１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦債権 |
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未収賃貸債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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その他の営業資産 |
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賃貸料等未収入金 |
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|
|
その他の流動資産 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
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社用資産 |
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|
|
社用資産 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
賃貸資産 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払引受債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賃貸料等前受金 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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受取保証金 |
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資産除去債務 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
社債発行費 |
|
|
|
社会貢献型寄付金 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
賃貸資産減価償却費 |
|
|
|
社用資産減価償却費及び除却損 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
資金原価及び支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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割賦債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収賃貸債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
賃貸資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
社用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
債権流動化の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
テクノレント株式会社
東京ビジネスレント株式会社
エンプラス株式会社
株式会社SA-LL
株式会社SA-L
株式会社Welfareすずらん
上記のうち、株式会社SA-LLについては新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
これに伴い、同社の子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社SA-LLは株式会社NSSK-LLから、株式会社SA-Lは株式会社NSSK-Lから、それぞれ社名変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社SA-LL、株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、決算日が４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ．賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は２年～５年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。
ｂ．社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10年～15年 |
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機械及び装置 |
12年～20年 |
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車両運搬具 |
６年 |
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器具備品 |
３年～20年 |
②無形固定資産
ａ．賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金や社債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会に報告しております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、20年以内で均等償却することとしております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
②その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
貸倒引当金の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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貸倒引当金 |
13,201 |
12,930 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②算出に用いた主要な仮定
債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、５類への移行に伴う経済活動の正常化に向けた動きが継続するものと見込んでいることから、翌連結会計年度における影響は限定的であると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
賃貸資産 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
リース債権及びリース投資資産 |
738百万円 |
553百万円 |
|
割賦債権 |
2,979 |
2,032 |
※４ 受取手形及び売掛金、賃貸料等未収入金及びその他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
※５ 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
48,503百万円 |
43,117百万円 |
※６ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
その他の流動負債 |
|
|
７ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
138,500百万円 |
138,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
138,500 |
138,500 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△590百万円 |
△1,181百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△590 |
△1,181 |
|
税効果額 |
187 |
361 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△402 |
△819 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
541 |
306 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
541 |
306 |
|
税効果額 |
△165 |
△93 |
|
繰延ヘッジ損益 |
375 |
212 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
31 |
△81 |
|
組替調整額 |
50 |
14 |
|
税効果調整前 |
81 |
△67 |
|
税効果額 |
△24 |
20 |
|
退職給付に係る調整額 |
57 |
△46 |
|
その他の包括利益合計 |
30 |
△653 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
合計 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
418,231 |
60 |
－ |
418,291 |
|
合計 |
418,231 |
60 |
－ |
418,291 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式101,500株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月28日 |
普通株式 |
1,695 |
55.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
|
2021年11月１日 |
普通株式 |
1,695 |
55.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 |
普通株式 |
2,003 |
利益剰余金 |
65.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
合計 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
418,291 |
190 |
－ |
418,481 |
|
合計 |
418,291 |
190 |
－ |
418,481 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り190株による増加分であります。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式98,100株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,003 |
65.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,003 |
65.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,465 |
利益剰余金 |
80.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。 |
同左 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により、新たに株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。
|
流動資産 |
517百万円 |
|
固定資産 |
126 |
|
のれん |
2,972 |
|
流動負債 |
△256 |
|
固定負債 |
△910 |
|
株式の取得価額 |
2,449 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△260 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,189 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,302 |
1,927 |
|
１年超 |
6,406 |
11,105 |
|
合計 |
7,708 |
13,032 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
503,023 |
495,229 |
|
見積残存価額部分 |
1,555 |
835 |
|
受取利息相当額 |
△42,053 |
△41,840 |
|
リース投資資産 |
462,524 |
454,225 |
（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
15,607 |
12,704 |
10,213 |
7,110 |
3,879 |
1,989 |
|
リース投資資産 |
155,657 |
126,237 |
92,628 |
62,004 |
31,541 |
34,953 |
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
17,458 |
14,845 |
11,648 |
8,260 |
4,084 |
1,962 |
|
リース投資資産 |
153,460 |
123,502 |
92,872 |
61,587 |
33,051 |
30,755 |
（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
5,268 |
6,146 |
|
１年超 |
12,746 |
13,740 |
|
合計 |
18,014 |
19,887 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、リース＆ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った適正な利益のある契約を獲得して優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社等とのファクタリング取引であり、主に４ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、価格変動・金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約219万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
ａ．トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
ｂ．トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は１億75百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は５億19百万円増加）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、短期借入金、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
割賦債権（*1） |
160,814 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△5,803 |
|
|
|
|
155,010 |
158,037 |
3,026 |
|
未収賃貸債権 |
30,074 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産（*3） |
509,936 |
|
|
|
その他の営業資産 |
12,552 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△5,108 |
|
|
|
|
547,455 |
550,943 |
3,488 |
|
営業貸付金 |
221,951 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,485 |
|
|
|
|
220,466 |
221,090 |
624 |
|
投資有価証券（*4） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,514 |
15,514 |
－ |
|
資産計 |
938,447 |
945,586 |
7,139 |
|
１年内償還予定の社債 |
55,000 |
54,950 |
△49 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
92,500 |
92,443 |
△56 |
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
4,406 |
4,396 |
△9 |
|
社債 |
115,000 |
114,439 |
△560 |
|
長期借入金 |
532,500 |
531,004 |
△1,495 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
35,594 |
35,503 |
△90 |
|
負債計 |
835,000 |
832,737 |
△2,262 |
|
デリバティブ取引（*5） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
9 |
9 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
617 |
617 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
626 |
626 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
割賦債権（*1） |
157,578 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,064 |
|
|
|
|
156,513 |
159,353 |
2,839 |
|
未収賃貸債権 |
27,369 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産（*3） |
508,902 |
|
|
|
その他の営業資産 |
12,528 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△4,201 |
|
|
|
|
544,599 |
547,962 |
3,363 |
|
営業貸付金 |
253,706 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,515 |
|
|
|
|
252,191 |
254,183 |
1,992 |
|
投資有価証券（*4） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,926 |
14,926 |
－ |
|
資産計 |
968,231 |
976,427 |
8,195 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
29,998 |
△1 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
103,000 |
103,015 |
15 |
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
14,577 |
14,621 |
44 |
|
社債 |
85,000 |
84,674 |
△325 |
|
長期借入金 |
612,000 |
610,144 |
△1,855 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
21,017 |
20,935 |
△81 |
|
負債計 |
865,594 |
863,390 |
△2,203 |
|
デリバティブ取引（*5） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
1 |
1 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
923 |
923 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
925 |
925 |
－ |
*1．割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2．各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3．リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」－「見積残存価額部分」
*4．市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
2,768 |
2,939 |
|
組合等への出資 |
12,140 |
13,368 |
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*5．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
割賦債権 |
43,581 |
70,495 |
32,848 |
13,889 |
|
未収賃貸債権 |
9,909 |
19,915 |
249 |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
157,858 |
324,301 |
24,183 |
5,150 |
|
その他の営業資産 |
4,893 |
7,658 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
15,566 |
92,019 |
32,480 |
81,884 |
|
その他の営業貸付債権 |
37,383 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
269,193 |
514,390 |
89,762 |
100,923 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
割賦債権 |
40,923 |
67,626 |
35,212 |
13,815 |
|
未収賃貸債権 |
9,127 |
18,006 |
235 |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
156,720 |
327,164 |
21,101 |
4,750 |
|
その他の営業資産 |
5,113 |
7,415 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
22,470 |
111,083 |
31,347 |
88,804 |
|
その他の営業貸付債権 |
31,198 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
265,554 |
531,296 |
87,897 |
107,371 |
２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
283 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
55,000 |
30,000 |
50,000 |
－ |
25,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
92,500 |
98,000 |
114,200 |
117,000 |
113,000 |
90,300 |
|
債権流動化に伴う 長期支払債務 |
4,406 |
14,577 |
11,434 |
8,432 |
1,151 |
－ |
|
合計 |
170,189 |
142,577 |
175,634 |
125,432 |
139,151 |
100,300 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ ペーパー |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
50,000 |
－ |
25,000 |
5,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
103,000 |
114,200 |
127,000 |
133,000 |
148,300 |
89,500 |
|
債権流動化に伴う 長期支払債務 |
14,577 |
11,434 |
8,432 |
1,151 |
－ |
－ |
|
合計 |
183,577 |
175,634 |
135,432 |
159,151 |
153,300 |
94,500 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,214 |
－ |
－ |
13,214 |
|
社債 |
－ |
－ |
2,300 |
2,300 |
|
資産計 |
13,214 |
－ |
2,300 |
15,514 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
626 |
－ |
626 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
626 |
－ |
626 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,626 |
－ |
－ |
12,626 |
|
社債 |
－ |
－ |
2,300 |
2,300 |
|
資産計 |
12,626 |
－ |
2,300 |
14,926 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
925 |
－ |
925 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
925 |
－ |
925 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦債権 |
－ |
－ |
158,037 |
158,037 |
|
未収賃貸債権 |
|
|
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
550,943 |
550,943 |
|
営業貸付金 |
－ |
－ |
221,090 |
221,090 |
|
資産計 |
－ |
－ |
930,071 |
930,071 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
54,950 |
－ |
54,950 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
92,443 |
－ |
92,443 |
|
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 |
－ |
4,396 |
－ |
4,396 |
|
社債 |
－ |
114,439 |
－ |
114,439 |
|
長期借入金 |
－ |
531,004 |
－ |
531,004 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
－ |
35,503 |
－ |
35,503 |
|
負債計 |
－ |
832,737 |
－ |
832,737 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦債権 |
－ |
－ |
159,353 |
159,353 |
|
未収賃貸債権 |
|
|
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
547,962 |
547,962 |
|
営業貸付金 |
－ |
－ |
254,183 |
254,183 |
|
資産計 |
－ |
－ |
961,500 |
961,500 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,998 |
－ |
29,998 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
103,015 |
－ |
103,015 |
|
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 |
－ |
14,621 |
－ |
14,621 |
|
社債 |
－ |
84,674 |
－ |
84,674 |
|
長期借入金 |
－ |
610,144 |
－ |
610,144 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
－ |
20,935 |
－ |
20,935 |
|
負債計 |
－ |
863,390 |
－ |
863,390 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
いずれの時価についてもレベル２の時価に分類しております。
割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||||
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 |
|||||||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
300 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
2,300 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||||
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 |
|||||||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
2,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,300 |
－ |
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
13,214 |
12,458 |
756 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
13,214 |
12,458 |
756 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
2,300 |
2,300 |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,300 |
2,300 |
－ |
|
合計 |
15,514 |
14,758 |
756 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
6,850 |
5,525 |
1,324 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,850 |
5,525 |
1,324 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
5,776 |
7,474 |
△1,697 |
|
（2）債券 |
2,300 |
2,300 |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
8,076 |
9,774 |
△1,697 |
|
合計 |
14,926 |
15,299 |
△373 |
（注）市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
30 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30 |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
3,000 |
3,000 |
9 |
9 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
3,000 |
－ |
1 |
1 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
152,700 |
142,700 |
617 |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動支払・固定受取 |
社債・長期借入金 |
1,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
142,700 |
118,200 |
923 |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動支払・固定受取 |
長期借入金 |
13,000 |
13,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度72百万円であります。
３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,655百万円 |
2,705百万円 |
|
勤務費用 |
110 |
123 |
|
利息費用 |
12 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
124 |
△101 |
|
退職給付の支払額 |
△197 |
△133 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,705 |
2,610 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,795百万円 |
1,949百万円 |
|
期待運用収益 |
44 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
155 |
△182 |
|
事業主からの拠出額 |
149 |
163 |
|
退職給付の支払額 |
△197 |
△133 |
|
年金資産の期末残高 |
1,949 |
1,845 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,705百万円 |
2,610百万円 |
|
年金資産 |
△1,949 |
△1,845 |
|
|
756 |
764 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
756 |
764 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
756 |
764 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
756 |
764 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
110百万円 |
123百万円 |
|
利息費用 |
12 |
15 |
|
期待運用収益 |
△44 |
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
79 |
43 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△29 |
△29 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
128 |
104 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△29百万円 |
△29百万円 |
|
数理計算上の差異 |
110 |
△37 |
|
合 計 |
81 |
△67 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△138百万円 |
△109百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
218 |
256 |
|
合 計 |
80 |
147 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
41％ |
40％ |
|
株式 |
29 |
28 |
|
生保一般勘定 |
12 |
12 |
|
その他 |
18 |
20 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
228百万円 |
273百万円 |
|
貸倒引当金 |
3,651 |
3,561 |
|
未払事業税 |
181 |
235 |
|
賞与引当金 |
415 |
472 |
|
減価償却超過額 |
419 |
441 |
|
貸倒償却否認額 |
995 |
929 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
111 |
|
その他 |
1,723 |
1,726 |
|
繰延税金資産小計 |
7,616 |
7,752 |
|
評価性引当額 |
△211 |
△249 |
|
繰延税金資産合計 |
7,404 |
7,502 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△254 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△189 |
△282 |
|
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 |
△2,494 |
△1,707 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,938 |
△1,990 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,466 |
5,511 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
同左 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらん
事業の内容 介護施設、老人ホーム運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社が長年にわたり医療・介護業界のお客様へサービス提供してきた経験、不動産関連事業やパートナー企業との関係を活かし、短期的には株式会社Welfareすずらんにおいて、より高品質な介護サービスを拡大することを目的としております。中長期的には社会課題の解決を図るべく、介護サービスの利用者、介護事業者双方にとって負荷の少ないサービス開発を行い、更なる発展を目指してまいります。
（3）企業結合日
2022年12月23日（株式取得日）
2022年10月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年10月31日としており、かつ、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては2022年11月１日から2023年１月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,449百万円 |
|
取得原価 |
|
2,449 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,972百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
517百万円 |
|
固定資産 |
126 |
|
資産合計 |
643 |
|
流動負債 |
256 |
|
固定負債 |
910 |
|
負債合計 |
1,166 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。
「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス, リロケーションマネジメントサービス、介護施設・老人ホーム運営等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,023 |
23,446 |
|
全社費用（注） |
△1,742 |
△2,203 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
19,280 |
21,242 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,150,383 |
1,198,150 |
|
全社資産（注） |
27,339 |
38,684 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,177,723 |
1,236,834 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
18,294 |
18,109 |
25 |
61 |
18,320 |
18,170 |
|
のれんの償却額 |
－ |
74 |
－ |
－ |
－ |
74 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44,025 |
51,081 |
59 |
256 |
44,085 |
51,338 |
（注）調整額は社用資産にかかるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
293,201 |
6,561 |
4,089 |
303,853 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
286,483 |
7,201 |
5,204 |
298,889 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱リコー |
東京都 大田区 |
135,364 |
オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
（被所有） 直接 33.7
|
ファクタリング 資金の借入 役員の兼任 |
ファクタリング |
64,405 |
その他の営業貸付債権 |
23,487 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱リコー |
東京都 大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
（被所有） 直接 33.7
|
ファクタリング 資金の借入 |
ファクタリング |
52,902 |
その他の営業貸付債権 |
18,043 |
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 の子会社 |
リコージャパン㈱ |
東京都 港区 |
2,517 |
事務機器及び 消耗品の販売 |
－ |
リース取引 |
リース |
5,765 |
リース投資資産 |
10,976 |
|
リース物件の仕入 |
リース物件 の仕入高 |
54,333 |
支払手形 及び買掛金 |
4,244 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 の子会社 |
リコージャパン㈱ |
東京都 港区 |
2,517 |
事務機器及び 消耗品の販売 |
－ |
リース取引 |
リース |
5,219 |
リース投資資産 |
10,185 |
|
リース物件の仕入 |
リース物件 の仕入高 |
62,842 |
支払手形 及び買掛金 |
5,044 |
（注）取引条件等
上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,481 |
14,879 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,481 |
14,879 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,824 |
30,824 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
リコーリース株式会社 |
第27回無担保社債 |
2017年 ７月20日 |
10,000 （10,000） |
－ |
0.160 |
なし |
2022年 ７月20日 |
|
リコーリース株式会社 |
第28回無担保社債 |
2017年 ７月20日 |
5,000 |
5,000 |
0.345 |
なし |
2027年 ７月20日 |
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リコーリース株式会社 |
第31回無担保社債 |
2018年 １月23日 |
5,000 |
5,000 |
0.300 |
なし |
2025年 １月23日 |
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リコーリース株式会社 |
第33回無担保社債 |
2018年 ９月７日 |
10,000 |
10,000 （10,000） |
0.190 |
なし |
2023年 ９月７日 |
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リコーリース株式会社 |
第35回無担保社債 |
2019年 ７月12日 |
25,000 （25,000） |
－ |
0.040 |
なし |
2022年 7月12日 |
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リコーリース株式会社 |
第36回無担保社債 |
2019年 ７月12日 |
5,000 |
5,000 |
0.290 |
なし |
2029年 ７月12日 |
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リコーリース株式会社 |
第37回無担保社債 |
2019年 10月11日 |
20,000 （20,000） |
－ |
0.020 |
なし |
2022年 10月11日 |
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リコーリース株式会社 |
第38回無担保社債 |
2019年 10月11日 |
10,000 |
10,000 |
0.120 |
なし |
2024年 10月11日 |
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リコーリース株式会社 |
第39回無担保社債 |
2020年 ７月15日 |
20,000 |
20,000 （20,000） |
0.050 |
なし |
2023年 ７月14日 |
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リコーリース株式会社 |
第40回無担保社債 |
2021年 ４月19日 |
35,000 |
35,000 |
0.040 |
なし |
2024年 ４月19日 |
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リコーリース株式会社 |
第41回無担保社債 |
2021年 ４月19日 |
25,000 |
25,000 |
0.140 |
なし |
2026年 ４月17日 |
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合計 |
－ |
－ |
170,000 （55,000） |
115,000 （30,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
30,000 |
50,000 |
－ |
25,000 |
5,000 |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
283 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
92,500 |
103,000 |
0.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
73 |
3 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
532,500 |
612,000 |
0.22 |
2024年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
88 |
84 |
－ |
2024年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
18,000 |
36,000 |
0.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定の債権流動化に伴う 長期支払債務 |
4,406 |
14,577 |
0.20 |
－ |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,594 |
21,017 |
0.20 |
2024年～2026年 |
|
合計 |
683,445 |
786,681 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率については記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
114,200 |
127,000 |
133,000 |
148,300 |
|
リース債務 |
75 |
3 |
3 |
2 |
|
債権流動化に伴う 長期支払債務 |
11,434 |
8,432 |
1,151 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
76,394 |
149,066 |
224,683 |
298,889 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
6,934 |
12,388 |
17,920 |
21,587 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
4,728 |
8,474 |
12,338 |
14,879 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
153.41 |
274.93 |
400.29 |
482.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
153.41 |
121.51 |
125.37 |
82.41 |