第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 |
△66,178,266 |
7,353,140 |
－ |
3,695 |
－ |
522 |
（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式191,186株は「個人その他」に1,911単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
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CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
大阪市西区西本町 二丁目２番４号 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
202 |
614,086 |
|
当期間における取得自己株式 |
43 |
147,920 |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
191,186 |
－ |
191,229 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施しております。
当事業年度の配当については、当事業年度の経営成績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当50円に、特別配当30円を加えて、１株当たり80円としました。
内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、経営成績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。
なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。
全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(イ) 企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、業務監察部を設置しております。
取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、銭高丈善氏の４名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
|
氏名 |
出席回数 |
|
銭高 善雄 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
宮本 茂弘 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
銭高 久善 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
銭高 丈善 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
田尻 邦夫 |
12回／12回（出席率 100％） |
監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、業務監察部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。
会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。
ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、銭高丈善氏、浅上正隆氏、近藤修氏、田中好秀氏、阿野浩二氏の６名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。
現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や業務監察部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。
また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の業務監察部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。
(ロ) 取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。
(ハ) 当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。
(ニ) 業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。
(ホ) 当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ヘ) 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
(ト) 自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。
(チ) 取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。
(リ) 会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヌ) 会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
銭高 善雄 （通称名 錢高一善） |
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副会長 事業統轄本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務役員 総合支援本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
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||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
９．2023年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※ 社長役員 |
銭高 久善 |
|
|
専務役員 |
松本 又吉 |
大阪支社長 |
|
※ 専務役員 |
銭高 丈善 |
総合支援本部長 |
|
専務役員 |
浅上 正隆 |
総合企画部長 |
|
常務役員 |
近藤 修 |
事業統轄本部建築事業本部長 |
|
常務役員 |
小川 光洋 |
事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長兼東京支社建築支店副支店長 |
|
常務役員 |
石井 俊行 |
事業統轄本部土木事業本部土木本部長兼東京支社長 |
|
常務役員 |
夏原 敦之 |
事業統轄本部建築事業本部営業本部長 |
|
常務役員 |
田中 好秀 |
事業統轄本部土木事業本部長 |
|
執行役員 |
下土井 節男 |
事業統轄本部調達本部長 |
|
執行役員 |
長尾 正 |
東京支社建築支店建築部建築課作業所長 |
|
執行役員 |
真新 哲朗 |
事業統轄本部土木事業本部受注推進統轄部長 |
|
執行役員 |
鈴木 明 |
事業統轄本部土木事業本部営業部長 |
|
執行役員 |
鈴木 正英 |
事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長 |
|
執行役員 |
阿野 浩二 |
人事統轄部人事部長 |
|
執行役員 |
田中 優一 |
事業統轄本部建築事業本部営業本部住宅営業部長 |
|
執行役員 |
番 睦宏 |
事業統轄本部建築事業本部設計統轄部設備設計部長 |
|
執行役員 |
野間 栄喜 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
松田 光司 |
東京支社建築支店副支店長 |
|
執行役員 |
山﨑 正健 |
東京支社建築支店建築部建築課作業所長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役 田尻邦夫氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役であり、同社との間で当社は建設工事の請負等の取引関係にありますが、特別な利害関係はありません。また、同社以外の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有しております。社外監査役 坂本和彦氏の歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 池田全德氏は、製造企業の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役 池田全德氏の現任されている会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役 阪口祐康氏は、ニシオホールディングス株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
独立性の高い社外監査役３名と監査役２名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、業務監察部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役２名及び社外監査役３名で、会計監査人や業務監察部及び内部統制部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
|
氏名 |
出席回数 |
|
辻本 政幸 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
山崎 裕一 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
坂本 和彦 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
池田 全德 |
12回／12回（出席率 100％） |
|
阪口 祐康 |
11回／12回（出席率91.7％） |
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針、監査計画、業務の分担及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画並びに業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産状況の調査、内部統制システムの構築及び運用状況の報告の確認を行うとともに、子会社についても、子会社の取締役及び監査役等からの事業の報告、確認を行っております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査実施しているかを監視及び検証するとともに、監査実施状況の報告、監査結果の確認、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容確認を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、監査計画に基づき、業務監察部（提出日現在２名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。また、会計監査人と監査役会（監査役２名及び社外監査役３名で構成）並びに業務監察部は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
会計監査人として、東陽監査法人を選任しており、継続監査期間は16年間になりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人は従来から自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。
(ロ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査の実施体制等を勘案して検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と監査方法や監査内容に関して意見交換を定期的に行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行っております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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|
計 |
|
|
|
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(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 取締役の報酬の限度額は、2003年６月27日開催の第72回定時株主総会において、月額40百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、監査役の報酬の限度額は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において、月額８百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名）と決議しております。
(ロ) 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成しております。
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、社外取締役の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、職責に応じて他社水準を考慮し、独立性の観点から総合的に勘案して決定しております。
退職慰労金については、内規を踏まえて、株主総会承認後の取締役会の決定後に金銭報酬として支給します。
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任をうけた代表取締役会長が決定方針に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しているため、取締役会はその決定を決定方針に沿うものであると判断しております。
(ハ) 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び内規を踏まえた退職慰労金の金額決定であります。代表取締役会長に権限を委任した理由は、業務執行を直接管掌しないことから公平性、公正性が担保され、総合的に取締役の個人別評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。
また、監査役の個人別報酬額については、監査役辻本政幸氏が議長である監査役会で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
退職慰労金 |
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取締役（社外取締役を除く） |
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監査役（社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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計 |
186 |
174 |
12 |
10 |
（注）退職慰労金については、当期繰入額であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。
④使用人兼務役員である役員はおりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有する事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において検証を行い、適宜見直すこととしております。
保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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アサヒグループホールディングス 株式会社 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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コスモエネルギーホールディングス 株式会社 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
５．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
７．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。