(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。

(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は主に循環器疾病分野を中心に医療機器や医療材料等の商品販売を行っているほか、販売した医療機器の保守サービスを提供しております。これら主要な事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①　商品販売に係る収益認識

主にペースメーカーや植込型除細動器などデバイス類の販売、アブレーション用カテーテルや電気生理検査用カテーテルなど医療材料の販売、自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなど医療機器の販売を行っております。これら商品の販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

②　保守サービスに係る収益認識

主に自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムやエキシマレーザーなどの医療機器の保守サービスを提供しております。これらの売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社が自ら保守サービスを提供せず、他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引については、顧客から受取る対価の総額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損　

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産 233,751千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の新型コロナウイルス感染症の環境下における成長実績率を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

(3) その他

新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判断しております。

２　投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

投資有価証券（市場価格のない株式等）は、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の１株当たり純資産額が取得価額と比べ50％超低下し、かつ、回復の見込みがないと認められる場合は減損処理を実施する方針としております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、翌事業年度以降において、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。

②　主要な仮定

超過収益力についての毀損の有無は、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価しております。取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度は、販売単価及び販売数量予測と実績を比較して判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件等の変動等により、見積りに用いた仮定が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

(3) その他

新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判断しております。

(会計方針の変更)

   (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

１　受取手形裏書譲渡高

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行(前事業年度は３行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

商品売上原価

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産に関する評価減額は次のとおりであります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加300株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少51,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,900株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少19,500株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少48,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,300株、ストック・オプションとしての自己株式の処分による減少17,100株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　事務所関連の設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。

貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※４)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※５)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2023年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※４)　電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※５)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2022年３月31日)

 当事業年度(2023年３月31日)

（注２）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値

レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金、リース債務

これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において23,665千円、当事業年度において27,853千円であり、退職給付費用に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約資産は、主に医療機器の保守サービスにおいて、保守契約期間の経過に応じて認識した収益にかかる未請求債権であり、貸借対照表上は「流動資産」の「その他」に含まれております。契約負債は主に保守サービス契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上は「流動負債」の「契約負債」に計上しております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【関連情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

２　地域ごとの情報

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。