2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,405,941

5,040,737

受取手形

74,826

69,276

電子記録債権

94,230

103,852

売掛金

※2 2,942,977

※2 2,707,020

商品

2,645,728

3,085,292

前渡金

259,824

207,610

関係会社短期貸付金

1,244,600

1,264,600

未収入金

※2 36,234

※2 72,135

デリバティブ債権

349,891

71,185

その他

※2 234,847

※2 73,962

貸倒引当金

444

-

流動資産合計

11,288,659

12,695,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 976,736

※1 907,736

構築物

627

457

機械及び装置

17,487

14,452

車両運搬具

11,477

8,456

工具、器具及び備品

8,479

33,547

リース資産

2,395

1,196

土地

※1 1,090,736

※1 1,090,736

有形固定資産合計

2,107,940

2,056,583

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,046

20,200

無形固定資産合計

30,046

20,200

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

382,919

387,668

関係会社株式

1,662,795

1,662,795

関係会社出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

200,700

156,100

敷金

97,254

96,254

前払年金費用

70,876

39,161

繰延税金資産

-

86,430

長期未収入金

54,876

-

その他

116,389

107,241

貸倒引当金

58,246

3,350

投資その他の資産合計

2,537,565

2,542,301

固定資産合計

4,675,553

4,619,084

資産合計

15,964,212

17,314,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,963,750

※2 1,875,353

未払費用

※2 290,536

※2 340,410

未払法人税等

303,878

530,178

未払消費税等

34,333

104,530

賞与引当金

78,343

82,568

役員賞与引当金

31,800

36,000

デリバティブ債務

-

19,652

その他

※2 46,708

※2 84,828

流動負債合計

2,749,350

3,073,522

固定負債

 

 

繰延税金負債

58,571

-

修繕引当金

70,960

76,960

退職給付引当金

10,131

11,256

役員退職慰労引当金

66,822

81,471

資産除去債務

18,036

18,427

その他

39,233

41,627

固定負債合計

263,754

229,742

負債合計

3,013,105

3,303,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

852,750

852,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

802,090

802,090

資本剰余金合計

802,090

802,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

213,187

213,187

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

25,557

24,563

別途積立金

3,716,700

3,716,700

繰越利益剰余金

6,967,007

8,233,156

利益剰余金合計

10,922,452

12,187,608

自己株式

47,781

47,781

株主資本合計

12,529,510

13,794,667

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

178,841

181,071

繰延ヘッジ損益

242,754

35,753

評価・換算差額等合計

421,595

216,825

純資産合計

12,951,106

14,011,492

負債純資産合計

15,964,212

17,314,757

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 25,217,084

※1 26,532,986

売上原価

※1 20,739,713

※1 20,952,721

売上総利益

4,477,370

5,580,264

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,423,421

※1,※2 3,653,368

営業利益

1,053,949

1,926,895

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,397

※1 5,398

受取配当金

※1 41,475

※1 88,736

保険解約返戻金

38,257

為替差益

120,932

受取補償金

27,064

貸倒引当金戻入額

54,876

その他

730

3,383

営業外収益合計

85,860

300,392

営業外費用

 

 

為替差損

2,402

その他

550

5,540

営業外費用合計

2,952

5,540

経常利益

1,136,857

2,221,747

税引前当期純利益

1,136,857

2,221,747

法人税、住民税及び事業税

401,706

690,458

法人税等調整額

3,289

54,629

法人税等合計

398,417

635,829

当期純利益

738,440

1,585,918

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

852,750

802,090

802,090

213,187

26,550

3,716,700

6,580,413

10,536,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

993

 

993

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

352,839

352,839

当期純利益

 

 

 

 

 

 

738,440

738,440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

993

386,593

385,600

当期末残高

852,750

802,090

802,090

213,187

25,557

3,716,700

6,967,007

10,922,452

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,760

12,143,930

172,937

286,831

459,768

12,603,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

352,839

 

 

 

352,839

当期純利益

 

738,440

 

 

 

738,440

自己株式の取得

20

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,903

44,076

38,172

38,172

当期変動額合計

20

385,580

5,903

44,076

38,172

347,407

当期末残高

47,781

12,529,510

178,841

242,754

421,595

12,951,106

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

852,750

802,090

802,090

213,187

25,557

3,716,700

6,967,007

10,922,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

993

 

993

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

320,762

320,762

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,585,918

1,585,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

993

1,266,149

1,265,156

当期末残高

852,750

802,090

802,090

213,187

24,563

3,716,700

8,233,156

12,187,608

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,781

12,529,510

178,841

242,754

421,595

12,951,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

320,762

 

 

 

320,762

当期純利益

 

1,585,918

 

 

 

1,585,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,230

207,001

204,770

204,770

当期変動額合計

1,265,156

2,230

207,001

204,770

1,060,385

当期末残高

47,781

13,794,667

181,071

35,753

216,825

14,011,492

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式          総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

のもの            により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。

(リース資産を除く)       なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

(リース資産を除く)       なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。

(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約等

 

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

(ウ)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。

 今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

67,883千円

81,411千円

土地

456,970

456,970

524,854

538,382

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

55,896千円

31,846千円

短期金銭債務

535,502

608,973

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

705,901千円

622,381千円

仕入高

1,940,984

2,198,932

販売費及び一般管理費

1,072,242

972,536

 営業取引以外の取引高

35,855

84,982

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度54%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造・運送費

1,177,701千円

1,038,433千円

給料・手当

738,265

754,251

賞与引当金繰入額

78,343

82,568

役員賞与引当金繰入額

31,800

36,000

退職給付費用

35,341

78,666

役員退職慰労引当金繰入額

14,334

14,649

貸倒引当金繰入額

210

318

修繕引当金繰入額

15,460

6,000

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

65,717千円

 

92,418千円

賞与引当金

23,988

 

25,282

未払事業税

15,493

 

28,966

修繕引当金

21,727

 

23,565

役員退職慰労引当金

20,460

 

24,946

その他

101,309

 

83,008

小計

248,698

 

278,187

評価性引当額

△89,026

 

△74,037

159,671

 

204,150

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△107,136

 

△15,779

その他有価証券評価差額金

△78,124

 

△79,108

前払年金費用

△21,702

 

△11,991

建物圧縮積立金

△11,279

 

△10,840

△218,242

 

△117,720

繰延税金資産(負債)の純額

△58,571

 

86,430

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△1.0

住民税均等割

1.2

0.6

その他

2.5

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

28.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建 物

976,736

795

69,794

907,736

2,070,519

構築物

627

169

457

87,755

機械及び装置

17,487

3,035

14,452

12,645

車両運搬具

11,477

3,241

2,241

4,020

8,456

12,108

工具、器具及び備品

8,479

29,605

4,537

33,547

108,520

リース資産

2,395

1,199

1,196

9,700

土 地

1,090,736

1,090,736

2,107,940

33,641

2,241

82,757

2,056,583

2,301,251

無形固定資産

ソフトウエア

30,046

4,442

14,289

20,200

30,046

4,442

14,289

20,200

 

【引当金明細表】

                                           (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

444

444

貸倒引当金(固定)

58,246

54,896

3,350

賞与引当金

78,343

82,568

78,343

82,568

修繕引当金

70,960

6,000

76,960

役員賞与引当金

31,800

36,000

31,800

36,000

役員退職慰労引当金

66,822

14,649

81,471

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。