### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,655 | 2,831
売掛金 | ※１ 2 | ※１ 3
前払費用 | 40 | 72
未収入金 | ※１ 1,224 | ※１ 378
未収還付法人税等 | - | 320
その他 | ※１ 6 | ※１ 16
流動資産合計 | 3,930 | 3,622
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 1 | 4
減価償却累計額 | △1 | △1
建物・構築物（純額） | 0 | 3
機械、運搬具及び工具器具備品 | 88 | 106
減価償却累計額 | △66 | △82
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 21 | 23
建設仮勘定 | 0 | -
有形固定資産合計 | 22 | 26
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3 | 13
無形固定資産合計 | 3 | 13
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30 | 17
関係会社株式 | 22,354 | 22,354
繰延税金資産 | 11 | 14
その他 | 1 | 1
投資その他の資産合計 | 22,398 | 22,388
固定資産合計 | 22,424 | 22,428
資産合計 | 26,354 | 26,050

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 167 | ※１ 284
未払法人税等 | 632 | 24
預り金 | 7 | 7
賞与引当金 | 88 | 72
その他 | 8 | 1
流動負債合計 | 904 | 391
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 107 | 106
固定負債合計 | 107 | 106
負債合計 | 1,012 | 498
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,285 | 5,288
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,286 | 7,290
その他資本剰余金 | 2,342 | 2,344
資本剰余金合計 | 9,629 | 9,634
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 10,441 | 10,767
利益剰余金合計 | 10,441 | 10,767
自己株式 | △16 | △140
株主資本合計 | 25,340 | 25,550
新株予約権 | 1 | 1
純資産合計 | 25,342 | 25,552
負債純資産合計 | 26,354 | 26,050

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | ※１ 1,689 | ※１ 1,569
手数料収入 | ※１ 508 | ※１ 465
経営管理料 | ※１ 38 | ※１ 37
その他 | ※１ 3 | ※１ 5
営業収益合計 | 2,240 | 2,078
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,311 | ※１,※２ 1,379
営業利益 | 928 | 698
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取賃貸料 | 5 | 5
その他 | 4 | 3
営業外収益合計 | 10 | 9
営業外費用 |  |
賃貸費用 | ※１ 24 | ※１ 24
その他 | 0 | 1
営業外費用合計 | 24 | 25
経常利益 | 914 | 682
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 120 | 15
特別損失合計 | 120 | 15
税引前当期純利益 | 793 | 667
法人税、住民税及び事業税 | △221 | △247
法人税等調整額 | △3 | △3
法人税等合計 | △224 | △250
当期純利益 | 1,018 | 917

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 5,285 | 7,286 | 2,354 | 9,641
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △11 | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △11 | △11
当期末残高 | 5,285 | 7,286 | 2,342 | 9,629

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,896 | 9,896 | △10 | 24,812 | 1 | 24,814
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △473 | △473 |  | △473 |  | △473
当期純利益 | 1,018 | 1,018 |  | 1,018 |  | 1,018
自己株式の取得 |  |  | △63 | △63 |  | △63
自己株式の処分 |  |  | 57 | 46 |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 545 | 545 | △5 | 528 | － | 528
当期末残高 | 10,441 | 10,441 | △16 | 25,340 | 1 | 25,342

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 5,285 | 7,286 | 2,342 | 9,629
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 3 | 3 |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 3 | 3 | 1 | 5
当期末残高 | 5,288 | 7,290 | 2,344 | 9,634

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,441 | 10,441 | △16 | 25,340 | 1 | 25,342
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 6 |  | 6
剰余金の配当 | △591 | △591 |  | △591 |  | △591
当期純利益 | 917 | 917 |  | 917 |  | 917
自己株式の取得 |  |  | △212 | △212 |  | △212
自己株式の処分 |  |  | 88 | 90 |  | 90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △0 | △0
当期変動額合計 | 326 | 326 | △124 | 210 | △0 | 210
当期末残高 | 10,767 | 10,767 | △140 | 25,550 | 1 | 25,552

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2）無形固定資産

定額法によっています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 11 | 14

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 177,000株
付与日 | 2015年９月18日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年９月18日～2025年９月17日

（注) １　株式数に換算して記載しています。

２　新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 2015年　有償新株予約権
権利確定前 （株） |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前事業年度末 | 42,200
権利確定 | －
権利行使 | 1,500
失効 | －
未行使残 | 40,700

②単価情報

権利行使価格 （円） | 4,190
行使時平均株価 （円） | 3,700

２　採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,233百万円 | 394百万円
短期金銭債務 | 44　〃 | 178　〃

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
川田工業㈱ | 2,207百万円 | 川田工業㈱ | 2,170百万円
川田建設㈱ | －　〃 | 川田建設㈱ | 1,000　〃
東邦航空㈱ | 975　〃 | 東邦航空㈱ | 936　〃
計 | 3,183　〃 | 計 | 4,106　〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 2,239百万円 | 2,078百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 65　〃 | 57　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 72百万円 | 76百万円
給料賃金賞与 | 573〃 | 572〃
賞与引当金繰入額 | 88〃 | 72〃
法定福利費 | 99〃 | 98〃
研究開発費 | 116〃 | 128〃
地代家賃 | 40〃 | 42〃
減価償却費 | 20〃 | 19〃
雑費 | 140〃 | 147〃

なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度末 （2022年３月31日）
子会社株式 | 13,954
関連会社株式 | 8,400

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度末 （2023年３月31日）
子会社株式 | 13,954
関連会社株式 | 8,400

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 |  | 205 | 百万円 |  |  | 254 | 百万円
退職給付引当金 |  | 32 | 〃 |  |  | 32 | 〃
賞与引当金 |  | 27 | 〃 |  |  | 22 | 〃
投資有価証券評価損 |  | 36 | 〃 |  |  | 41 | 〃
未払事業税否認 |  | 5 | 〃 |  |  | 5 | 〃
未払法定福利費否認 |  | 4 | 〃 |  |  | 3 | 〃
その他 |  | 23 | 〃 |  |  | 24 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 335 | 〃 |  |  | 384 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △205 | 〃 |  |  | △254 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △96 | 〃 |  |  | △93 | 〃
評価性引当額小計 |  | △301 | 〃 |  |  | △347 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 33 | 〃 |  |  | 36 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
譲渡損益調整勘定 |  | △21 | 〃 |  |  | △21 | 〃
繰延税金負債合計 |  | △21 | 〃 |  |  | △21 | 〃
繰延税金資産の純額 |  | 11 | 〃 |  |  | 14 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 |  | 0.0 | 〃 |  |  | 0.7 | 〃
永久に益金に算入されない項目 |  | △64.6 | 〃 |  |  | △71.6 | 〃
住民税均等割等 |  | 0.9 | 〃 |  |  | 1.0 | 〃
評価性引当額 |  | 10.6 | 〃 |  |  | 6.9 | 〃
税額控除 |  | △5.1 | 〃 |  |  | △4.0 | 〃
その他 |  | △0.7 | 〃 |  |  | △1.2 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △28.3 | 〃 |  |  | △37.6 | 〃

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　（1）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物・構築物 | 1 | 3 | 0 | 0 | 4 | 1
機械、運搬具及び工具器具備品 | 88 | 19 | 0 | 17 | 106 | 82
建設仮勘定 | 0 | － | 0 | － | － | －
計 | 89 | 22 | 1 | 17 | 111 | 84
無形固定資産 | ソフトウエア | 25 | 11 | － | 1 | 36 | 23
計 | 25 | 11 | － | 1 | 36 | 23

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 88 | 72 | 88 | 72

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。