第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     1.2%

売上高基準    0.1%

利益基準     0.3%

利益剰余金基準  1.2%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,284,566

1,133,545

受取手形

122,784

108,612

電子記録債権

1,252,116

319,064

売掛金

1,069,169

1,705,004

商品及び製品

1,191,066

1,595,100

仕掛品

75,784

86,366

原材料及び貯蔵品

105,257

113,004

前渡金

8,868

18,219

前払費用

19,912

20,897

未収入金

52,513

69,743

未収消費税等

9,380

為替予約

25,287

その他

2,034

1,964

貸倒引当金

1,000

700

流動資産合計

5,208,363

5,180,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,159,105

※1 1,157,602

減価償却累計額

984,065

993,465

建物(純額)

175,040

164,136

構築物

135,865

134,192

減価償却累計額

131,830

129,109

構築物(純額)

4,034

5,082

機械及び装置

※2 1,076,340

※2 1,053,076

減価償却累計額

887,168

889,249

機械及び装置(純額)

189,172

163,827

車両運搬具

36,670

39,345

減価償却累計額

35,939

33,722

車両運搬具(純額)

730

5,622

工具、器具及び備品

508,925

519,570

減価償却累計額

493,968

508,048

工具、器具及び備品(純額)

14,956

11,521

土地

※1 10,805

※1 10,463

建設仮勘定

2,858

14,858

有形固定資産合計

397,597

375,511

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,017

11,866

電話加入権

4,909

4,909

無形固定資産合計

12,927

16,776

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 982,867

※1 1,062,403

関係会社株式

50,876

50,876

出資金

7,629

7,629

破産更生債権等

450

434

長期前払費用

9,098

10,727

保険積立金

186,150

195,721

その他

44,569

43,106

貸倒引当金

450

434

投資その他の資産合計

1,281,191

1,370,464

固定資産合計

1,691,716

1,762,753

資産合計

6,900,079

6,942,955

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,218,406

1,275,885

買掛金

632,370

648,332

短期借入金

※1 530,000

※1 530,000

1年内償還予定の社債

※1 216,500

※1 116,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 113,880

※1 87,572

未払金

144,816

42,189

未払費用

122,791

113,514

未払法人税等

82,076

48,935

未払消費税等

11,216

前受金

3,579

927

預り金

29,530

32,761

賞与引当金

71,000

71,100

返金負債

23,101

18,641

その他

200

100

流動負債合計

3,199,470

2,986,459

固定負債

 

 

社債

※1 133,500

※1 217,000

長期借入金

※1 59,876

※1 54,228

繰延税金負債

124,919

148,732

退職給付引当金

61,500

33,800

固定負債合計

379,795

453,760

負債合計

3,579,266

3,440,220

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

829,600

829,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

509,408

509,408

資本剰余金合計

509,408

509,408

利益剰余金

 

 

利益準備金

131,380

131,380

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

39,432

37,430

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

965,014

1,114,225

利益剰余金合計

1,635,827

1,783,035

自己株式

87,027

87,136

株主資本合計

2,887,808

3,034,907

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

415,456

467,828

繰延ヘッジ損益

17,549

評価・換算差額等合計

433,005

467,828

純資産合計

3,320,813

3,502,735

負債純資産合計

6,900,079

6,942,955

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

1,120,563

988,959

商品売上高

7,434,715

7,573,963

売上高合計

8,555,278

8,562,923

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,016,851

1,191,066

当期製品製造原価

795,880

787,937

当期商品仕入高

5,695,602

6,004,479

合計

7,508,335

7,983,483

他勘定振替高

※1 342

※1 311

商品及び製品期末棚卸高

1,191,066

1,595,100

売上原価合計

6,316,926

6,388,072

売上総利益

2,238,352

2,174,850

販売費及び一般管理費

※2 1,942,509

※2 1,897,852

営業利益

295,842

276,998

営業外収益

 

 

受取利息

495

501

受取配当金

19,173

19,555

受取家賃

4,966

5,411

受取保険金

13,112

5,553

その他

7,647

9,104

営業外収益合計

45,396

40,126

営業外費用

 

 

支払利息

9,202

9,167

手形売却損

3,717

3,033

電子記録債権売却損

1,350

1,730

社債発行費

404

2,619

その他

7,914

5,488

営業外費用合計

22,590

22,039

経常利益

318,648

295,085

税引前当期純利益

318,648

295,085

法人税、住民税及び事業税

105,000

90,000

法人税等調整額

473

9,843

法人税等合計

104,526

99,843

当期純利益

214,121

195,242

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

398,305

49.7

401,155

50.2

Ⅱ 労務費

 

211,381

26.4

195,225

24.5

Ⅲ 経費

191,835

23.9

202,138

25.3

当期総製造費用

 

801,522

100.0

798,520

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

70,142

 

75,784

 

合計

 

871,664

 

874,304

 

期末仕掛品棚卸高

 

75,784

 

86,366

 

当期製品製造原価

 

795,880

 

787,937

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注加工費(千円)

59,266

64,134

減価償却費(千円)

61,891

56,302

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,600

509,408

509,408

131,380

41,547

500,000

787,205

1,460,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

38,427

38,427

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,115

 

2,115

当期純利益

 

 

 

 

 

 

214,121

214,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,115

177,809

175,694

当期末残高

829,600

509,408

509,408

131,380

39,432

500,000

965,014

1,635,827

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,027

2,712,113

482,555

19,031

501,586

3,213,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

38,427

 

 

 

38,427

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

214,121

 

 

 

214,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

67,099

1,481

68,580

68,580

当期変動額合計

175,694

67,099

1,481

68,580

107,113

当期末残高

87,027

2,887,808

415,456

17,549

433,005

3,320,813

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,600

509,408

509,408

131,380

39,432

500,000

965,014

1,635,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,034

48,034

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,002

 

2,002

当期純利益

 

 

 

 

 

 

195,242

195,242

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,002

149,210

147,207

当期末残高

829,600

509,408

509,408

131,380

37,430

500,000

1,114,225

1,783,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,027

2,887,808

415,456

17,549

433,005

3,320,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

48,034

 

 

 

48,034

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

195,242

 

 

 

195,242

自己株式の取得

108

108

 

 

 

108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,372

17,549

34,822

34,822

当期変動額合計

108

147,099

52,372

17,549

34,822

181,921

当期末残高

87,136

3,034,907

467,828

467,828

3,502,735

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

318,648

295,085

減価償却費

87,984

79,252

退職給付引当金の増減額(△は減少)

32,300

27,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,300

100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

115

315

受取利息及び受取配当金

19,669

20,057

支払利息

9,202

9,167

受取保険金

13,112

5,553

売上債権の増減額(△は増加)

150,889

301,660

棚卸資産の増減額(△は増加)

181,362

422,362

仕入債務の増減額(△は減少)

216,459

74,808

未払金の増減額(△は減少)

42,039

83,865

その他

24,582

47,365

小計

566,383

152,854

利息及び配当金の受取額

19,670

20,057

利息の支払額

9,134

9,160

法人税等の支払額

80,585

121,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

496,333

42,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

41,151

41,800

定期預金の払戻による収入

40,484

41,151

投資有価証券の取得による支出

16,229

16,608

投資有価証券の売却による収入

11,774

10,386

有形固定資産の取得による支出

61,174

72,712

無形固定資産の取得による支出

4,000

7,890

保険積立金の積立による支出

15,752

15,049

保険積立金の払戻による収入

28,184

10,898

その他

5,824

6,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,039

97,841

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

100,000

長期借入金の返済による支出

149,968

131,956

社債の発行による収入

50,000

200,000

社債の償還による支出

216,500

自己株式の取得による支出

108

配当金の支払額

38,381

48,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,349

96,572

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

355,944

151,669

現金及び現金同等物の期首残高

836,441

1,192,385

現金及び現金同等物の期末残高

1,192,385

1,040,715

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)であり、評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品   移動平均法(但し、物流機器類の一部は個別法)

仕掛品      移動平均法

原材料及び貯蔵品 同上

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産   定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物     8年~50年

 機械及び装置 9年~10年

 その他    2年~40年

無形固定資産   定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

7.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。

 当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

 当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債務等

ヘッジ方針

 外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた2,400千円は、「その他」として組替えております。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた404千円は、「社債発行費」として組替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,039千円は、「未払金の増減額」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

166,350千円

156,181千円

土地

3,335

3,335

投資有価証券

96,150

106,895

265,836

266,411

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

457,222千円

452,744千円

社債(銀行保証付無担保社債)

(1年内償還予定のものを含む)

350,000

333,500

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

173,756

139,276

980,978

925,520

 

※2 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 41,026千円であります。

 

3 受取手形等割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

237,782千円

194,731千円

電子記録債権割引高

100,935

269,235

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度40%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃諸掛

328,890千円

330,699千円

業務委託費

223,226

234,097

従業員給与手当

620,441

609,960

貸倒引当金繰入額

100

300

賞与引当金繰入額

57,552

58,900

退職給付費用

21,184

25,249

減価償却費

26,093

22,950

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,037,080

1,037,080

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

76,388

76,388

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

38,427

40.00

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,034

利益剰余金

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,037,080

1,037,080

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

76,388

70

76,458

(注)自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,034

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

38,424

利益剰余金

40.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,284,566千円

1,133,545千円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△92,180

△92,829

 

現金及び現金同等物

1,192,385

1,040,715

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

  投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

  デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち49.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

982,867

982,867

資産計

982,867

982,867

社債(※3)

350,000

350,418

418

長期借入金(※4)

173,756

173,537

△218

負債計

523,756

523,956

200

デリバティブ取引(※5)

25,287

25,287

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

1,062,403

1,062,403

資産計

1,062,403

1,062,403

社債(※3)

333,500

333,703

203

長期借入金(※4)

141,800

141,706

△93

負債計

475,300

475,410

110

 (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

50,876

50,876

 (※3)社債は、1年内償還予定のものを含んでおります。

 (※4)長期借入金は、1年内返済予定のものを含んでおります。

 (※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

216,500

116,500

17,000

長期借入金

113,880

57,068

2,808

合計

330,380

173,568

19,808

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

116,500

17,000

200,000

長期借入金

87,572

38,896

15,332

合計

204,072

55,896

15,332

200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

898,561

898,561

デリバティブ取引

25,287

25,287

資産計

898,561

25,287

923,849

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 84,306千円であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

981,038

981,038

投資信託

81,364

81,364

デリバティブ取引

資産計

1,062,403

1,062,403

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

350,418

350,418

長期借入金

173,537

173,537

負債計

523,956

523,956

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

333,703

333,703

長期借入金

141,706

141,706

負債計

475,410

475,410

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

50,876

50,876

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

888,610

318,309

570,300

(2) 債券

(3) その他

35,652

14,851

20,801

小計

924,262

333,160

591,102

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

9,951

16,336

△6,385

(2) 債券

(3) その他

48,653

52,960

△4,307

小計

58,604

69,297

△10,692

合計

982,867

402,458

580,409

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

967,693

324,362

643,331

(2) 債券

(3) その他

33,291

12,096

21,195

小計

1,000,985

336,458

664,526

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

13,345

16,336

△2,991

(2) 債券

(3) その他

48,072

55,118

△7,045

小計

61,418

71,454

△10,036

合計

1,062,403

407,913

654,489

 

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

11,774

2

合計

11,774

2

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

10,386

766

合計

10,386

766

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

 

 買掛金

 

 

122,825

 

 

 

 

25,287

合計

122,825

25,287

 

当事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制度からの給付額で充当しております。

 また、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

93,800

千円

61,500

千円

退職給付費用

27,512

 

33,621

 

退職給付の支払額

△9,970

 

△10,832

 

制度への拠出額

△49,841

 

△50,489

 

退職給付引当金の期末残高

61,500

 

33,800

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

407,919

千円

405,231

千円

年金資産

△346,419

 

△371,431

 

退職給付引当金

61,500

 

33,800

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,500

 

33,800

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

27,512

千円

当事業年度

33,621

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 賞与引当金

21,726千円

 

21,756千円

 退職給付引当金

18,819

 

10,342

 貸倒引当金

504

 

377

 投資有価証券評価損

13,612

 

13,612

 未払社会保険料

6,392

 

4,728

 未払事業税

6,487

 

4,468

 一括償却資産繰入限度超過額

1,380

 

1,643

 その他

9,848

 

11,114

   繰延税金資産小計

78,771

 

68,044

 評価性引当額

△13,612

 

△13,612

   繰延税金資産合計

65,158

 

54,432

(繰延税金負債)

 

 

 

 買換資産圧縮積立金

△17,386

 

△16,503

 その他有価証券評価差額金

△164,953

 

△186,661

 繰延ヘッジ利益

△7,738

 

   繰延税金負債合計

△190,078

 

△203,165

   繰延税金資産(負債△)の純額

△124,919

 

△148,732

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

住民税均等割

2.1

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.4

法人税特別控除額

△0.9

 

その他

0.5

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等負担率

32.8

 

33.8

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

生活関連用品

物流機器

ショベル類

1,046,943

1,046,943

園芸用品等

1,981,575

1,981,575

工事・農業用機器類

1,297,804

1,297,804

除雪関連用品

517,510

517,510

その他

790,822

790,822

電動移動棚、回転ラック等

2,920,621

2,920,621

5,634,657

2,920,621

8,555,278

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

生活関連用品

物流機器

ショベル類

988,959

988,959

園芸用品等

1,979,565

1,979,565

工事・農業用機器類

1,297,886

1,297,886

除雪関連用品

638,903

638,903

その他

789,051

789,051

電動移動棚、回転ラック等

2,868,557

2,868,557

5,694,365

2,868,557

8,562,923

(注) 従来ショベル類に含めておりました一部の商品について商品分類の見直しを行ったため、「工事・農業用機器類に含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度について注記の組替えを行っております

 この結果前事業年度において組替え前に比べ工事・農業用機器類が73,620千円増加し、「ショベル類が73,620千円減少しております

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「7.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の2つを報告セグメントとしております。

 「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書計上額

 

生活関連用品

物流機器

合計

売上高

5,634,657

2,920,621

8,555,278

8,555,278

セグメント利益

265,000

250,957

515,958

220,115

295,842

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,603

6,634

85,238

2,746

87,984

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

4.配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

 当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書計上額

 

生活関連用品

物流機器

合計

売上高

5,694,365

2,868,557

8,562,923

8,562,923

セグメント利益

244,559

231,201

475,760

198,761

276,998

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

70,569

6,221

76,790

2,461

79,252

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

4.配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

三菱ロジスネクスト株式会社

1,726,626

物流機器

DCM株式会社

1,008,007

生活関連用品

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

三菱ロジスネクスト株式会社

1,534,627

物流機器

DCM株式会社

1,034,961

生活関連用品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,456円69銭

1株当たり当期純利益

222円88銭

 

 

1株当たり純資産額

3,646円32銭

1株当たり当期純利益

203円24銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,320,813

3,502,735

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,320,813

3,502,735

普通株式の発行済株式数(千株)

1,037

1,037

普通株式の自己株式数(千株)

76

76

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

960

960

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益(千円)

214,121

195,242

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

214,121

195,242

普通株式の期中平均株式数(千株)

960

960

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,159,105

1,750

3,253

1,157,602

993,465

12,596

164,136

構築物

135,865

1,740

3,412

134,192

129,109

692

5,082

機械及び装置

1,076,340

17,380

40,644

1,053,076

889,249

42,725

163,827

車輌運搬具

36,670

7,750

5,075

39,345

33,722

2,857

5,622

工具、器具及び備品

508,925

12,934

2,289

519,570

508,048

16,339

11,521

土地

10,805

342

10,463

10,463

建設仮勘定

2,858

12,000

14,858

14,858

有形固定資産計

2,930,570

53,554

55,017

2,929,107

2,553,595

75,211

375,511

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

152,707

7,890

3,700

156,897

145,031

4,041

11,866

電話加入権

4,909

4,909

4,909

無形固定資産計

157,617

7,890

3,700

161,807

145,031

4,041

16,776

長期前払費用

9,098

7,318

5,688

10,727

10,727

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債

(銀行保証付)

2017年

10月25日

100,000

(100,000)

0.35

無担保社債

2022年

10月25日

第2回無担保社債

(銀行保証付)

2018年

3月28日

100,000

(100,000)

0.37

無担保社債

2023年

3月28日

第3回無担保社債

(銀行保証付)

2019年

3月25日

100,000

100,000

(100,000)

0.19

無担保社債

2024年

3月25日

第4回無担保社債

(銀行保証付)

2022年

2月28日

50,000

(16,500)

33,500

(16,500)

0.20

無担保社債

2025年

2月19日

第5回無担保社債

(銀行保証付)

2022年

10月25日

100,000

0.46

無担保社債

2027年

10月25日

第6回無担保社債

(銀行保証付)

2023年

3月27日

100,000

0.25

無担保社債

2028年

3月27日

合計

350,000

(216,500)

333,500

(116,500)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

116,500

17,000

200,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

530,000

530,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

113,880

87,572

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

59,876

54,228

0.5

2024年4月~2026年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

703,756

671,800

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

38,896

15,332

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,450

700

1,015

1,134

賞与引当金

71,000

71,100

71,000

71,100

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)については、債権の回収による取崩額 15千円および洗替による戻入額 1,000千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,946

預金

 

当座預金

858,722

普通預金

33,315

外貨預金

10,731

定期預金

200,829

積立預金

27,000

小計

1,130,598

合計

1,133,545

 

ロ.受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ナフコ

43,953

明興関包スチール株式会社

9,570

マツモト産業株式会社

8,385

株式会社長谷川熊吉商店

6,815

株式会社鍛造連

4,488

その他

35,399

合計

108,612

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

8,539

5月

7,520

6月

77,583

7月

14,968

8月以降

合計

108,612

 

ハ.電子記録債権

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

DCM株式会社

102,979

株式会社コメリ

57,123

イオン九州株式会社

25,149

宮城鋼具株式会社

22,146

株式会社ジュンテンドー

20,760

その他

90,904

合計

319,064

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

10,873

5月

162,205

6月

120,228

7月

25,539

8月

217

9月以降

合計

319,064

 

ニ.売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱ロジスネクスト株式会社

900,299

コーナン商事株式会社

99,744

DCM株式会社

85,165

株式会社ナフコ

63,401

株式会社大西商会

48,950

その他

507,443

合計

1,705,004

 

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率 (%)

滞留期間 (日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,069,169

9,419,215

8,783,380

1,705,004

83.7

53.8

 

ホ.商品及び製品

科目

金額(千円)

商品

 

アウトドア用品類

400,265

工事・農業用機器類

617,694

物流機器類

239,753

小計

1,257,713

製品

 

ショベル

286,576

スコップ

29,277

その他

21,532

小計

337,386

合計

1,595,100

 

ヘ.仕掛品

科目

金額(千円)

主材料

52,807

補助材料

3,283

その他

30,275

合計

86,366

 

ト.原材料及び貯蔵品

科目

金額(千円)

原材料

 

鋼材

64,624

原木

16,677

木柄

21,636

小計

102,937

貯蔵品

 

塗料

589

鋲・座金

2,707

レッテル

2,614

荷造材料

3,051

その他

1,102

小計

10,066

合計

113,004

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

981,038

投資信託

81,364

合計

1,062,403

 

③ 流動負債

イ.支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

関包スチール株式会社

348,443

株式会社西沢

115,202

吉田刃物株式会社

79,673

アイリスオーヤマ株式会社

78,806

石田工業株式会社

75,102

その他

578,657

合計

1,275,885

 

(b)期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

479,101

5月

390,077

6月

216,395

7月

190,310

8月以降

合計

1,275,885

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

関包スチール株式会社

86,557

株式会社上杉輸送機製作所

50,031

吉田刃物株式会社

43,376

石田工業株式会社

41,661

株式会社カクイチ

29,917

その他

396,788

合計

648,332

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,058,586

4,103,363

6,871,935

8,562,923

税引前四半期(当期)純利益(千円)

75,096

122,929

306,618

295,085

四半期(当期)純利益(千円)

50,523

81,550

207,331

195,242

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

52.59

84.89

215.82

203.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

52.59

32.30

130.93

△12.58