2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,818

6,446

営業未収入金及び契約資産

※1 3,252

※1 3,186

リース投資資産

374

471

貯蔵品

1

4

商品

2

前払費用

2

2

その他

※1 156

※1 210

流動資産合計

8,607

10,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,548

※2 1,464

構築物

※2 241

※2 208

機械及び装置

※2 409

※2 353

車両運搬具

1,783

1,368

コンテナ

1,921

1,823

工具、器具及び備品

※2 17

※2 14

土地

1,978

※2 1,921

リース資産

2,246

1,917

建設仮勘定

91

0

有形固定資産合計

10,238

9,073

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120

95

ソフトウエア仮勘定

71

180

無形固定資産合計

192

275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

967

1,130

関係会社株式

3,312

3,354

長期貸付金

※1 1,430

※1 1,342

繰延税金資産

7

差入保証金

268

272

その他

121

121

投資その他の資産合計

6,108

6,221

固定資産合計

16,539

15,570

資産合計

25,146

25,894

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 2,803

※1 2,617

短期借入金

※1,※3 2,495

※1,※3 2,715

リース債務

559

566

未払金

※1 254

※1 321

未払法人税等

224

289

未払消費税等

88

112

未払費用

46

49

預り金

※1 47

44

為替予約

0

賞与引当金

173

185

役員賞与引当金

64

74

流動負債合計

6,755

6,975

固定負債

 

 

リース債務

1,708

1,373

長期未払金

163

137

長期預り保証金

67

67

繰延税金負債

34

退職給付引当金

364

356

修繕引当金

176

170

固定負債合計

2,480

2,141

負債合計

9,236

9,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

290

290

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

290

290

利益剰余金

 

 

利益準備金

415

415

その他利益剰余金

12,803

13,540

配当引当積立金

100

100

自家保険積立金

500

500

特別償却準備金

12

固定資産圧縮積立金

291

289

別途積立金

280

280

繰越利益剰余金

11,620

12,370

利益剰余金合計

13,219

13,955

自己株式

31

31

株主資本合計

15,139

15,875

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

766

901

繰延ヘッジ損益

4

0

評価・換算差額等合計

770

901

純資産合計

15,910

16,777

負債純資産合計

25,146

25,894

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

28,796

29,694

売上原価

26,511

27,114

売上総利益

2,285

2,580

販売費及び一般管理費

1,498

1,568

営業利益

786

1,011

営業外収益

 

 

受取利息

19

15

受取配当金

178

191

固定資産賃貸料

186

178

その他

173

187

営業外収益合計

557

573

営業外費用

 

 

支払利息

39

37

その他

132

114

営業外費用合計

171

151

経常利益

1,172

1,432

特別利益

 

 

国庫補助金

99

会員権売却益

26

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

126

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

95

特別損失合計

95

税引前当期純利益

1,176

1,462

法人税、住民税及び事業税

384

470

法人税等調整額

4

8

法人税等合計

379

461

当期純利益

796

1,001

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

鉄道運賃

 

6,251

 

 

6,346

 

 

人件費

 

827

 

 

848

 

 

減価償却費

 

1,664

 

 

1,577

 

 

委託輸送費

 

16,480

 

 

16,855

 

 

その他経費

 

1,286

 

 

1,486

 

 

 

26,511

 

94.6

27,114

 

94.5

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

851

 

 

880

 

 

賃借料

 

156

 

 

151

 

 

減価償却費

 

54

 

 

50

 

 

その他経費

 

436

 

 

485

 

 

 

1,498

 

5.4

1,568

 

5.5

営業費用合計

 

 

28,010

100.0

 

28,683

100.0

 

(注) 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上原価

 

 

賞与引当金繰入額

99百万円

104百万円

退職給付費用

34

28

修繕引当金繰入額

40

38

販売費及び一般管理費

 

 

賞与引当金繰入額

73

80

役員賞与引当金繰入額

64

74

退職給付費用

24

21

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,661

290

0

290

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,661

290

0

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

自家保険積立金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415

100

500

44

293

280

11,120

12,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

331

331

当期純利益

 

 

 

 

 

 

796

796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

32

 

 

32

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

2

499

465

当期末残高

415

100

500

12

291

280

11,620

13,219

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

14,674

796

0

796

15,471

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

331

 

 

 

331

当期純利益

 

796

 

 

 

796

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

4

26

26

当期変動額合計

0

464

30

4

26

438

当期末残高

31

15,139

766

4

770

15,910

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,661

290

0

290

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

1,661

290

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

自家保険積立金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415

100

500

12

291

280

11,620

13,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

264

264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,001

1,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

12

 

 

12

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

2

750

736

当期末残高

415

100

500

289

280

12,370

13,955

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

15,139

766

4

770

15,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

264

 

 

 

264

当期純利益

 

1,001

 

 

 

1,001

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

134

4

130

130

当期変動額合計

0

736

134

4

130

866

当期末残高

31

15,875

901

0

901

16,777

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

商品(販売用不動産)……個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     6~47年

車両運搬具  4~11年

コンテナ   2~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)として算定する方法によっております。

 

3 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4)修繕引当金

 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

 

5 収益および費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

 

ア.顧客との契約および履行義務に関する情報

 当社では、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。

 このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

(a)石油輸送事業

   石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

(b)高圧ガス輸送事業

   高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

(c)化成品・コンテナ輸送事業

   石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

 これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

 

イ.収益の総額表示と純額表示

 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

6 ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表における計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,238

9,073

うち、当社の化成品部門に係る金額

2,225

2,042

当事業年度に計上した減損損失

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

96百万円

101百万円

長期金銭債権

1,430

1,342

短期金銭債務

4,299

4,589

 

※2 当事業年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

35百万円

68百万円

構築物

15

24

機械及び装置

76

75

工具、器具及び備品

0

0

土地

54

 

※3 貸出コミットメント及び当座貸越

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

180

130

差引額

5,220

5,270

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

423百万円

409百万円

営業費用

16,225

16,610

営業取引以外の取引高

530

477

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,408

1,408

関連会社株式

230

230

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

52百万円

56百万円

未払事業税

15

18

退職給付引当金

290

288

修繕引当金

53

52

有価証券等評価損

81

72

一括償却資産

19

15

その他

45

48

繰延税金資産小計

560

550

評価性引当額

△89

△77

繰延税金資産合計

470

473

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△128

△127

特別償却準備金

△5

その他有価証券評価差額金

△327

△380

その他

△1

繰延税金負債合計

△462

△507

繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)

7

△34

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計

(調整)

 

 

適用後の法人税等の負担率と

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

の間の差異が法定実効税率の

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

 

100分の5以下であるため記

住民税均等割

1.4

 

載を省略しております。

評価性引当額の増減

△0.3

 

 

その他

0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,548

9

32

60

1,464

770

構築物

241

4

9

27

208

592

機械及び装置

409

0

55

353

1,012

車両運搬具

1,783

16

4

426

1,368

21,500

コンテナ

1,921

670

300

467

1,823

14,151

工具、器具及び備品

17

0

0

4

14

88

土地

1,978

57

1,921

リース資産

2,246

269

1

596

1,917

1,983

建設仮勘定

91

38

128

0

10,238

1,008

535

1,638

9,073

40,098

無形固定資産

ソフトウエア

120

17

43

95

ソフトウエア仮勘定

71

126

17

180

192

144

17

43

275

 

(注)1 コンテナの増加は、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。

2 コンテナの増加および減少ならびにリース資産の増加には、冷蔵コンテナのセール・アンド・リースバック

  取引が含まれております。この金額は269百万円であります。

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

173

185

173

185

役員賞与引当金

64

74

64

74

修繕引当金

176

38

43

170

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。