(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１　のれんの減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。

割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

２　固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「係争費用」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました552百万円は「係争費用」385百万円、「その他」166百万円として組み替えております。

(追加情報)

１　取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円、600千株であります。

２　トルコ子会社における超インフレ会計の適用

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,140百万円増加しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　同上の債務

　３　輸出手形割引高は、次のとおりであります。

※４　当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。　

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

土地及び建物327百万円であります。

(当連結会計年度)

土地及び建物2,447百万円であります。

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

機械装置及び運搬具24百万円であります。

(当連結会計年度)

　その他(工具器具及び備品)２百万円であります。

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

除却費用146百万円、機械装置及び運搬具135百万円であります。

(当連結会計年度)

除却費用255百万円、土地及び建物207百万円であります。

※６　減損損失

(前連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において、2,514百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。

(当連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において、768百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。

※７　特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

廃棄物処理費用34百万円であります。

(当連結会計年度)

操業休止関連費用326百万円、廃棄物処理費用153百万円であります。

※８　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

３　当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております

２　2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

３　当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております

２　2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

①　リース資産の内容

有形固定資産　親会社における製造および研究施設であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。

デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、コマーシャル・ペーパーは、主に借入金返済や設備投資を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。

社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。

リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　　 )で示しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　　 )で示しています。

(注) １　現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　前連結会計年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　前連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は559百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は452百万円であります。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

５　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債および長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定）

リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

当社および一部の連結子会社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により、当連結会計年度から費用処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度715百万円、当連結会計年度795百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が180百万円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2) 税務上の繰越欠損金24,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,810百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,810百万円は、主としてニプロメディカルコーポレーションおよびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2) 税務上の繰越欠損金24,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,616百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」（前連結会計年度1,399百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」（前連結会計年度0.4％）および「持分法投資損失」（前連結会計年度1.3％）については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

(2) 地域別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

(2) 地域別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

(注) １　契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金および土地売買契約に基づく、顧客から受け取った手付金等の前受金ならびに医療機器等の保守サービス契約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられます。

２　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,226百万円であります。また当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,314百万円であります。

３　前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。