１ 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「係争費用」および「廃棄物処理費用」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました541百万円は「係争費用」385百万円、「廃棄物処理費用」34百万円、「その他」121百万円として組み替えております。
(追加情報)
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が389百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により、当事業年度から費用処理しております。
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
土地及び建物225百万円であります。
土地及び建物2,112百万円であります。
土地、建物及び構築物９百万円であります。
該当事項はありません。
建物55百万円、建設仮勘定96百万円、除却費用146百万円であります。
建物32百万円、除却費用255百万円であります。
製品廃棄費用74百万円であります。
災害による損失99百万円であります。
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式262,865百万円、関連会社株式8,360百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式277,826百万円、関連会社株式9,262百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。