１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。

　創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。

当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

　(2) 経営環境

　世界全体でのカーボンニュートラルの実現を目指すなか、日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表いたしました。この成長戦略では、次世代再生可能エネルギーに加え、蓄電池産業、半導体産業など当社グループに関連する分野に対して具体的な取り組み目標が定められています。

　当社グループは、電力使用時や電力を蓄える際に発生する電力損失を最適な電気回路構成で低く抑えるための技術を創業当時から培ってきました。この技術を活かし、脱炭素社会を実現するために重要な役割を果たす太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しています。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体を開発しています。当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続的な成長を実現するとともに社会的な責任を果たしていきます。

　(3) 中期経営計画

① 基本方針

　現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。また、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」を目指し、電力変換・制御技術を活かした製品の開発を通じて、グローバル目線で”脱炭素社会の実現”など社会課題の解決に貢献するとともに、安心・安全な製品・サービスを提供してまいります。

・社会課題解決に貢献

・持続的な成長に向けた変革

② マテリアリティ

　当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)と綿密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでＳＤＧｓの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

また、中期経営計画「ＣＧ23」の策定を機に、世界的な社会課題並びにＳＤＧｓが掲げるゴールと当社グループの事業がより連携した取り組みの実現を目指すため、マテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティについては、ＳＤＧｓに代表される国際規範や当社グループに関連する業界の行動規範（ＲＢＡ行動規範）、主要なガイドライン（ＧＲＩ、ＩＳＯ26000）、メガトレンドなどを参考に社会的に重要な課題を抽出したなかから、ステークホルダーの関心度と影響度、当社グループにとっての重要度を分析及び評価し、マテリアリティ案を作成いたしました。加えて、リスクと機会の評価を行ったうえで、マテリアリティ案の経営層による妥当性評価を行い、決定いたしました。

なお、リスクについての詳細は、「３[事業等のリスク]」をご参照ください。

　(4) 中期経営計画の重点項目

① 半導体事業

　　　事業方針：高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求でシェアアップを目指す

　　　重点施策

(a) 高電流・高耐圧、高効率、高信頼性をコンセプトにした商品ラインナップの拡充

　メサ技術の特長である高耐圧に加え、ＣＯ_２排出量削減に貢献できるよう、低リーク電流・低損失、低環境負荷をコンセプトとしたラインナップ充実を図っていく計画です。
　ＳｉＣパワーモジュールにつきましては、当社の特長である高信頼性大型トランスファーモールドパッケージ^※でラインナップを充実させ、新たな用途に展開するなど拡販に努めます。

　　　　　　　　※トランスファーモールドとは、熱硬化性樹脂の成型法の一種で、材料を加熱して軟化させてから金型へ圧入することで成形加工する方法です。

(b) スマートファクトリーを目指す

　主要工程に自動化設備を導入し、生産効率を向上させるとともに、バラツキによる工程不良発生根絶を目指します。そのため、開発・設計部門では、設計を全面的に見直し、構造の最適化・標準化を行い、部材の標準化、設計の効率化、組立の自動化を可能にした新製品を開発しました。当初計画以上の売り上げをあげており、さらなる需要に応え生産能力を拡大する計画です。

　さらに、工程情報と半導体統括管理システムの連携強化により、生産工程を「見える化」し、原材料調達並びに在庫管理の仕組みを一元管理することでＱＣＤ（品質・コスト・納期）のさらなる改善を行い、岡山工場の生産活動ポリシーである「お客様のご要望にお応えしたオンリーワン製品を独自技術で必要なときにタイムリーにお届けする。」を実現してまいります。

② 電源機器事業

　　　事業方針：水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化

　　　重点施策

(a) 水素・新エネルギー、環境分野の拡大

　脱炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー・新エネルギーの活用が期待されています。当社グループは、以前から太陽光発電システムに使用するパワーコンディショナーを開発・製造し、多くのお客様に納入してきましたが、2022年３月期からの中期経営計画では、太陽光パワーコンディショナーで培った技術を継承し、新たな技術を加え、燃料電池や蓄電池用のパワーコンディショナー開発に注力してまいりました。
　また、再生可能エネルギーを主力電源にするには、電気を貯めて調整する蓄電池を利用する技術が不可欠となり、開発・実用化が進められています。当社グループは、蓄電池・燃料電池の性能試験・評価用の電源を開発し、提供してまいります。

(b) 基盤分野の強化

　国内シェアNo.１^※１の表面処理用電源は、通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン市場拡大、ＥＶ市場拡大から、高精度めっきを必要とするＢＧＡ^※2基板や電子部品関連、アルマイト設備関連市場の活況により、前年より販売を約３割伸ばしております。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。
　また、一瞬たりとも電圧低下や停電が許されないデータセンターやインフラ設備などで使用されている無停電電源装置（ＵＰＳ)は、自然災害により頻発する停電などに対し、業種や事業規模、地域を問わず備えるべき設備との考えから、幅広くニーズにお応えしてまいります。

　※1.一般社団法人日本表面処理機材工業会「2021年電源販売動態統計」を基に当社推定

　※2.Ball Grid Arrayの略

(c) 電源機器の単体販売からソリューション販売

　2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによってつくられた電気を電気事業者が買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートいたしましたが、買取価格の大幅な下落に伴い、発電した電気を売却せず地産地消を基本とする自家消費型が増加しています。また、カーボンニュートラルに対応するための再生可能エネルギー導入の増加に対して系統の不安定化が生じることが予想されており、これらを背景に、蓄電池の需要が着実に増加すると予想されています。当社グループは、蓄電池をパワーコンディショナーで電力制御し、これにネットワーク機能などと組み合わせ、再生可能エネルギーを最大限有効に使うなど、より付加価値の高い製品を提供してまいります。さらに、子会社の三社ソリューションサービスでは、保守サポート体制を整備し、顧客リレーションシップを強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

〔リスク管理方針〕

　企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、当社グループの事業に伴う様々なリスクを明確にし、その発生防止に係る管理体制の整備、影響を最小限に抑えるための対応等に取り組みます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としています。

〔リスク管理体制〕

　当社は取締役経営企画本部長を委員長とする内部統制委員会において、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

　内部統制委員会は、当社グループの事業活動推進にあたって想定されるリスクに対し、対応方針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行うこととしております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図ることとしております。

〔個別のリスク〕

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済環境の変動によるリスク

当社グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっていますが、貿易規制、新型コロナウイルスの感染拡大、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質リスク(製造物責任)

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発リスク

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との提携等の継続可能性

当社グループは、販売拡大のため当社グループに優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。当社グループは、相手先企業のニーズに応えるため、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 素材価格の変動

当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。当社グループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 部品調達リスク

当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、５Ｇ関連や車載の部品などの需要増加から電子部品等の調達のリードタイムが長期化し、適時に調達ができなくなる可能性があります。また、一部の部材については、海外から調達していますが、各国の通関の政策次第で調達できなくなる可能性もあります。加えて、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。

  当社グループは、主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めておりますが、調達困難な状況が長期化した場合、また、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 生産委託先（外注先）の経営状況変動によるリスク

当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。当社グループとしては、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に確認することに併せて、生産委託先を適宜見直すなどリスクを最小限とするよう努めておりますが、リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際情勢に関するリスク

当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。

当社グループは、地政学的リスク/カントリーリスクに対し海外営業統括部及び海外子会社による地政学的リスク/カントリーリスクに関する情報収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台風等の自然災害など様々なリスクが顕在化した場合には、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 競合に関するリスク

当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。当社グループは、継続的に開発投資を行い、耐久性・高信頼性の向上などさらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、予想以上の価格競争激化による販売価格の低下が業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあります。これらの情報は、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等がないようにグループ全体でセキュリティの強化や委託先の管理、従業員教育を実施するなど、管理体制を構築しております。

しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、人為的ミスや盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材確保

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 知的財産に関するリスク

当社グループは、知的財産は競争力の源泉であり経営資源の最も重要なものの一つと考え、知的財産を権利化、管理、活用することにより、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開するなかで、当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行うこととしております。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、製品開発においては事前に調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境リスク

① 法的規制

当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行うとともに、法規制の改正動向を早期に把握することに努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 化学物質管理

当社グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

③ その他の環境規制・気候変動関連等

当社グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、当社グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題の一つとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金融リスク

① 為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価の下落

当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、株式の保有の継続、縮減については当社グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。

(5)財務リスク

① 長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

② 退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度、税制等の変更

当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社グループといたしましては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。

(6)自然リスクやパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅延する可能性があります。さらに、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。

当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行っています。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワーエレクトロニクス技術と創造力を土台としたものづくりに取り組んでおります。パワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・パワー・ソリューション・パートナーとして社会に価値ある製品を提供することで顧客の課題を解決いたします。

　提供しようとする商品は、電力用半導体デバイスとそれらを応用する各種電力変換機器並びにシステムを含めたソリューションであり、同領域の研究開発を進めてまいります。

　研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。

　技術企画グループでは、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、主として新技術・新製品の先行技術調査・開発を行います。

　半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。

　電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。

　当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は1,576百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。

(1）半導体事業

(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等）

　各種インバーター機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニックホールディングス株式会社と共同開発し、ＳｉＣ製品群の開発・品揃えを行ってまいりました。

　ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとして、電圧定格1200Ｖ、電流定格150Ａまでのタイプ、またディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧・大電流のモジュール製品も販売予定です。さらに、当社ＳｉＣ製品の特性を如何なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。

　また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバーター機器の大容量化やエレベーターやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。

(b) 環境負荷軽減対応技術開発

　市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。鉛フリーはんだを用いた製品のラインナップの展開を推進しております。

　半導体事業に係る研究開発費は593百万円であります。なお、研究開発費にはＳｉＣ技術関連の研究開発費100百万円が含まれております。

(2）電源機器事業

(a) 新エネルギー関連

電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。

　再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる検討を進めており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用する実証試験で期待した成果が見られています。引き続き、将来の事業化に向けたエネルギーマネジメントの最適化に取り組んでまいります。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。

(b) エネルギー、インフラ関連

　昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。

　その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に系統に擾乱やひずみを発生させない疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。

(c) 生産設備関連

　めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりました。これらの技術を活用しつつ、世界中で不足する電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速ＰＲ（ＰＲ電解法めっき用）電源を開発し提供を開始しております。

　溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに製品開発・販売を行ってまいりましたが、特に価格競争の厳しい北米向けに競争力ある製品を投入し、北米での溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。

　また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバーター機器の評価・試験に活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。

　電源機器事業に係る研究開発費は983百万円であります。