１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。

社是

一．信用第一

一．堅実経営

一．積極的精神

一．和親協同

経営理念

一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する

一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する

一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する

また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。

［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］

国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。

また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。

［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］

国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。

また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。

［内部統制システムの構築］

当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。

［企業の社会的責任を果たす経営の実践］

法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。

(3) 経営環境

今後の経済環境としましては、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと見込まれ、インフレ抑制をしつつ経済成長が維持できるか先行きが懸念されます。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して、企業業績の改善が見込まれますが、物価上昇や世界経済の不確実性により、予断を許さない状況が続くと思われます。

建設市場におきましては、資材価格の高騰や人手不足により収益が圧迫され、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

　建設市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建設資材価格・労務費の高騰

　建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用

　発注者、協力企業、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工等の瑕疵

　当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産の保有

　当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動

　金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 建設活動に伴う事故

　当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害

地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報の漏洩

当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)サイバーリスク

当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー・原材料価格の高騰、諸外国の金融引き締め政策やそれに伴う一部金融機関の信用不安等により、回復ペースが鈍化しました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、世界経済の影響による下押し圧力により、先行き不透明な状況にあります。

　建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるものの、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比650百万円増（0.4％増）の155,749百万円、負債の部は、前連結会計年度末比4,269百万円減（5.3％減）の76,526百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比4,919百万円増（6.6％増）の79,222百万円であります。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,731百万円増（5.6％増）の107,635百万円、営業利益は前連結会計年度比721百万円減（32.1％減）の1,526百万円、経常利益は前連結会計年度比551百万円減（16.1％減）の2,873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比433百万円増（23.9％増）の2,245百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により2,912百万円の支出超過（前連結会計年度は13,717百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により12,976百万円の支出超過（前連結会計年度は1,407百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により696百万円の支出超過（前連結会計年度は394百万円の支出超過）となりました。

これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より16,122百万円減少し17,577百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

　（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

②売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　　該当はありません。

当連結会計年度　　該当はありません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(ロ)受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

(ハ)完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　該当はありません。

当事業年度　　該当はありません。

(ニ)次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比650百万円増（0.4％増）の155,749百万円であります。

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比16,901百万円減（18.3％減）の75,436百万円であります。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比16,122百万円減（47.8％減）などによるものであります。

また、固定資産については、前連結会計年度末比17,551百万円増（28.0％増）の80,313百万円であります。これは、土地の前連結会計年度末比10,667百万円増（85.8％増）などによるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比4,269百万円減（5.3％減）の76,526百万円であります。

これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比3,246百万円減（12.3％減）などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比4,919百万円増（6.6％増）の79,222百万円であります。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,058百万円などによるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比9,135百万円増（8.5％増）の116,372百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比183百万円減（0.2％減）の84,402百万円、土木工事は前連結会計年度比9,318百万円増（41.1％増）の31,969百万円であります。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比5,950百万円増（6.0％増）の105,256百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比7,381百万円増（9.9％増）の82,068百万円、土木工事は前連結会計年度比1,431百万円減（5.8％減）の23,188百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比219百万円減（8.4％減）の2,378百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,731百万円増（5.6％増）の107,635百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比747百万円減（11.3％減）の5,838百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比287百万円減（15.8％減）の1,530百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,034百万円減（12.3％減）の7,369百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の減少により前連結会計年度比313百万円減（5.1％減）の5,842百万円となり、営業利益は前連結会計年度比721百万円減（32.1％減）の1,526百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比52百万円増（3.7％増）の1,479百万円となり、営業外費用はその他の営業外費用の減少等により前連結会計年度比116百万円減（46.9％減）の132百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比551百万円減（16.1％減）の2,873百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比433百万円増（23.9％増）の2,245百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

受注高については、建築工事84,402百万円（前連結会計年度比0.2％減）、土木工事31,969百万円（前連結会計年度比41.1％増）の合計116,372百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、完成工事高は、建築工事82,068百万円（前連結会計年度比9.9％増）、土木工事23,188百万円（前連結会計年度比5.8％減）の合計105,256百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は832百万円（前連結会計年度比37.5％減）であります。

（不動産事業）

売上高は2,378百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は1,428百万円（前連結会計年度比15.0％減）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17,577百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金600百万円及び長期借入金4,900百万円の計13,550百万円であります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。