| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年６月27日
日立建機株式会社 |
| 執行役社長　先崎　正文　殿 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石黒　一裕

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 三木　拓人

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小沼　香王理

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Bradken Limited社およびH-E Parts International LLC社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記3．（9）、注記10．に記載されているとおり、日立建機株式会社は、2017年3月期にソリューションビジネスセグメントに属するBradken Limited(以下、Bradken社)を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い発生したのれんについて、2023年3月31日時点で22,145百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは、連結グループののれんの55%、総資産の1.4%に相当している。 また同注記に記載されているとおり、日立建機株式会社は、同2017年3月期にソリューションビジネスセグメントに属するH-E Parts International LLC(以下、H-E Parts社)の株式を買収したことに伴い発生したのれんについて、2023年3月31日時点で8,982百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは、連結グループののれんの22%、総資産の0.6%に相当している。 国際会計基準は、企業がのれんについて毎年減損テストを行うことを求めている。会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された原則として5年を限度とした事業計画を基礎とし、事業計画後のキャッシュ・フローは、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。 のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、使用価値の計算に使用する割引率等の決定は、その性質上、経営者の判断及び、不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、経営者によるのれんの減損テストが会計方針に従っているかを評価するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ►のれんの減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 （２）使用価値の見積りの評価 回収可能価額の決定にあたり使用された将来キャッシュ・フローを評価するために、以下の手続を実施した。 ►　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と、経営者によって承認された最新の予算及び、関連データとの整合性を検証した。 ►　過去の予算と実績の比較、最新の受注状況や顧客の状況との整合性の検証、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの信頼性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 ►　将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定方法について検証した。 ►　外部の市場データと、使用された割引率及び成長率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。 ►　算定された使用価値とEBITDAの比率を同業種企業の同比率と比較し、減損判定結果を評価した。 ►　計算の前提について、合理的に起こりうる変化により、のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。

在ロシアの連結子会社が保有する売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記2．に記載されているとおり、日立建機株式会社は、2023年3月31日現在、連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC社（以下、HCMR社）が代理店に対して保有する売上債権7,705百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該売上債権は連結グループの営業債権の2.3％、総資産の0.5％に相当している。 同注記及び連結財務諸表注記3.（4）①に記載されているとおり、会社は、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しており、HCMR社が保有する売上債権の予想信用損失を見積るにあたっては、代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいている。 HCMR社の売上債権残高は2022年3月31日時点に比して12,382百万円減少しているが、ロシア・ウクライナ情勢が同地域で事業を行うHCMR社、及び代理店並びにその顧客のビジネスに及ぼす影響には引き続き不確実性が伴い、HCMR社が保有する売上債権の評価には、経営者による判断を必要とすることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、売上債権の評価を検証するにあたり、構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ►　予想信用損失の算定に関する会社の規定を閲覧し、関連する会計基準の要求事項との整合性を検討した。 ►　売上債権の回収期間にわたり直近の状況が継続するという経営者の仮定を評価するために、HCMR社の代理店及びその顧客が属する産業の状況、並びに今後の見通しに係る経営者の評価について質問し、外部情報との整合性について検討した。また、予想信用損失の見積りに際して主要な代理店の財政状態及び経営成績が考慮されていることを確かめるために、代理店の直近の決算書を入手し閲覧した。 ►　代理店の支払条件を確かめるために契約書を閲覧した。また、代理店向けの売上債権の入金期日別残高を分析し、入金予定日と実際の入金状況とを比較した。 ►　マクロ経済の動向が予想信用損失の見積りに及ぼす影響を理解するために、過去のロシアにおけるマクロ経済の推移と、HCMR社の貸倒実績の発生状況についてHCMR社の経営管理者への質問を実施した。 ►　予想信用損失に基づく貸倒引当金を独自に見積もり、経営者による見積額との比較を行った。

ACME Business Holdco, LLCの債務不履行に伴う一連の会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記18．に記載されているとおり、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるACME Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人であった日立建機株式会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行った。これにより、会社がACME社に対する投資について減損の兆候を識別し減損テストを実施した結果7,280百万円の減損損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含めて表示している。 また、会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しており、これは連結グループの総資産の3.2％に相当している。 持分法で会計処理されている投資の減損テストにおいては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される。同注記に記載されているとおり、会社は、ACME社にかかる持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づいて評価しているが、これには主としてACME社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式の外部の専門家により評価された処分費用控除後の公正価値が含まれる。また、会社は、当連結会計年度末時点におけるACME社及びその関連者との係争状況及びそれに対する法律専門家の見解等を踏まえ、訴訟戦略上の予測から、連結上の求償債権額にかかる予想信用損失を評価している。 当該持分法で会計処理されている投資の減損損失計上額は金額的に重要であり、その回収可能価額の算定には専門性が高く複雑な要素が含まれる。また、当該求償債権の残高も金額的に重要であり、その予想信用損失の見積りの基礎となる訴訟戦略上の予測には、経営者による判断及び不確実性が伴う。以上より、これらACME社の債務不履行に伴う一連の会計処理を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、ACME 社の債務不履行に伴う一連の会計処理を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ►ACME社の債務不履行並びに日立建機株式会社による代位弁済及び求償債権の取得にかかる事実関係を確かめるため、保証書、金融機関からの催告書及び出金記録を閲覧した。 ►持分法で会計処理されている投資の評価における回収可能価額として、経営者が処分費用控除後の公正価値を使用することの合理性を検討した。 ►経営者が利用する外部の評価専門家により評価されたACME社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式の処分費用控除後の公正価値については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、それぞれ評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額の合理性を確かめた。また、経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ►係争事案の事実関係を理解するため、訴状及び答弁書等の訴訟関連資料を閲覧した。 ►求償債権にかかる予想信用損失の評価に関して、係争事案の事実関係、訴訟の進行状況、それに対する訴訟戦略及びその合理性等について、経営者が利用する外部の法律専門家の見解について確認状を送付し、書面による回答を入手するとともに、同法律専門家に質問した。また、経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ►求償債権の評価に関して、相手先との係争状況及びそれに対する法律専門家の見解等を踏まえた訴訟戦略上の予測について、経営者及び法務統括部長との協議を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立建機株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日立建機株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※　１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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