2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,773

13,653

割賦債権

※1 183,783

※1 181,611

未収賃貸債権

30,074

27,369

リース債権

※1 48,949

※1 55,497

リース投資資産

※1 460,974

※1 452,662

営業貸付金

※2,※6 232,505

※2,※6 266,169

その他の営業貸付債権

※2 37,383

※2 31,198

その他の営業資産

※3 12,552

※3 12,528

賃貸料等未収入金

※2 12,312

※2 11,935

前払費用

1,162

1,248

未収収益

189

204

未収入金

8,495

9,800

その他の流動資産

※2,※6 28,187

※2,※6 33,409

貸倒引当金

12,690

12,314

流動資産合計

1,048,653

1,084,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

47,564

53,912

賃貸資産合計

47,564

53,912

社用資産

 

 

建物

460

424

機械及び装置

19,985

20,863

車両

35

27

器具備品

480

375

土地

3

建設仮勘定

5,541

15,149

社用資産合計

26,502

36,844

有形固定資産合計

74,067

90,756

無形固定資産

 

 

賃貸資産

152

42

賃貸資産合計

152

42

その他の無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,614

3,984

その他

0

0

その他の無形固定資産合計

3,614

3,984

無形固定資産合計

3,766

4,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,959

25,969

関係会社株式

5,067

8,434

破産更生債権等

※6 482

※6 602

長期前払費用

5,988

6,484

繰延税金資産

3,878

4,865

その他

2,883

3,275

貸倒引当金

474

592

投資その他の資産合計

43,786

49,041

固定資産合計

121,620

143,824

資産合計

1,170,274

1,228,800

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

376

363

買掛金

17,844

17,875

短期借入金

267

関係会社短期借入金

16

1年内償還予定の社債

55,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

92,500

103,000

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※4 4,406

※4 14,577

コマーシャル・ペーパー

18,000

36,000

支払引受債務

25,753

20,142

リース債務

73

3

未払金

※2 3,936

※2 3,515

未払法人税等

2,844

4,008

未払費用

528

697

賃貸料等前受金

4,943

4,201

預り金

26,784

31,141

前受収益

31

21

割賦未実現利益

22,969

24,033

賞与引当金

1,044

1,199

役員賞与引当金

59

65

流動負債合計

277,381

290,845

固定負債

 

 

社債

115,000

85,000

長期借入金

532,500

612,000

債権流動化に伴う長期支払債務

※4 35,594

※4 21,017

リース債務

88

84

退職給付引当金

379

306

受取保証金

10,435

11,109

資産除去債務

986

1,119

その他の固定負債

127

174

固定負債合計

695,111

730,810

負債合計

972,492

1,021,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,896

7,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,159

10,159

その他資本剰余金

資本剰余金合計

10,159

10,159

利益剰余金

 

 

利益準備金

284

284

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

160,045

168,045

豊かな未来積立金

59

繰越利益剰余金

20,091

21,991

利益剰余金合計

180,420

190,380

自己株式

1,690

1,680

株主資本合計

196,786

206,756

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

566

253

繰延ヘッジ損益

428

640

評価・換算差額等合計

994

387

純資産合計

197,781

207,144

負債純資産合計

1,170,274

1,228,800

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1,※4 286,374

※1,※4 280,453

売上原価

※2,※3,※4 249,644

※2,※3,※4 241,133

売上総利益

36,729

39,319

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

3,892

4,926

従業員給料及び手当

4,567

4,953

従業員賞与

1,068

1,222

賞与引当金繰入額

1,044

1,199

役員賞与引当金繰入額

59

65

貸倒引当金繰入額

2,625

1,283

減価償却費

725

801

賃借料

951

963

その他

3,897

4,093

販売費及び一般管理費合計

※4 18,831

※4 19,508

営業利益

17,897

19,810

営業外収益

 

 

受取利息

41

95

受取配当金

211

212

投資事業組合運用益

237

133

その他の営業外収益

18

26

営業外収益合計

※4 508

※4 467

営業外費用

 

 

支払利息

36

47

支払手数料

2

25

社債発行費

218

社会貢献型寄付金

37

その他の営業外費用

13

14

営業外費用合計

271

124

経常利益

18,135

20,153

税引前当期純利益

18,135

20,153

法人税、住民税及び事業税

6,030

6,906

法人税等調整額

481

719

法人税等合計

5,548

6,187

当期純利益

12,587

13,966

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

豊かな未来積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,896

10,159

10,159

284

152,045

18,895

171,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

8,000

 

8,000

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,390

3,390

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,587

12,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,000

1,196

9,196

当期末残高

7,896

10,159

10,159

284

160,045

20,091

180,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,716

187,564

968

52

1,021

188,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

 

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,390

 

 

 

3,390

当期純利益

 

12,587

 

 

 

12,587

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

26

26

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

402

375

26

26

当期変動額合計

26

9,222

402

375

26

9,195

当期末残高

1,690

196,786

566

428

994

197,781

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

豊かな未来積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,896

10,159

10,159

284

160,045

20,091

180,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

8,000

 

8,000

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

 

 

97

97

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

37

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,007

4,007

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,966

13,966

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,000

59

1,899

9,959

当期末残高

7,896

10,159

10,159

284

168,045

59

21,991

190,380

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,690

196,786

566

428

994

197,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,007

 

 

 

4,007

当期純利益

 

13,966

 

 

 

13,966

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

819

212

607

607

当期変動額合計

10

9,969

819

212

607

9,362

当期末残高

1,680

206,756

253

640

387

207,144

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブ取引

時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①賃貸資産

a.リース資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

b.レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は2年~3年であります。

c.その他の賃貸資産

耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は6年~46年であります。

 

②社用資産

主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10年~15年

機械及び装置 12年~20年

車両     6年

器具備品   3年~20年

 

(2)無形固定資産

①賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

 

②ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)個品あっせん取引の収益計上方法

個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分した金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。

なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。

 

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ取引

 

②ヘッジ対象

借入金

 

 

(3)ヘッジ方針

リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金や社債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(5)その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるALM委員会に報告しております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

 

(2)その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

13,165

12,906

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

リース債権及びリース投資資産

738百万円

553百万円

割賦債権

2,979

2,032

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

34,673百万円

29,389百万円

短期金銭債務

185

64

 

※3 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

 

※4 債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

48,503百万円

43,117百万円

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

138,500百万円

138,500百万円

借入実行残高

差引額

138,500

138,500

 

※6 不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 *1

187百万円

223百万円

危険債権              *2

1,376

1,921

三月以上延滞債権          *3

0

貸出条件緩和債権          *4

正常債権              *5

231,318

264,452

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

194,418百万円

189,528百万円

オペレーティング・リース料収入

17,649

18,106

賃貸資産売上及び解約損害金

16,317

17,069

その他のリース料収入

158

173

228,543

224,878

 

※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

ファイナンス・リース原価

172,820百万円

167,967百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

6,787

6,275

固定資産税等諸税

4,284

4,121

保険料

995

828

その他のリース原価(注)

17,761

19,088

202,648

198,281

(注)解約等による処分原価等であります。

 

※3 資金原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

支払利息

1,374百万円

1,498百万円

受取利息

0

0

差引計

1,373

1,497

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

2,312百万円

1,731百万円

仕入高

8,002

10,502

その他の営業取引

226

246

営業取引以外の取引による取引高

4

4

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式603百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,169百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

116百万円

93百万円

貸倒引当金

3,640

3,554

未払事業税

162

220

賞与引当金

367

422

減価償却超過額

27

44

貸倒償却否認額

995

929

その他有価証券評価差額金

111

その他

1,507

1,479

繰延税金資産小計

6,816

6,856

評価性引当額

繰延税金資産合計

6,816

6,856

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△254

繰延ヘッジ損益

△189

△282

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例

△2,494

△1,707

繰延税金負債合計

△2,938

△1,990

繰延税金資産の純額

3,878

4,865

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

同左

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ネットプロテクションズホールディングス

10,858,000

5,776

㈱AP67

450,000

1,800

㈱Casa

1,391,950

1,155

五常・アンド・カンパニー㈱

161,030

499

㈱ブロードリーフ

898,800

368

㈱ピーステックラボ

68,000

340

㈱ウィズダムアカデミー

91,000

200

㈱インテグリティ・ヘルスケア

4,500

99

スタンレー電気㈱

21,000

61

13,944,280

10,301

 

【債券】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

五常・アンド・カンパニー㈱第2回無担保普通社債

2,000

2,000

㈱ピーステックラボ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

300

300

2,300

2,300

 

 

【その他】

投資有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資事業有限責任組合等への出資)

 

 

アフターフィット大和那珂太陽光合同会社

1,949

UMDプロジェクト合同会社

1,414

GINZA4合同会社

1,300

新宿プロパティー1合同会社

930

レーベンエナジー1号合同会社

890

スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン1号投資事業有限責任組合

826

RJプラタナス2投資事業有限責任組合

749

神楽坂興業合同会社

582

新宿プロパティー2合同会社

570

合同会社フリューゲル

512

DHSWF1合同会社

461

ユニゾン・キャピタル5号投資事業有限責任組合

454

ジャフコSV6投資事業有限責任組合

417

Sony Innovation Fund 3 L.P.

372

i-nest1号投資事業有限責任組合

324

HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合

269

EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合

230

インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合

222

アント・ブリッジ4号A投資事業有限責任組合

148

地主プライベートリート投資法人

128

ブルー・ブリッジ未来創造投資事業有限責任組合

128

ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合

105

DIMENSION2号投資事業有限責任組合

101

クレジット・ギャランティ4号合同会社

100

アント・カタライザー6号投資事業有限責任組合

84

その他(4銘柄)

95

13,368

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

47,564

23,955

11,442

6,165

53,912

20,912

賃貸資産計

47,564

23,955

11,442

6,165

53,912

20,912

社用資産

 

 

 

 

 

 

建物

460

0

36

424

151

機械及び装置

19,985

2,236

115

1,242

20,863

3,346

車両

35

7

0

14

27

69

器具備品

480

74

1

178

375

1,127

土地

3

3

建設仮勘定

5,541

12,021

2,413

15,149

社用資産計

26,502

14,344

2,531

1,471

36,844

4,694

有形固定資産計

74,067

38,300

13,973

7,637

90,756

25,606

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

152

19

0

129

42

賃貸資産計

152

19

0

129

42

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,614

2,023

1,081

572

3,984

電話加入権

0

0

その他の無形固定資産計

3,614

2,023

1,081

572

3,984

無形固定資産計

3,766

2,043

1,081

701

4,027

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。

また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものであります。

2.当期は太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置並びに建設仮勘定が増加しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,165

1,283

1,542

12,906

賞与引当金

1,044

1,199

1,044

1,199

役員賞与引当金

59

65

59

65

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。