１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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デリバティブ債権 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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|
修繕引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
携帯電話短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易（寧波）有限公司
株式会社ロジックス
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、物流事業に係る収益は、主に倉庫業務及び輸送業務等を中心としたサービスの提供による収益で、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業を行っており、当該サービスの提供に係る履行義務は、個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足されるものと判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約等 |
|
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引 |
ハ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
1．固定資産の減損損失の兆候の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
福祉事業に属する資産グループの帳簿価額合計 |
662,286 |
657,033 |
※当連結会計年度末において減損の兆候がないものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合（ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は除く）及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当期以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,469,979千円 |
1,905,083千円 |
|
土地 |
1,580,269 |
1,892,477 |
|
計 |
3,050,249 |
3,797,561 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
133,440千円 |
133,440千円 |
|
長期借入金 |
1,588,560 |
1,455,120 |
|
その他固定負債 |
67,000 |
67,000 |
|
計 |
1,789,000 |
1,655,560 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
5,977千円 |
5,977千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
4,727 |
4,727 |
|
（うち、有形固定資産のその他） |
1,250 |
1,250 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料・手当 |
|
|
|
荷造・運送費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
修繕引当金繰入額 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
静岡県浜松市 |
自動車用品小売事業 計２店舗 |
構築物、その他 |
4,790 |
|
山形県山形市 |
携帯電話代理店事業 計２店舗 |
建物及び構築物、土地、 その他 |
16,271 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（21,061千円）として特別損失に計上しました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・静岡県浜松市（内、構築物714千円、その他4,075千円）
・山形県山形市（内、建物及び構築物15,621千円、土地635千円、その他14千円）
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロ
として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
山形県鶴岡市、酒田市 |
携帯電話代理店事業 計２店舗 |
建物及び構築物、その他 |
70,384 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9,771千円 |
4,693千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
9,771 |
4,693 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△63,528 |
△260,456 |
|
組替調整額 |
－ |
△37,902 |
|
計 |
△63,528 |
△298,358 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,975 |
2,034 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
4,975 |
2,034 |
|
税効果調整前合計 |
△48,782 |
△291,630 |
|
税効果額 |
16,705 |
89,987 |
|
その他の包括利益合計 |
△32,077 |
△201,643 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
9,771千円 |
4,693千円 |
|
税効果額 |
△2,747 |
△1,370 |
|
税効果調整後 |
7,023 |
3,322 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△63,528 |
△298,358 |
|
税効果額 |
19,452 |
91,357 |
|
税効果調整後 |
△44,076 |
△207,001 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
4,975 |
2,034 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
4,975 |
2,034 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△48,782 |
△291,630 |
|
税効果額 |
16,705 |
89,987 |
|
税効果調整後 |
△32,077 |
△201,643 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,118,166 |
－ |
－ |
16,118,166 |
|
合計 |
16,118,166 |
－ |
－ |
16,118,166 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,001 |
38 |
－ |
80,039 |
|
合計 |
80,001 |
38 |
－ |
80,039 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,457 |
12.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
160,381 |
10.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
160,381 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,118,166 |
－ |
－ |
16,118,166 |
|
合計 |
16,118,166 |
－ |
－ |
16,118,166 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,039 |
－ |
－ |
80,039 |
|
合計 |
80,039 |
－ |
－ |
80,039 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
160,381 |
10.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
160,381 |
10.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
368,876 |
利益剰余金 |
23.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,997,998 |
千円 |
6,589,579 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△120,000 |
|
△120,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,877,998 |
|
6,469,579 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてフォークリフト（車両運搬具）であります。
無形固定資産
主として業務管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
30,107 |
|
１年超 |
－ |
26,350 |
|
合計 |
－ |
56,458 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
36,840 |
|
１年超 |
－ |
27,350 |
|
合計 |
－ |
64,190 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、経理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(*1)
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2) |
402,007 |
407,983 |
△5,976 |
|
|
資産計 |
402,007 |
407,983 |
△5,976 |
|
|
(1）短期借入金 |
245,440 |
250,087 |
△4,647 |
|
|
(2）長期借入金 |
1,588,560 |
1,573,206 |
15,353 |
|
|
負債計 |
1,834,000 |
1,823,293 |
10,706 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用され ているもの |
349,891 |
349,891 |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 その他有価証券(*2) |
403,910 |
403,910 |
－ |
|
|
資産計 |
403,910 |
403,910 |
－ |
|
|
(1）短期借入金 |
259,440 |
262,813 |
3,373 |
|
|
(2）長期借入金 |
1,455,120 |
1,335,336 |
△119,783 |
|
|
負債計 |
1,714,560 |
1,598,149 |
△116,410 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用され ているもの |
51,532 |
51,532 |
－ |
|
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
52,625 |
56,949 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,997,998 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,974,287 |
|
電子記録債権 |
185,593 |
|
合計 |
9,157,879 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,589,579 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,836,424 |
|
電子記録債権 |
212,894 |
|
合計 |
10,638,898 |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
245,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
133,440 |
133,440 |
133,440 |
133,440 |
1,054,800 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
259,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
133,440 |
133,440 |
133,440 |
133,440 |
921,360 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
351,948 |
－ |
－ |
351,948 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
349,891 |
－ |
349,891 |
|
資産計 |
351,948 |
349,891 |
－ |
701,840 |
（注）時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額45,735千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号 2019年7月4日）第26項に基づき、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
359,225 |
44,685 |
－ |
403,910 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
51,532 |
－ |
51,532 |
|
資産計 |
359,225 |
96,217 |
－ |
455,443 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
10,300 |
－ |
10,300 |
|
資産計 |
－ |
10,300 |
－ |
10,300 |
|
短期借入金 |
－ |
250,087 |
－ |
250,087 |
|
長期借入金 |
－ |
1,573,206 |
－ |
1,573,206 |
|
負債計 |
－ |
1,823,293 |
－ |
1,823,293 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
－ |
262,813 |
－ |
262,813 |
|
長期借入金 |
－ |
1,335,336 |
－ |
1,335,336 |
|
負債計 |
－ |
1,598,149 |
－ |
1,598,149 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類されております。なお、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
（短期借入金及び長期借入金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
338,934 |
109,754 |
229,179 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
45,735 |
17,180 |
28,555 |
|
|
小計 |
384,669 |
126,934 |
257,734 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
13,014 |
13,378 |
△363 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
4,323 |
4,323 |
－ |
|
|
小計 |
17,338 |
17,702 |
△363 |
|
|
合計 |
402,007 |
144,636 |
257,371 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,625千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
354,815 |
120,046 |
234,768 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
44,685 |
17,180 |
27,505 |
|
|
小計 |
399,500 |
137,226 |
262,273 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4,410 |
4,619 |
△209 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,410 |
4,619 |
△209 |
|
|
合計 |
403,910 |
141,845 |
262,064 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,810,610 |
202,557 |
251,083 |
|
|
中国元 |
|
773,448 |
－ |
98,808 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
45,618 |
－ |
（注） |
|
|
中国元 |
|
14,386 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
2,644,063 |
202,557 |
349,891 |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,019,143 |
－ |
69,124 |
|
|
中国元 |
|
1,029,475 |
－ |
2,060 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
17,428 |
－ |
（注） |
|
|
中国元 |
|
－ |
－ |
（注） |
|
|
原則的処理方法 |
通貨オプション |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
|
|
|
|
|
売建プット |
|
640,944 |
－ |
△14,352 |
|
|
買建コール |
|
640,944 |
－ |
12,007 |
|
|
中国元 |
|
|
|
|
|
|
売建プット |
|
932,160 |
－ |
△22,774 |
|
|
買建コール |
|
932,160 |
－ |
5,468 |
|
|
合計 |
7,212,255 |
－ |
51,532 |
||
(注)1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（純額）の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
139,306千円 |
156,089千円 |
|
退職給付費用 |
71,926 |
107,110 |
|
退職給付の支払額 |
△19,787 |
△23,759 |
|
制度への拠出額 |
△32,636 |
△45,171 |
|
その他 |
△2,719 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
156,089 |
194,268 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
565,007千円 |
631,528千円 |
|
年金資産 |
△635,883 |
△670,689 |
|
|
△70,876 |
△39,161 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
226,965 |
233,430 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,089 |
194,268 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
226,965 |
233,430 |
|
退職給付に係る資産 |
70,876 |
39,161 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,089 |
194,268 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 71,926千円 |
当連結会計年度 107,110千円 |
３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,858千円、当連結会計年度10,663千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
263,662千円 |
|
275,744千円 |
|
賞与引当金 |
72,137 |
|
80,911 |
|
商品評価損 |
69,443 |
|
96,158 |
|
未払事業税 |
27,610 |
|
40,128 |
|
未払費用 |
3,238 |
|
10,449 |
|
建物評価差額 |
61,727 |
|
52,349 |
|
退職給付に係る負債 |
76,765 |
|
78,935 |
|
修繕引当金 |
21,727 |
|
23,565 |
|
役員退職慰労引当金 |
47,563 |
|
45,142 |
|
資産除去債務 |
66,039 |
|
66,635 |
|
繰越欠損金（注） |
24,311 |
|
21,934 |
|
その他 |
109,808 |
|
91,215 |
|
小計 |
844,036 |
|
883,170 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△20,056 |
|
△13,284 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△134,004 |
|
△136,926 |
|
評価性引当額小計 |
△154,060 |
|
△150,211 |
|
計 |
689,976 |
|
732,959 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△107,136 |
|
△15,779 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△78,385 |
|
△79,755 |
|
土地評価差額 |
△15,545 |
|
△15,545 |
|
退職給付に係る資産 |
△21,702 |
|
△11,991 |
|
建物圧縮積立金 |
△11,279 |
|
△10,840 |
|
資産除去債務 |
△40,109 |
|
△36,857 |
|
その他 |
△17,146 |
|
△11,937 |
|
計 |
△291,306 |
|
△182,707 |
|
繰延税金資産の純額 |
398,670 |
|
550,252 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,311 |
24,311 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,056 |
△20,056 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,255 |
4,255 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,934 |
21,934 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13,284 |
△13,284 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,650 |
8,650 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
|
連結子会社等の適用税率の差異 |
0.6 |
|
|
|
連結子会社等受取配当金相殺消去 |
0.6 |
|
|
|
連結上ののれん償却額 |
0.4 |
|
|
|
その他 |
△1.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から16～35年と見積り、割引率は0.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
198,194千円 |
199,714千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,519 |
1,545 |
|
期末残高 |
199,714 |
201,259 |
一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,898千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,091千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
656,766 |
656,766 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
656,766 |
656,766 |
|
期末時価 |
600,000 |
615,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
自動車関連 |
物流事業 |
自動車関連 |
福祉事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
25,057,028 |
4,888,844 |
2,449,752 |
204,234 |
32,599,859 |
954,289 |
33,554,149 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,057,028 |
4,888,844 |
2,449,752 |
204,234 |
32,599,859 |
954,289 |
33,554,149 |
|
その他の収益 |
－ |
902,316 |
－ |
235,764 |
1,138,080 |
80,640 |
1,218,720 |
|
外部顧客への売上高 |
25,057,028 |
5,791,160 |
2,449,752 |
439,998 |
33,737,940 |
1,034,929 |
34,772,870 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
自動車関連 |
物流事業 |
自動車関連 |
福祉事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
26,232,355 |
5,418,806 |
2,612,513 |
281,006 |
34,544,682 |
658,871 |
35,203,554 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,232,355 |
5,418,806 |
2,612,513 |
281,006 |
34,544,682 |
658,871 |
35,203,554 |
|
その他の収益 |
－ |
976,215 |
－ |
237,374 |
1,213,589 |
80,640 |
1,294,229 |
|
外部顧客への売上高 |
26,232,355 |
6,395,021 |
2,612,513 |
518,380 |
35,758,272 |
739,511 |
36,497,784 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
（2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
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自動車関連 卸売事業 |
物流事業 |
自動車関連 小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額94千円及びセグメント資産の調整額1,451,819千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
自動車関連 卸売事業 |
物流事業 |
自動車関連 小売事業 |
福祉事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
|
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|
△ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額192千円及びセグメント資産の調整額1,372,407千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自動車関連 卸売事業 |
物流事業 |
自動車関連 小売事業 |
福祉事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
25,057,028 |
5,791,160 |
2,449,752 |
439,998 |
1,034,929 |
34,772,870 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自動車関連 卸売事業 |
物流事業 |
自動車関連 小売事業 |
福祉事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
26,232,355 |
6,395,021 |
2,612,513 |
518,380 |
739,511 |
36,497,784 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 千円） |
|
|
|
自動車関連 卸売事業 |
物流事業 |
自動車関連 小売事業 |
福祉事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 千円） |
|
|
|
自動車関連 卸売事業 |
物流事業 |
自動車関連 小売事業 |
福祉事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） |
中央精機㈱ |
愛知県安城市 |
4,754,400
|
自動車関連事業 開発事業その他の事業 |
被所有 直接 38.5％ |
ホイール等の購入 役員の兼任 |
商品仕入 |
887,904 |
支払手形及び 買掛金 |
252,207 |
|
配当金の受取 |
1,369 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） |
中央精機㈱ |
愛知県安城市 |
4,754,400
|
自動車関連事業 開発事業その他の事業 |
被所有 直接 38.5％ |
ホイール等の購入 役員の兼任 |
商品仕入（注） |
1,103,351 |
支払手形及び 買掛金 |
340,132 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） |
中央精機㈱ |
愛知県安城市 |
4,754,400
|
自動車関連事業 開発事業その他の事業 |
被所有 直接 38.5％ |
ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・ 輸送 役員の兼任 |
ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送 |
1,900,336 |
売掛金 |
208,241 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） |
中央精機㈱ |
愛知県安城市 |
4,754,400
|
自動車関連事業 開発事業その他の事業 |
被所有 直接 38.5％ |
ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・ 輸送 役員の兼任 |
ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送（注） |
2,133,085 |
受取手形及び売掛金 |
246,824 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
864.12円 |
941.53円 |
|
１株当たり当期純利益 |
53.82円 |
109.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,227,433 |
16,571,325 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,368,583 |
1,470,984 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,858,850 |
15,100,341 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
16,038,127 |
16,038,127 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
863,131 |
1,763,884 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
863,131 |
1,763,884 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,038,130 |
16,038,127 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,312,000 |
1,346,000 |
0.39 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
178,040 |
178,040 |
0.30 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
39,464 |
39,900 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,789,260 |
1,611,220 |
0.30 |
2023年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
88,945 |
123,619 |
― |
2023年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
― |
― |
|
小計 |
3,407,710 |
3,298,780 |
― |
― |
|
内部取引の消去 |
△1,445,300 |
△1,420,700 |
― |
― |
|
合計 |
1,962,410 |
1,878,080 |
― |
― |
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
178,040 |
178,040 |
178,040 |
155,740 |
|
リース債務 |
29,598 |
26,699 |
25,194 |
20,118 |
|
小計 |
207,638 |
204,739 |
203,234 |
175,858 |
|
内部取引の消去 |
△44,600 |
△44,600 |
△44,600 |
△22,300 |
|
差引 |
163,038 |
160,139 |
158,634 |
153,558 |
２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,899,568 |
15,646,739 |
29,170,799 |
36,497,784 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
210,936 |
741,490 |
2,380,953 |
2,739,444 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
129,693 |
456,948 |
1,538,046 |
1,763,884 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
8.09 |
28.49 |
95.90 |
109.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
8.09 |
20.40 |
67.41 |
14.08 |