１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。

「経営理念」

私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。

「基本姿勢」

１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。

２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。

３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。

４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。

（2）経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により、長期にわたり大きな影響を受けてきましたが、2023年に入り感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継続しております。正常化に向けた動きのなかでも、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている環境であるものと認識しております。

当社グループを取り巻く環境としては、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等、今後も大きく変化することが予想されます。

当社が認識する各セグメントにおける事業環境の変化は、以下のとおりです。

＜リース＆ファイナンス事業＞

・「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へニーズが変化

・「利用」を促すテクノロジーの登場　等

＜サービス事業＞

・アウトソーシングニーズの更なる高まり

・海外からの渡航者数の回復

・国内における介護ニーズの拡大　等

＜インベストメント事業＞

・再生可能エネルギーの導入拡大

・不動産ファイナンスの多様化　等

（3）中期経営計画

当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。

①リコーリースの目指す姿

当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。

②経営戦略

これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。

また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。

③事業成長戦略

＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞

以下２分野を位置付け、取り組んでまいります。

◆as a Service分野

従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。

◆ＢＰＯ分野

労働人口不足等、企業の経営課題に対して貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。

＜事業＆サービス付加による多様化＞

以下３分野を位置付け、取り組んでまいります。

◆環境分野

2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。

◆不動産分野

多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスを開発・提供してまいります。

◆介護分野

少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。

＜効率を伴うさらなる拡大＞

オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。

④組織能力強化戦略

＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞

挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。

＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞

業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。

＜関係会社を含めたガバナンス強化＞

グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。

2023～2025年度中期経営計画における目標値は、以下のとおりです。

①財務目標

（注）上記2024年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。

②非財務目標

※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績

※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額

※３　当社における目標及び実績

※４　2023年３月期までの累計資金投下額

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ経営

当社グループは、経営理念である「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」の実現に向け、誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを推進しています。中小企業への設備投資の支援を中心に取引を積み重ねてきた当社グループのＤＮＡであるベンダーリースと経営理念に沿った私達らしいサービスを軸に新たなビジネスを展開しています。

《サステナビリティ経営の全体像》

《リコーリースのＤＮＡと企業文化》

（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）

気候変動を含む地球環境の課題解決は、持続可能な社会を実現する上において、重要な経営課題と認識しています。特定したマテリアリティの一つに「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」、「資源循環」を重要テーマに取り組んでいます。当社グループは、ＴＣＦＤに賛同しており、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスクを洗い出し、分析を行うことで経営戦略・リスクマネジメントに反映しています。適切な情報開示を積極的に行うことで投資家との対話を進めています。

※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

（3）人的資本経営への取組

取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制

当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順を定めています。

リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。

（2）グループ重点経営リスク

当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。

リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラスのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。

特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会など

①信用リスク

当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。

また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約219万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

②事業投資リスク

当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）

当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。

また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※上記は2023年６月21日現在の格付です。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。

※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

④気候変動・人権リスク

企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜気候変動に関するリスクへの対応＞

当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。

シナリオ分析については、「２ サステビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）」を参照ください。

＜人権問題に関するリスクへの対応＞

当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）^※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デューデリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。

※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。

⑤雇用管理等リスク

当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。

新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。

ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。

⑥災害等リスク

当社グループは、大規模地震や気候変動に伴う大型台風や洪水による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。

情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。

緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

⑦情報リスク

当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。

また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。

⑧コンプライアンス（不正）リスク

当社グループでは、各種法規制^※、業界自主ルールが遵守されないことによる影響として、法的制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。

※会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、暴力団対策法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、外為法等

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、法規制や業界自主ルールを理解し遵守しつつ、社会規範に沿った高い企業倫理観と責任を持ち行動するために、リコーリースグループ行動規範に基づいた活動を行うほか、必要な規程や社内体制の整備、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しております。また、法規制やルールが遵守されなかった等、重要情報が速やかに報告される内部通報制度の整備により、コンプライアンスに反する行為の防止、リスクの顕在化を予防するための策を講じております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。