文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。
当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。
当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。
当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。
当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。
当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。
現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。
翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。
一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。
当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。
翌連結会計年度の見通しについては、内外の政治や経済の状況が大きく変わらないことを前提に、販売数量は高値圏での買い控えや在庫調整の動きが継続し、コロナ禍前の水準までは回復せず、前年と同程度で推移すると予想いたします。また、材料価格の低下局面における期首在庫の払出による原価率の上昇や副資材、電気料金等のコストアップにより、通期の業績は前年と比較し減収減益と予想いたします。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、その重要性に鑑み、全社を挙げて誠実・公正な対応を行っています。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくための重要課題、課題解決のための方針、行動内容、目標等について議論しています。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取組みに反映することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また当社グループは、社是、経営基本目的、経営基本方針からなる「経営理念」のもと、お客さまはもちろん株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら、事業活動を通じて、持続的な成長の実現をめざします。また、これらの活動を正しく実践するためのガイドラインとして「行動規範」を定めており、この行動規範に明示されている環境問題に対する姿勢、循環型社会への対応、社会に対する責任などを意識した行動をとることで、当社グループのさらなる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。
当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中心に全社一体となって努力を続けております。
当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作しております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しております。
環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会について、次のように整理しております。
なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であるステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、当社の重要な戦略および機会と考えております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。当社グループのウェブサイトにも紹介していますように、分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。また、過去10年間における大卒新規採用者の入社３年以内の離職率は5.2％と、低水準であります。
多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。
サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては取締役会に報告することとしております。
当社グループのCO2排出量削減に関する取り組みとしまして、Scope１にあたる直接排出を減少させることから始まり、現在、Scope２のカーボンニュートラルへの取り組みが主な活動となっております。日々の効率化、生産性向上、歩留りの向上などは、継続的なカーボンニュートラルの活動の一環として捉え、各部門において目標達成を目指し活動しております。一方、当社におけるCO2排出量の多くは電力使用によるものであるため、再生可能エネルギー由来の電力購入や、太陽光パネルの設置などを視野に入れて、電力確保に努めていきます。
また当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。
ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。
有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）材料の調達リスク
当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。
当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。
（2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク
当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。
当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。
（3）材料価格の変動リスク
当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は弊社ではコントロールすることはできません。
また、弊社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響をうけます。
当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。
（4）海外製品の流入リスク
当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。
（5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク
当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。
当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。
（6）人材不足リスク
弊社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。
当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。
なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、ワクチン接種等の効果により、重症化リスクは低減し、経済活動は徐々に回復してきております。
しかしながら、ウクライナ情勢は解決の糸口をつかめないまま長期化しており、世界的なインフレ、金融引き締めによる景気減速が懸念されております。また日本におきましても、物価やエネルギー価格の上昇による個人消費の落ち込み、コスト高や輸出低迷による企業業績の悪化などが懸念されております。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、昨年３月に高騰したニッケル市況が夏場にかけて下落しましたが、秋後半から冬場にかけて再び上昇に転じたため、結果として材料価格は高値圏で推移いたしました。材料価格の上昇に伴い、製品価格への転嫁を段階的に行いましたが、高値圏での買い控えや在庫調整等の動きもあり、販売数量は低迷いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）となりました。販売単価の上昇等により、売上高は増収となっております。
また収益面におきましては、販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確保できたため、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における土地・建物売却による固定資産売却益の計上等により、52億90百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の令和４年３月期を上回り、それぞれ過去最高益となっております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日本）
日本事業の売上高は463億57百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント営業利益は64億94百万円（前年同期比20.1％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は数量が減少しましたが、製品価格の上昇により、また、自動車用は数量が増加し、製品価格も上昇したため、通期の売上高は264億46百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量は減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は111億56百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品については令和４年９月に販売がすべて終了し、売上は減少しましたが、給湯器用フレキ管が売上を伸ばし、売上高は12億53百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用は数量が減少しましたが、スチール家具用の数量が増加し、製品価格が上昇したため、売上高は68億14百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は６億86百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、二輪車向けの数量が、現地のメーカー部品や世界的な半導体の不足の影響により一時減少しましたが、８月以降は回復に向かい、最終的には前年同期と比べ販売数量を伸ばすことができました。
また、四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は大幅に増加しました。製品価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は23億54百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント営業利益は２億39百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は657億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億34百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加７億49百万円、受取手形及び売掛金の増加５億96百万円、棚卸資産の増加17億91百万円などによるものであります。負債の部は11億88百万円減少いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加３億85百万円、電子記録債務の減少16億47百万円などであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が42億３百万円増加したことなどにより44億21百万円増加の507億32百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、77.1％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により22億99百万円の収入となり、投資活動により４億27百万円、財務活動により11億29百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて７億48百万円増加し143億29百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が73億99百万円となりましたが、仕入債務の減少12億73百万円、棚卸資産の増加17億69百万円、法人税等の支払い21億83百万円などにより、営業活動全体では22億99百万円の収入（前年同期は49億97百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出７億65百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入３億39百万円などにより、投資活動全体で４億27百万円の支出（前年同期は14億84百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い10億84百万円などにより財務活動全体では11億29百万円の支出（前年同期は10億円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすることに努めております。
該当事項はありません。
当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給をめざしています。さらに働き方改革を念頭に、計画的な人材育成に重点を置き、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（日本）
ステンレス管部門では、従来技術と組み合わせた配管用特殊パイプが安定生産できるよう、操業条件の監視方法を確立、そのデータ管理方法について検討を進めました。また、給湯器熱交換機用の短尺パイプにおいて、生産性向上、品質安定、コストダウンに向けた、切断機＋両端面取機を連結した生産体制を構築しました。
ステンレス条鋼部門では、圧延設備の老朽化する制御更新を実施し、それに伴い材料自動検出装置の追加、動作制御の見直しを進め、生産性向上を図りました。
ステンレス加工部門では、環境負荷軽減に向け、長尺パイプの洗浄方法の代替方法に目途が立ち、導入に向け具体的な検討を引き続き進めております。続いて短尺パイプの洗浄装置の検討にも入りました。
鋼管部門では、造管パイプの矯正作業を軽減し歩留向上を図るため、画像処理装置を導入し、矯正量の数値化に成功しました。連動化させる自動矯正装置の製作検討を進めました。
その他の部門では、検査作業の負荷軽減として、ＡＩ（機械学習）を活用したプロトタイプの検査装置の開発に取り組み、これを推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
（インドネシア）
ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。コロナ禍により遅れていた設備のリニューアル化を進め、生産性の向上と安定化を図りました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。