2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

31,225

15,232

受取手形

799

23

完成工事未収入金

48,717

52,837

販売用不動産

12

8

未成工事支出金

666

700

その他

8,310

4,164

流動資産合計

89,731

72,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,061

16,468

減価償却累計額

10,185

10,461

建物(純額)

3,876

6,006

構築物

424

424

減価償却累計額

363

369

構築物(純額)

60

55

機械及び装置

403

403

減価償却累計額

402

402

機械及び装置(純額)

1

0

車両運搬具

12

12

減価償却累計額

12

12

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

1,533

1,542

減価償却累計額

876

908

工具器具・備品(純額)

656

633

土地

12,089

20,829

リース資産

104

95

減価償却累計額

49

52

リース資産(純額)

54

42

有形固定資産合計

16,738

27,568

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

417

353

その他

1

1

無形固定資産合計

419

354

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 44,430

※1 49,329

関係会社株式

1,141

1,141

長期貸付金

95

1,095

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

94

82

長期営業外未収入金

622

622

その他

708

667

貸倒引当金

901

859

投資その他の資産合計

46,191

52,078

固定資産合計

63,349

80,002

資産合計

153,081

152,969

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,041

※2 3,287

電子記録債務

※2 12,383

※2 12,155

工事未払金

※2 17,604

※2 15,635

短期借入金

※1 8,050

※1 8,050

1年内返済予定の長期借入金

100

600

リース債務

25

22

未払金

5,646

4,117

未払法人税等

297

未成工事受入金

8,530

7,017

預り金

921

465

完成工事補償引当金

173

270

賞与引当金

639

665

工事損失引当金

4,198

3,961

その他

※1 672

※1 721

流動負債合計

62,283

56,969

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,500

※1 4,900

リース債務

34

24

繰延税金負債

7,566

8,895

退職給付引当金

2,758

2,798

役員退職慰労引当金

273

285

その他

※2 2,274

※2 2,425

固定負債合計

18,408

19,329

負債合計

80,692

76,298

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,695

3,695

資本剰余金

 

 

資本準備金

522

522

資本剰余金合計

522

522

利益剰余金

 

 

利益準備金

923

923

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

237

232

別途積立金

19,048

19,048

繰越利益剰余金

28,505

29,744

利益剰余金合計

48,714

49,949

自己株式

516

517

株主資本合計

52,416

53,649

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,972

23,021

評価・換算差額等合計

19,972

23,021

純資産合計

72,388

76,670

負債純資産合計

153,081

152,969

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

99,305

105,256

不動産事業等売上高

2,492

2,328

売上高合計

101,798

107,584

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 92,720

※1 99,418

不動産事業等売上原価

707

794

売上原価合計

93,427

100,212

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,585

5,838

不動産事業等総利益

1,785

1,533

売上総利益合計

8,370

7,372

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

198

174

従業員給料手当

2,297

2,266

賞与引当金繰入額

227

242

退職給付費用

42

105

役員退職慰労引当金繰入額

8

12

法定福利費

414

417

福利厚生費

60

64

修繕維持費

345

54

事務用品費

255

261

通信交通費

266

289

動力用水光熱費

55

66

調査研究費

56

64

広告宣伝費

28

38

交際費

83

110

寄付金

6

3

地代家賃

405

410

減価償却費

218

248

租税公課

248

228

保険料

9

15

雑費

825

695

販売費及び一般管理費合計

6,037

5,769

営業利益

2,333

1,602

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

有価証券利息

0

2

受取配当金

1,036

1,229

為替差益

274

91

その他

111

151

営業外収益合計

1,425

1,479

営業外費用

 

 

支払利息

101

103

その他

147

20

営業外費用合計

248

123

経常利益

3,510

2,958

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 47

※2 61

損害賠償金

435

特別損失合計

47

497

税引前当期純利益

3,462

2,460

法人税、住民税及び事業税

1,362

613

過年度法人税等

161

法人税等調整額

34

40

法人税等合計

1,557

653

当期純利益

1,905

1,807

 

(完成工事原価報告書)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

Ⅱ 労務費

 (うち労務外注費)

Ⅲ 外注費

Ⅳ 経費

 (うち人件費)

 

11,119

5,917

(5,917)

64,950

10,733

(4,428)

12.0

6.4

(6.4)

70.0

11.6

(4.8)

12,041

6,405

(6,405)

65,651

15,319

(4,577)

12.1

6.4

(6.4)

66.0

15.5

(4.6)

 

92,720

100.0

99,418

100.00

   (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(不動産事業等売上原価報告書)

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

48

6.9

1

0.2

Ⅱ 経費

 

658

93.1

793

99.8

 

707

100.0

794

100.0

   (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,695

522

522

923

241

19,048

27,312

47,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

716

716

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

 

4

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,905

1,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,192

1,188

当期末残高

3,695

522

522

923

237

19,048

28,505

48,714

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

516

51,227

21,489

21,489

72,717

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

716

 

 

716

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

1,905

 

 

1,905

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,516

1,516

1,516

当期変動額合計

0

1,188

1,516

1,516

328

当期末残高

516

52,416

19,972

19,972

72,388

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,695

522

522

923

237

19,048

28,505

48,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

572

572

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

 

4

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,807

1,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,238

1,234

当期末残高

3,695

522

522

923

232

19,048

29,744

49,949

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

516

52,416

19,972

19,972

72,388

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

572

 

 

572

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

1,807

 

 

1,807

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,048

3,048

3,048

当期変動額合計

0

1,233

3,048

3,048

4,281

当期末残高

517

53,649

23,021

23,021

76,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物                3~50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 工事契約に係る収益認識

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当事業年度の財務諸表に計上した金額は、99,195百万円であります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

91,958

99,195

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)工事契約に係る収益認識」の内容と同一であります。

(2) 工事損失引当金

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、3,961百万円であります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

4,198

3,961

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つ論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用します

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

4,718百万円

5,191百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

500百万円

500百万円

長期借入金

3,000

3,000

その他流動負債(従業員預り金)

186

187

 

 また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

30百万円

30百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する負債には、次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動負債

 

 

支払手形

電子記録債務

工事未払金

固定負債

その他

204百万円

1,846

523

 

1

283百万円

1,732

989

 

1

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

完成工事原価

1,044百万円

△236百万円

※2 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

工具器具・備品

0

固定資産解体費用

47

61

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

308百万円

 

295百万円

棚卸資産評価損

46

 

46

固定資産土地評価損

2,392

 

2,392

退職給付引当金

841

 

853

工事損失引当金

1,280

 

1,208

投資有価証券評価損

577

 

577

その他

1,072

 

1,051

繰延税金資産小計

6,518

 

6,425

評価性引当額

△5,780

 

△5,731

繰延税金資産合計

737

 

693

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,199

 

△9,486

固定資産圧縮積立金

△104

 

△102

繰延税金負債合計

△8,303

 

△9,588

繰延税金負債の純額

△7,566

 

△8,895

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△2.9

留保金課税他

5.4

 

2.8

評価性引当額の増減

6.7

 

△2.0

過年度法人税等

5.5

 

その他

△2.2

 

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0

 

26.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

中外炉工業株式会社

175,090

324

江崎グリコ株式会社

208,546

695

明治ホールディングス株式会社

496,364

1,566

アサヒグループホールディングス株式会社

1,111,500

5,473

株式会社エディオン

228,732

293

株式会社ニチレイ

1,077,500

2,892

株式会社TSIホールディングス

90,000

57

TIS株式会社

439,956

1,535

住友化学株式会社

200,000

89

株式会社大阪ソーダ

134,298

584

三井化学株式会社

95,481

325

コスモエネルギーホールディングス株式会社

100,000

428

日本板硝子株式会社

59,325

37

住友大阪セメント株式会社

87,800

327

日本製鉄株式会社

63,043

196

株式会社神戸製鋼所

64,389

67

JFEホールディングス株式会社

146,281

245

東京製鐵株式会社

105,105

143

モリ工業株式会社

35,800

123

大平洋金属株式会社

30,000

57

三菱マテリアル株式会社

276,505

596

住友電気工業株式会社

605,000

1,026

株式会社FUJI

461,200

1,030

新東工業株式会社

49,724

41

栗田工業株式会社

29,282

176

株式会社ジェイテクト

70,785

72

富士通株式会社

47,500

847

パナソニックホールディングス株式会社

453,207

535

株式会社名村造船所

575,700

200

いすゞ自動車株式会社

330,000

521

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社ミクニ

117,183

39

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

127,753

265

大日本印刷株式会社

220,726

817

象印マホービン株式会社

363,000

578

三井物産株式会社

177,031

728

日本紙パルプ商事株式会社

20,055

103

住友商事株式会社

1,210,625

2,834

ユアサ商事株式会社

13,200

49

イオン株式会社

112,112

287

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,367,395

3,703

株式会社りそなホールディングス

232,617

148

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ

119,332

632

株式会社七十七銀行

55,130

119

野村ホールディングス株式会社

259,005

132

株式会社池田泉州ホールディングス

164,040

38

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

49,163

201

株式会社T&Dホールディングス

200,400

328

三菱地所株式会社

500,000

788

住友不動産株式会社

130,049

387

京浜急行電鉄株式会社

75,000

94

京王電鉄株式会社

35,726

165

京成電鉄株式会社

26,788

109

西日本旅客鉄道株式会社

250,000

1,364

東海旅客鉄道株式会社

23,500

371

近鉄グループホールディングス株式会社

208,331

888

阪急阪神ホールディングス株式会社

306,994

1,204

南海電気鉄道株式会社

204,226

597

京阪ホールディングス株式会社

917,087

3,168

名古屋鉄道株式会社

53,351

109

山陽電気鉄道株式会社

21,025

47

九州旅客鉄道株式会社

29,000

85

 

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日本電信電話株式会社

199,920

792

東京瓦斯株式会社

1,342,963

3,352

大阪瓦斯株式会社

22,050

48

松竹株式会社

70,000

800

関西国際空港土地保有株式会社

8,280

414

東京湾横断道路株式会社

2,720

136

首都圏新都市鉄道株式会社

4,000

200

中部国際空港株式会社

1,050

52

横浜高速鉄道株式会社

1,200

60

綜通株式会社

128,000

128

中之島高速鉄道株式会社

1,300

65

敷島製パン株式会社

700,000

736

その他55銘柄

826,804

362

21,746,244

48,052

 

        【債券】

 

 

銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

第349回利付国債

30百万円

30

トヨタモータークレジットコーポレーション 米ドル建債券

2百万米ドル

252

 

283

 

        【その他】

 

 

銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資法人投資証券)

三井不動産プライベートリート投資法人投資証券

 

500

 

 

710

 

(信託受益証券)

ノムラ外貨MMF US マネーマーケット ファンド

 

212,296,598

 

 

283

 

 

993

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,061

2,406

16,468

10,461

276

6,006

構築物

424

0

424

369

5

55

機械及び装置

403

403

402

0

0

車両運搬具

12

12

12

0

0

工具器具・備品

1,533

9

1,542

908

32

633

土地

12,089

8,740

20,829

20,829

リース資産

104

12

21

95

52

24

42

有形固定資産計

28,628

11,169

21

39,777

12,208

339

27,568

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

586

232

113

353

その他

1

1

無形固定資産計

587

232

113

354

長期前払費用

154

32

16

169

87

36

82

(注)無形固定資産の金額が資産の総額1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

901

41

859

完成工事補償引当金

173

270

173

270

賞与引当金

639

665

639

665

工事損失引当金

4,198

2,908

1,810

1,334

3,961

役員退職慰労引当金

273

12

285

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 特記事項はありません。