第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

24,369

21,875

19,436

22,675

28,088

経常利益

〃

1,804

243

441

1,313

1,651

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

〃

1,339

△680

497

1,147

1,241

包括利益

〃

1,453

△1,042

988

1,704

1,327

純資産額

〃

19,952

18,489

19,336

19,810

21,065

総資産額

〃

28,532

24,051

24,846

27,146

29,083

１株当たり純資産額

円

1,410.77

1,316.15

1,376.49

1,541.90

1,583.87

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

〃

93.44

△48.22

35.42

83.30

95.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

69.9

76.9

77.8

73.0

72.4

自己資本利益率

〃

6.8

－

2.6

5.9

6.1

株価収益率

倍

9.13

－

23.06

9.60

9.96

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

746

36

1,729

940

△198

投資活動による

キャッシュ・フロー

〃

△658

△571

△355

△317

△799

財務活動による

キャッシュ・フロー

〃

△961

△659

△249

△1,666

△189

現金及び現金同等物の期末残高

〃

5,963

4,659

5,870

5,026

3,959

従業員数

人

1,414

1,402

1,381

1,405

1,465

[外、平均臨時雇用者数]

[52]

[52]

[47]

[52]

[54]

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

16,433

14,720

13,824

15,908

18,153

経常利益又は

経常損失(△)

〃

661

△195

511

1,148

698

当期純利益又は当期純損失(△)

〃

489

△869

623

1,028

535

資本金

〃

2,774

2,774

2,774

2,774

2,774

(発行済株式総数)

(株)

(14,950,000)

(14,950,000)

(14,950,000)

(14,950,000)

(14,950,000)

純資産額

百万円

16,417

15,056

15,547

15,339

15,809

総資産額

〃

23,970

19,740

20,055

21,316

22,147

１株当たり純資産額

円

1,160.80

1,071.83

1,106.77

1,193.95

1,188.66

１株当たり配当額

〃

28.00

13.00

15.00

25.00

30.00

(内１株当たり中間配当額)

(〃)

(10.00)

(8.00)

(5.00)

(8.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

〃

34.17

△61.55

44.41

74.68

41.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

68.5

76.3

77.5

72.0

71.4

自己資本利益率

〃

3.0

－

4.1

6.7

3.4

株価収益率

倍

24.96

－

18.40

10.71

23.12

配当性向

％

81.9

－

33.8

33.5

73.0

従業員数

人

696

684

678

667

679

[外、平均臨時雇用者数]

[49]

[51]

[47]

[46]

[48]

株主総利回り

％

54.6

31.6

54.1

54.6

65.7

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

〃

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

円

1,650

994

976

1,222

1,109

最低株価

〃

720

423

422

687

726

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

２【沿革】

1933年３月

四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在　西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手

1948年４月

株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円

1959年11月

大阪市東淀川区淡路本町（現在　淡路二丁目）に本社社屋完成

1961年11月

本社工場竣工

1963年３月

松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる

1969年７月

西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工

1970年12月

大阪・吹田工場竣工

1974年12月

株式会社三社電機サービスを設立

1981年４月

株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割

1982年７月

滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）

1983年１月

米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立

1985年９月

岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）

1992年４月

株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併

1993年10月

滋賀・水口工場竣工

1994年１月

中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立

1994年11月

(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更

1994年12月

(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設

1997年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転

1999年３月

大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更

1999年４月

シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立

2000年２月

大阪・吹田工場を売却

2000年３月

滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）

2001年８月

中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2002年３月

滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設

2004年８月

滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設

2004年９月

(旧)滋賀工場を売却

2011年12月

滋賀・水口工場跡地を売却

2013年４月

株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併

2013年７月

2014年４月

2016年４月

2016年９月

2016年10月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行

滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合

株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立

株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立

株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、

東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得

2021年11月

大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年11月

三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。

 

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

2023年３月31日現在

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業内容

子会社の議決権に対する所有割合

関係内容

サンレックスコーポレーション（注）１

アメリカ

ニューヨーク州

ＵＳ＄2,510千

半導体素子、電源機器の販売

直接　100％

当社製品の販売

役員の兼任等あり

サンレックスリミテッド

香港九龍

ＨＫ＄7,000千

海外部材の調達

半導体素子、電源機器の販売

直接　100％

海外部材の調達

当社製品の販売

役員の兼任等あり

サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.

シンガポール

ＵＳ＄381千

半導体素子、電源機器の販売

直接　100％

当社製品の販売

役員の兼任等あり

三社電機（上海）有限公司

（注）１

中国上海市

ＵＳ＄250千

半導体素子の販売

直接　100％

当社製品の販売

役員の兼任等あり

三社電機（広東）有限公司

（注）１

中国佛山市

23,677千元

電源機器の製造、販売

直接　100％

当社製品の製造、販売

役員の兼任等あり

㈱三社ソリューションサービス

 

大阪市東淀川区

50,000千円

機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

直接　100％

製品の購入

役員の兼任等あり

㈱諏訪三社電機

（注）１・２

長野県茅野市

350,000千円

電源装置等の電子機器の製造販売

直接　100％

資金の貸付

当社製品の販売

役員の兼任等あり

東莞伊斯丹電子有限公司

（注）１

中国東莞市

35,569千元

電源装置等の電子機器の製造

間接　100％

役員の兼任等あり

大阪電装工業㈱

 

大阪市東淀川区

12,000千円

産業用乾式変圧器の製造、販売

直接　100％

資金の貸付

役員の兼任等あり

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

名称

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱諏訪三社電機

6,911

340

255

1,323

5,682

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体事業

261

(20)

電源機器事業

1,087

(34)

報告セグメント計

1,348

(54)

全社（共通）

117

(0)

合計

1,465

(54)

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

679

（48）

46.2

19.8

5,625,233

 

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体事業

250

(20)

電源機器事業

387

(28)

報告セグメント計

637

(48)

全社（共通）

42

(0)

合計

679

(48)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2023年３月31日現在における組合員数は455名であります。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注）

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注）

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注）

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.4

64.3

64.3

－

66.6

73.5

42.2

－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注）

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注）

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注）

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

㈱諏訪三社電機

3.6

－

－

－

65.6

64.4

98.4

－

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　のであります。