有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、研修、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,537	5,231
売掛金及び契約資産	914	1,032
その他	183	108
流動資産合計	6,636	6,372
固定資産
有形固定資産
建物	99	91
減価償却累計額	△15	△13
建物（純額）	83	77
工具、器具及び備品	111	168
減価償却累計額	△68	△80
工具、器具及び備品（純額）	42	88
有形固定資産合計	126	165
無形固定資産
のれん	212	160
ソフトウエア	594	954
その他	0	0
無形固定資産合計	807	1,114
投資その他の資産
敷金及び保証金	100	124
保険積立金	95	96
繰延税金資産	55	20
その他	※１ 43	※１ 45
投資その他の資産合計	295	287
固定資産合計	1,229	1,567
資産合計	7,865	7,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	6	-
１年内返済予定の長期借入金	29	10
未払金	212	225
未払費用	254	304
未払法人税等	71	48
契約負債	67	110
その他	182	215
流動負債合計	824	914
固定負債
長期借入金	310	300
退職給付に係る負債	58	66
資産除去債務	39	39
固定負債合計	408	406
負債合計	1,232	1,321
純資産の部
株主資本
資本金	2,274	2,337
資本剰余金	5,059	4,487
利益剰余金	△744	△249
自己株式	-	△34
株主資本合計	6,589	6,540
新株予約権	3	3
非支配株主持分	40	75
純資産合計	6,633	6,618
負債純資産合計	7,865	7,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
売上高	4,810	※１ 5,591
売上原価	1,761	2,455
売上総利益	3,049	3,135
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,250	※２,※３ 3,513
営業損失（△）	△201	△378
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
助成金収入	157	1
その他	1	2
営業外収益合計	159	4
営業外費用
支払利息	5	1
為替差損	4	0
上場関連費用	45	-
その他	0	0
営業外費用合計	55	1
経常損失（△）	△97	△375
特別利益
事業譲渡益	-	293
特別利益合計	-	293
特別損失
固定資産除却損	※４ 2	※４ 1
減損損失	※５ 53	※５ 4
関係会社整理損	※６ 40	-
特別損失合計	96	6
税金等調整前当期純損失（△）	△194	△88
法人税、住民税及び事業税	32	31
法人税等調整額	△51	35
法人税等合計	△19	67
当期純損失（△）	△175	△155
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△37	△14
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△137	△141

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期純損失（△）	△175	△155
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4	-
その他の包括利益合計	※１ △4	-
包括利益	△179	△155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△141	△141
非支配株主に係る包括利益	△37	△14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	2,885	△606	-	2,378
当期変動額
新株の発行	2,164	2,164			4,329
新株の発行（新株予約権の行使）	9	9			18
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△137		△137
自己株式の取得
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,174	2,174	△137	-	4,210
当期末残高	2,274	5,059	△744	-	6,589


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4	4	0	-	2,383
当期変動額
新株の発行					4,329
新株の発行（新株予約権の行使）					18
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△137
自己株式の取得					-
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				78	78
連結子会社の増資による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	3	△37	△38
当期変動額合計	△4	△4	3	40	4,250
当期末残高	-	-	3	40	6,633

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,274	5,059	△744	-	6,589
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	63	63			126
欠損填補		△635	635		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△141		△141
自己株式の取得				△34	△34
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	△572	494	△34	△49
当期末残高	2,337	4,487	△249	△34	6,540


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	-	3	40	6,633
当期変動額
新株の発行					-
新株の発行（新株予約権の行使）					126
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△141
自己株式の取得					△34
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					-
連結子会社の増資による持分の増減				49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△0	△14	△14
当期変動額合計	-	-	△0	34	△14
当期末残高	-	-	3	75	6,618

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△194	△88
減価償却費	232	394
のれん償却額	47	51
固定資産除却損	2	1
減損損失	53	4
事業譲渡損益（△は益）	-	△293
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	5	1
為替差損益（△は益）	3	-
助成金収入	△157	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△281	△119
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23	△9
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	64	59
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	58	△21
契約負債の増減額（△は減少）	37	42
その他の流動負債の増減額（△は減少）	78	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	8
その他	0	△2
小計	△71	32
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△5	△1
助成金の受取額	131	95
法人税等の支払額	△30	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	24	71
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72	△69
有形固定資産の売却による収入	3	-
無形固定資産の取得による支出	△397	△845
関係会社株式の取得による支出	△32	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △230	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△23	-
事業譲渡による収入	-	※３ 456
保険積立金の積立による支出	△13	△6
保険積立金の払戻による収入	5	5
敷金及び保証金の差入による支出	△67	△25
敷金及び保証金の回収による収入	127	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△701	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	-
長期借入金の返済による支出	△45	△29
社債の償還による支出	△6	△6
株式の発行による収入	4,329	-
自己株式の取得による支出	-	△34
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18	125
非支配株主からの払込みによる収入	78	49
新株予約権の発行による収入	3	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,878	105
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,200	△306
現金及び現金同等物の期首残高	2,337	5,537
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,537	※１ 5,231

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　エクスウェア株式会社

　株式会社VisionWiz

　株式会社エクサホームケア

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　EXAWIZARDS INDIA LLP

　EXAWIZARDS LLC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）関係会社株式

　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～38年

　工具、器具及び備品　２年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　３年～５年

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金

を計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社であるエクスウェア株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　AIプラットフォーム事業

　AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。

　顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

　また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

ロ　AIプロダクト事業

　AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。

　契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

　一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、定額法（５年）により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	53
有形固定資産	126
無形固定資産	807
うち、減損の兆候が識別された固定資産	693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　事業用資産について、当社は管理会計上の区分を考慮して、資産グループを決定しており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っております。当連結会計年度においては、遊休資産にグルーピングされた固定資産ならびに一部の事業用資産について減損損失を計上しております。なお、(1)に記載した有形固定資産及び無形固定資産については、当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社が保有する固定資産であり、減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識を行っておりません。

②　主要な仮定

　事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定について、受注見込にもとづく売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	4
有形固定資産	165
無形固定資産	1,114
うち、減損の兆候が識別された固定資産	1,095

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社及びAIプロダクトセグメントに属する連結子会社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額をそれぞれ上回っており、(1)で減損損失を認識したものを除く固定資産については、減損損失の認識を行っておりません。

②　主要な仮定

　事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定について、当社は受注見込にもとづく売上高と人員計画に基づく人件費、AIプロダクトセグメントに属する連結子会社は受注見込にもとづく売上高において、一定の仮定を設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた67百万円は「契約負債」に組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示していた37百万円は「契約負債の増減額」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
関係会社株式	32百万円	32百万円
関係会社出資金	10	10

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

関係会社株式

32百万円

関係会社出資金

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	500百万円	1,500百万円
借入実行金額	-	-
差引額	500	1,500

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,192百万円	1,636百万円
業務委託費	358	383
採用費	290	291
雑給	320	209

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

301百万円

75百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	2	1

※５　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	東京都港区	ソフトウエア	38
遊休資産	東京都港区	ソフトウエア	11
遊休資産	中華人民共和国山東省	工具、器具及び備品	3

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

　遊休資産については、事業計画の変更等により、将来の使用が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

(3) グルーピングの方法

　管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　事業用資産及び遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	東京都港区	ソフトウエア	4

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、収益性の低下により当初予定していた期間での投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) グルーピングの方法

　管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　事業用資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　関係会社整理損

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

連結子会社である青島愛克薩老齢服務科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い発生したものであります。内訳は、従業員に対する経済補償金12百万円、持分譲渡に係る費用等27百万円であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	2百万円	－百万円
組替調整額	△8	－
税効果調整前合計	△5	－
税効果額	1	－
為替換算調整勘定	△4	－
その他の包括利益合計	△4	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	558,900	79,369,500	－	79,928,400
Ａ種優先株式（注）２	127,100	－	△127,100	－
Ｂ種優先株式（注）２	50,130	－	△50,130	－
Ｃ種優先株式（注）２	16,950	－	△16,950	－
合計	753,080	79,369,500	△194,180	79,928,400

（注）１．普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。

種類株式の取得請求権行使に伴う交付による増加　　　　194,180株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 74,554,920株

公募による新株の発行による増加　　　　　　　　　　4,000,000株

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加　　　　　620,400株

２．種類株式の減少は、当該株式の取得請求権行使に伴い取得した自己株式を消却したことによるも

　　のであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
Ａ種優先株式（注）	－	127,100	△127,100	－
Ｂ種優先株式（注）	－	50,130	△50,130	－
Ｃ種優先株式（注）	－	16,950	△16,950	－
合計	－	194,180	△194,180	－

（注）種類株式の自己株式数の増加は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	3

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	79,928,400	3,455,400	－	83,383,800
合計	79,928,400	3,455,400	－	83,383,800
自己株式
普通株式　　（注）２	－	100,300	－	100,300
合計	－	100,300	－	100,300

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金及び預金	5,537百万円	5,231百万円
現金及び現金同等物	5,537	5,231

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金

5,537百万円

5,231百万円

現金及び現金同等物

5,537

5,231

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにエクスウェア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	177百万円
固定資産	162
のれん	259
流動負債	△67
固定負債	△157
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	375
新規連結子会社の現金及び現金同等物	144
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	230

※３　当連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　CareWizハナスト事業の譲渡に関する資産及び負債の内訳並びにCareWizハナスト事業の譲渡価格と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりであります。

固定資産	119百万円
事業譲渡益	280
CareWizハナスト事業の譲渡対価	400
CareWizハナスト事業の現金及び現金同等物	-
差引：事業譲渡による収入	400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの保有する金融資産は、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金、短期的な預金等であります。

　売掛金及び契約資産、敷金及び保証金については、相手先の信用リスクに晒されております。

　短期的な預金等については、預入先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、発生した営業債権について、「与信管理規程」に従って取引先ごとの与信残高を設定したうえで、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金繰表の作成・更新によって月次単位での支払予定を把握するとともに、一定の手許流動性を確保することを通じて、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金及び保証金	100	98	△2
資産計	100	98	△2
長期借入金	310	307	△3
負債計	310	307	△3

（*1）現金は記載を省略しており、預金、「売掛金及び契約資産」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
関係会社株式(非上場株式)	32
出資金	10

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金及び保証金	124	118	△5
資産計	124	118	△5
長期借入金	300	296	△3
負債計	300	296	△3

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式(非上場株式)	32
出資金	10

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,537	—	—	—
売掛金及び契約資産	914	—	—	—
敷金及び保証金	5	95	—	—
合計	6,458	95	—	—

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,231	—	—	—
売掛金及び契約資産	1,032	—	—	—
敷金及び保証金	124	—	—	—
合計	6,387	—	—	—

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	6	—	—	—	—	—
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	29	10	—	300	—	—
合計	35	10	—	300	—	—

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	10	—	300	—	—	—
合計	10	—	300	—	—	—

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

—

300

—

合計

—

300

—

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時

　　　　　　　　　価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定

　　　　　　　　　した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	—	98	—	98
資産計	—	98	—	98
長期借入金	—	307	—	307
負債計	—	307	—	307

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	—	118	—	118
資産計	—	118	—	118
長期借入金	—	296	—	296
負債計	—	296	—	296

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社であるエクスウェア株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	—百万円	58百万円
新規連結に伴う増加額	49	—
退職給付費用	10	9
退職給付の支払額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	58	66

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

58百万円

66百万円

退職給付に係る負債

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　10百万円

当連結会計年度　９百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2016年５月１日取締役会第１回新株予約権	2016年７月20日取締役会第２回新株予約権	2016年12月12日取締役会第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社従業員　１名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　800,000株	普通株式　1,700,000株	普通株式　50,000株
付与日	2016年５月15日	2016年７月31日	2016年12月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2018年６月１日至　2026年４月30日	自　2018年８月１日至　2026年６月30日	自　2019年１月１日至　2026年11月30日

決議年月日	2017年12月11日取締役会第４回新株予約権	2018年２月５日取締役会第５回新株予約権	2018年８月28日取締役会第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　22名	当社従業員　３名	当社取締役　１名当社従業員　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,650,000株	普通株式　210,000株	普通株式　2,550,000株
付与日	2017年12月19日	2018年２月13日	2018年９月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2019年12月20日至　2027年11月19日	自　2020年２月14日至　2028年１月13日	自　2020年９月22日至　2028年８月21日

決議年月日	2019年２月22日取締役会第７回新株予約権	2019年６月28日取締役会第８回新株予約権	2019年６月28日取締役会第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名当社従業員　25名	当社取締役　１名当社従業員　41名	当社監査役　２名社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　975,000株	普通株式　1,195,000株	普通株式　130,000株
付与日	2019年３月11日	2019年７月19日	2019年７月19日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2021年３月12日至　2029年２月11日	自　2021年７月20日至　2029年６月19日	自　2019年７月19日至　2029年７月18日

決議年月日	2019年８月27日取締役会第10回新株予約権	2019年９月20日取締役会第11回新株予約権	2019年12月18日取締役会第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名	当社従業員　14名	当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　325,000株	普通株式　320,000株
付与日	2019年９月10日	2019年10月５日	2019年12月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2019年９月10日至　2029年９月９日	自　2021年10月６日至　2029年９月５日	自　2021年12月28日至　2029年11月27日

決議年月日	2020年２月20日取締役会第13回新株予約権	2020年６月19日取締役会第14回新株予約権	2020年９月18日取締役会第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　28名	当社取締役　３名当社従業員　38名	当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　520,000株	普通株式　670,000株	普通株式　245,000株
付与日	2020年３月４日	2020年７月６日	2020年10月３日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2022年３月５日至　2030年２月４日	自　2022年７月７日至　2030年６月６日	自　2022年10月４日至　2030年９月３日

決議年月日	2020年12月16日取締役会第16回新株予約権	2021年３月19日取締役会第17回新株予約権	2021年３月19日取締役会第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　10名	当社従業員　13名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株	普通株式　175,000株	普通株式　50,000株
付与日	2020年12月26日	2021年３月31日	2021年３月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2022年12月27日至　2030年11月26日	自　2023年４月１日至　2031年２月28日	自　2021年３月31日至　2031年３月30日

決議年月日	2021年６月30日取締役会第19回新株予約権	2021年６月30日取締役会第20回新株予約権	2021年７月20日取締役会第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　28名	社外協力者　１名	信託会社　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　755,000株	普通株式　10,000株	普通株式　750,000株
付与日	2021年７月９日	2021年７月９日	2021年８月６日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2023年７月10日至　2031年６月９日	自　2021年７月９日至　2031年７月８日	自　2021年８月６日至　2031年８月５日

決議年月日	2021年７月20日取締役会第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株
付与日	2021年８月４日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年８月５日至　2031年７月４日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	300,000	1,700,000	50,000	1,774,600
権利確定	-	-	-	-
権利行使	300,000	694,000	-	1,454,600
失効	-	-	-	-
未行使残	-	1,006,000	50,000	320,000

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	328,125	172,500	475,000
付与	-	-	-	-
失効	-	112,500	3,800	11,300
権利確定	-	215,625	168,700	229,950
未確定残	-	-	-	233,750
権利確定後(株)
前連結会計年度末	110,000	984,375	517,500	475,000
権利確定	-	215,625	168,700	229,950
権利行使	-	400,000	226,200	22,200
失効	-	-	-	-
未行使残	110,000	800,000	460,000	682,750

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	67,500	107,500
付与	-	-	-	-
失効	-	-	12,500	26,400
権利確定	-	-	27,450	46,000
未確定残	-	-	27,550	35,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	130,000	75,000	67,500	107,500
権利確定	-	-	27,450	46,000
権利行使	100,000	-	23,700	67,300
失効	-	-	-	-
未行使残	30,000	75,000	71,250	86,200

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	177,500	475,000	190,000	125,000
付与	-	-	-	-
失効	36,300	80,000	30,000	22,500
権利確定	72,300	230,000	80,000	55,000
未確定残	68,900	165,000	80,000	47,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	177,500	-	-	-
権利確定	72,300	230,000	80,000	55,000
権利行使	92,400	52,500	10,000	12,500
失効	-	25,000	-	-
未行使残	157,400	152,500	70,000	42,500

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	175,000	-	735,000	-
付与	-	-	-	-
失効	25,000	-	50,000	-
権利確定	75,000	-	-	-
未確定残	75,000	-	685,000	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	50,000	-	10,000
権利確定	75,000	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	75,000	50,000	-	10,000

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	75,000
付与	-	-
失効	-	55,000
権利確定	-	-
未確定残	-	20,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	750,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	750,000	-

（注）2021年８月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格(円)	1	17	17	22	22	70
行使時平均株価(円)	477	433	-	584	-	624
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-	-

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格(円)	70	100	100	100	100	100
行使時平均株価(円)	408	412	466	-	465	462
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-	-

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格(円)	100	100	100	100	200	200
行使時平均株価(円)	458	441	504	387	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-	-

	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利行使価格(円)	200	200	200	200
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

（注）2021年８月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　1,440百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,682百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	11百万円
減損損失及び減価償却超過額	76	98
ソフトウエア	14	10
資産除去債務	12	12
退職給付引当金	20	23
税務上の繰越欠損金（注）	355	364
その他	14	17
繰延税金資産小計	509	539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△337	△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90	△131
評価性引当額小計	△428	△496
繰延税金資産合計	81	43
繰延税金負債
保険積立金	△14	△12
資産除去費用	△9	△9
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△25	△23
繰延税金資産（負債）の純額	55	20

（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	2	19	1	6	32	293	355
評価性引当額	△2	△1	△1	△6	△32	△293	△337
繰延税金資産	-	17	-	-	-	-	17

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	19	1	6	32	-	306	364
評価性引当額	△19	△1	△6	△32	-	△306	△364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

　(1) 分離先企業の名称

　　　　株式会社ケアコネクトジャパン（以下、「CCJ」）

　(2) 分離した事業の内容

　　　　当社の「CareWizハナスト」事業

　(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は2021年４月の「CareWiz ハナスト」のリリース以降、介護記録・請求ソフトに強みを持つCCJと協力し、また2022年５月にはこの取組をさらに強化する業務提携を開始し、当社のAI技術とCCJの介護ビッグデータをかけ合わせ、介護事業者向けのサービスの創出と提供で協業してまいりました。

　このたび、相互の介護領域における事業戦略について検討を進め、当社からCCJへの出資検討を含めて一層協力関係を深めることに合意しました。その一環として、当社の「CareWiz ハナスト」事業をCCJに譲渡し、当社は介護分野における新領域に注力することで、介護事業者の経営に係る幅広い業務を両社のサービスでサポートする戦略を協力して推進することに合意しました。今後、CCJは同社の強みである介護記録入力分野において、新たにAIを活用した音声入力・記録のためのプロダクトである「CareWiz ハナスト」をサービスラインナップに取り込み、自社主導での柔軟な開発・販売体制を実現することで、同社の提供サービスの一層の強化と事業競争力の向上に繋げていきます。

　当社は、既存AIプロダクトである「CareWiz トルト」の開発・展開を加速するとともに、介護事業所経営に係る課題解決に寄与する新領域でのAIプロダクトの開発及びサービス展開に注力してまいります。

　(4) 事業分離日

　　　　2023年２月28日

　(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1) 移転損益の金額

　　　280百万円

　(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　固定資産　　　119百万円

　(3) 会計処理

　移転した「CareWizハナスト」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　AIプロダクト事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　163百万円

　　　営業損失　　　 96

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	603百万円	853百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	853	956
契約資産(期首残高)	-	61
契約資産(期末残高)	61	75
契約負債(期首残高)	29	67
契約負債(期末残高)	67	110

　前連結会計年度において、記載を省略しておりました契約負債は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　契約資産は、顧客との業務委託契約のうち一部の請負契約等について期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収に伴い対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは67百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されており、顧客企業のデジタル・AI戦略の策定や体制構築の支援、当社に蓄積されたアルゴリズムやサービスの開発・提供を通じたDX支援を行う「AIプラットフォーム事業」、及びそれらのアルゴリズムをベースに汎用的なサービスとして提供可能な内容をソフトウエアとして提供する「AIプロダクト事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	AIプラットフォーム事業	AIプロダクト事業	計	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,180	630	4,810	4,810
外部顧客への売上高	4,180	630	4,810	4,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,180	630	4,810	4,810
セグメント利益又は損失（△）	713	△914	△201	△201
その他の項目
減価償却費	88	143	232	232

（注）

１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	AIプラットフォーム事業	AIプロダクト事業	計	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,703	888	5,591	5,591
外部顧客への売上高	4,703	888	5,591	5,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,703	888	5,591	5,591
セグメント利益又は損失（△）	314	△692	△378	△378
その他の項目
減価償却費	136	257	394	394

（注）

１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ビッグモーター	584	AIプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

AIプラットフォーム

事業

AIプロダクト事業

全社・消去

合計

減損損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

AIプラットフォーム

事業

AIプロダクト事業

全社・消去

合計

減損損失

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	AIプラットフォーム事業	AIプロダクト事業	全社・消去	合計
当期償却額	47	-	-	47
当期末残高	212	-	-	212

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	AIプラットフォーム事業	AIプロダクト事業	全社・消去	合計
当期償却額	51	-	-	51
当期末残高	160	-	-	160

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員

石山　洸

－

当社代表取締役社長

（被所有）
直接 3.4

－

ストック・オプションの権利行使

－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員

石山　洸

－

当社代表取締役社長

（被所有）
直接 4.4

－

ストック・オプションの権利行使

－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2017年12月11日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

子会社の役員

滝本　賀年

－

エクスウェア㈱代表取締役

（被所有）
直接 0.6

－

債務被保証

－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

子会社の役員

滝本　賀年

－

エクスウェア㈱代表取締役

（被所有）
直接 0.5

－

債務被保証

－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社は、子会社のエクスウェア㈱の借入債務の一部に対して、エクスウェア㈱代表取締役滝本賀年氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	82.44円	78.53円
１株当たり当期純損失（△）	△1.79円	△1.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）

１．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	6,633	6,618
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	44	78
（うち新株予約権（百万円））	(3)	(3)
（うち非支配株主持分（百万円））	(40)	(75)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,589	6,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	79,928,400	83,283,500

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△137	△141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△137	△141
普通株式の期中平均株式数（株）	76,831,883	81,886,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権22種類新株予約権の数 103,821個なお、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。	新株予約権22種類新株予約権の数 64,364個なお、これらの詳細は、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、2023年５月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役である者を除きます）に対してストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、当該新株予約権の発行は、2023年６月28日に開催予定の当社第８回定時株主総会において、決議事項「取締役（社外取締役である者を除く）の報酬額改定の件」が承認されることを条件に行うこととしております。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、取締役（社外取締役である者を除く）に対する中長期的な企業価値及び業績の向上に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的に、当社取締役（社外取締役である者を除く）に対して報酬として株価条件付きストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。

２．新株予約権の発行要項

（１）新株予約権の名称

　第24回新株予約権

（２）新株予約権の付与対象者と総数

　当社取締役（社外取締役を除く）　４名　6,000個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

（４）新株予約権の払込金額

　新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

（６）新株予約権を行使することができる期間

　2025年７月15日から2033年６月14日までとする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（８）その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認められた場合は、この限りでない。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会決議により、当該新株予約権者の権利行使を認めない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は当該決議日をもって会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

⑤本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日（2033年６月14日）までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の価格が一度でも目標株価（1,200円）を上回る価格となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
　但し、割当日後に当社普通株式につき株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、目標株価は次の式により調整した後の数値とする。なお、調整後株価は、１円未満の端数を切り上げる。

調整後株価　=　調整前株価	１
	株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率

（９）新株予約権を割り当てる日

　2023年７月14日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

エクスウェア株式会社

第１回無担保社債

2018/3/26

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	29	10	0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	310	300	0.5	2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	339	310	－	－

（注）

１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

－

300

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,196	2,622	4,008	5,591
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△222	△272	△410	△88
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△223	△272	△413	△141
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△2.77	△3.36	△5.07	△1.72

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）（円）

△2.77

△0.60

△1.72

3.32