきたいと考えております。
なお、本事業統合が当社の2024年３月期の連結業績に与える影響については、2023年5月12日に開示しました2024年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、未収入金
上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度176百万円、当連結会計年度178百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※５ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱及び尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。
※６ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※７ 解体撤去費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
物流施設建設に伴う既存構造物等の解体撤去費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社における旧本社の解体撤去費用であります。
※８ 移転費用の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社および連結子会社における支店移転に係る費用ならびに連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。
※９ 特定工事損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社における特定個別工事の完成工事補償引当金繰入額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式が313千株含まれております。なお、当連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加５千株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した４千株および取得単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少394千株は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬として処分した81千株および「月島機械従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少313千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年５月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期末の自己株式数には、月島機械従業員持株会専用信託が所有する自社の株式が1,236千株含まれております。なお、当連結会計年度期首に当該信託に残存する自己株式はありません。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加1,283千株は、信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）を再導入したことにより「月島機械従業員持株会専用信託」が当社株式を取得した1,281千株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した１千株および取得単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少164千株は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月21日に譲渡制限付株式報酬として処分した118千株および「月島機械従業員持株会専用信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少45千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 配当金の総額には、月島機械従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに武蔵野環境整備㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、室蘭工場製造設備および事務用機器等であります。
② 無形固定資産
当社におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、電子記録債権の営業債権および契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に買収資金および設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、相場価格に基づく価額のほか、相場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１）なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、１年内償還予定社債ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※４）固定負債のその他に含まれております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注２） 短期借入金、社債および長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託および国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約および金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル ２の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また当社グループの発行する私募債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理および振当処理）および金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップおよび金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、返還するまでの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当するものはありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
５ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却理由
社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があったため。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当するものはありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当するものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当するものはありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）および退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。）を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注）１ オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度67.0%、当連結会計年度67.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度96百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2.0%
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,658百万円、当連結会計年度7,281百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 連結会計年度末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△250百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。これは、当連結会計年度から操業を開始した物流施設のフリーレントの影響によるものであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 連結会計年度末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,113百万円であります。
なお、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と、対価の支払い（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものであります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度135,669百万円であります。このうち、約６割は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて９年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約４割は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて19年以内に売上高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,099百万円であります。
なお、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と、対価の支払い（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものであります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度143,936百万円であります。このうち、約６割５分は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて８年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約３割５分は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて24年以内に売上高として認識されると見込まれます。