１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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工場閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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持分変動利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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関係会社清算益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金 |
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受取補償金 |
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環境対策引当金戻入額 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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子会社整理損 |
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支払補償費 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
各種引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
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△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払補償費 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金等の返済による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
戸田工業ヨーロッパGmbH
戸田塑磁材料（浙江）有限公司
戸田コリアソウル Co.,LTD.
東京色材工業㈱
戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司
戸田アメリカIncorporated
戸田アドバンストマテリアルズInc.
戸田ファインテック㈱
戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.
江門協立磁業高科技有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
クツワ化工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
浙江華源顔料股份有限公司
浙江東磁戸田磁業有限公司
戸田イスCORPORATION
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ
美戸先進材料股份有限公司
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
クツワ化工㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他5社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社グループでは電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。
また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,376 |
2,794 |
|
仕掛品 |
1,366 |
1,550 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」4,581百万円、「仕掛品」2,018百万円には、戸田工業㈱単体の「商品及び製品」2,794百万円、「仕掛品」1,550百万円が含まれております。
当社グループでは棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されております。
当社の棚卸資産の在庫高については顧客からの需要の状況や市場動向を勘案し適正水準の維持を図っておりますが、顧客の業績及び経営戦略の転換等に伴う予期し得ない変化があった場合、当社製品の需要変動等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、半導体不足及びICT機器の需要低迷等の事業環境の変化が生じた結果、直近の販売数量に対して、想定していた在庫水準を上回る製品があります。この販売に相当の期間を要すると見込まれる棚卸資産の収益性の低下の有無の判断は、将来の受注予測を基礎とした販売計画に基づいており収益性は低下していないと判断しておりますが、将来の受注予測は、事業環境の影響を受けるため高い不確実性があり、その判断が棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
70百万円 |
－百万円 |
|
有形固定資産その他(土地使用権) |
124 |
－ |
|
計 |
194 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
337百万円 |
－百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
|
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
808百万円 |
831百万円 |
|
(うち、共同支配企業への投資額) |
(524) |
(508) |
|
関係会社出資金 |
4,443 |
6,300 |
|
(うち、共同支配企業への投資額) |
(470) |
(526) |
※５ 圧縮記帳
当期において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について7百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
83百万円 |
83百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
277 |
284 |
|
その他 |
67 |
67 |
※６ 契約負債
その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※７ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
借入実行残高 |
2,040百万円 |
2,720百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
８ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,853百万円 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,462百万円 |
|
戸田イスCORPORATION（注） |
521 |
戸田イスCORPORATION（注） |
489 |
|
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
258 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
245 |
|
計 |
2,632 |
計 |
2,196 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
12百万円 |
4百万円 |
|
建設仮勘定その他 |
0 |
－ |
|
計 |
13 |
4 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
13百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
1 |
|
建設仮勘定その他 |
2 |
0 |
|
撤去工事費 |
38 |
92 |
|
計 |
72 |
95 |
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
105百万円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
カナダ オンタリオ州 |
8百万円 |
|
|
建設仮勘定 |
|
62百万円 |
|
|
その他 |
|
1百万円 |
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
13百万円 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
広島県大竹市 |
3百万円 |
|
|
その他 |
|
0百万円 |
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
山口県山陽小野田市 |
4百万円 |
|
|
建物及び構築物 |
|
2百万円 |
|
事業用資産 |
建設仮勘定 |
カナダ オンタリオ州 |
12百万円 |
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△215百万円 |
79百万円 |
|
組替調整額 |
4 |
― |
|
税効果調整前 |
△210 |
79 |
|
税効果額 |
64 |
△24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△146 |
55 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
906 |
489 |
|
組替調整額 |
― |
△366 |
|
税効果調整前 |
906 |
122 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
906 |
122 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
254 |
97 |
|
組替調整額 |
12 |
△24 |
|
税効果調整前 |
267 |
73 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
267 |
73 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
290 |
104 |
|
組替調整額 |
― |
△31 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
290 |
72 |
|
その他の包括利益合計 |
1,318 |
324 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,099 |
- |
- |
6,099 |
|
合計 |
6,099 |
- |
- |
6,099 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
335 |
0 |
1 |
334 |
|
合計 |
335 |
0 |
1 |
334 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注）２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
88 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
88 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,099 |
- |
- |
6,099 |
|
合計 |
6,099 |
- |
- |
6,099 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
334 |
0 |
9 |
326 |
|
合計 |
334 |
0 |
9 |
326 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注）２ 普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
86 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
86 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,962 |
百万円 |
8,476 |
百万円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△434 |
|
― |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,527 |
|
8,476 |
|
２ 前連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、新たに連結子会社となった江門協立磁業高科技有限公司の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,340 |
百万円 |
|
固定資産 |
504 |
|
|
資産合計 |
1,845 |
|
|
流動負債 |
569 |
|
|
固定負債 |
1,166 |
|
|
負債合計 |
1,735 |
|
※３ 当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により戸田聯合実業(浙江)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,656 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,129 |
|
|
流動負債 |
△3,141 |
|
|
固定負債 |
△203 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,046 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△425 |
|
|
関係会社出資金売却益 |
933 |
|
|
その他 |
△104 |
|
|
出資金の売却価額 |
1,798 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,066 |
|
|
差引：売却による収入 |
731 |
|
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
36 |
49 |
|
１年超 |
310 |
287 |
|
合計 |
347 |
337 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年１ヶ月であります。
また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,781 |
1,781 |
－ |
|
(2）長期貸付金(*3) |
1,707 |
1,695 |
△11 |
|
資産計 |
3,488 |
3,477 |
△11 |
|
(1) 長期借入金(*4) |
16,061 |
16,202 |
141 |
|
負債計 |
16,061 |
16,202 |
141 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,860 |
1,860 |
－ |
|
(2）長期貸付金(*3) |
1,025 |
1,023 |
△2 |
|
資産計 |
2,886 |
2,884 |
△2 |
|
(1) 長期借入金(*4) |
18,044 |
18,197 |
152 |
|
負債計 |
18,044 |
18,197 |
152 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式、出資金等は、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式（投資有価証券） |
17 |
17 |
|
関係会社株式等（投資有価証券） |
808 |
831 |
|
関係会社出資金 |
4,443 |
6,300 |
(*3)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,962 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,524 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
680 |
1,024 |
2 |
－ |
|
合計 |
19,166 |
1,024 |
2 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,476 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,607 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,020 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
17,104 |
4 |
1 |
－ |
（注）２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,601 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,278 |
3,252 |
3,217 |
2,401 |
1,678 |
2,231 |
|
合計 |
11,880 |
3,252 |
3,217 |
2,401 |
1,678 |
2,231 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,686 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,012 |
4,070 |
3,235 |
2,462 |
1,801 |
2,461 |
|
合計 |
11,699 |
4,070 |
3,235 |
2,462 |
1,801 |
2,461 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,781 |
－ |
－ |
1,781 |
|
資産計 |
1,781 |
－ |
－ |
1,781 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,860 |
－ |
－ |
1,860 |
|
資産計 |
1,860 |
－ |
－ |
1,860 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,695 |
－ |
1,695 |
|
資産計 |
－ |
1,695 |
－ |
1,695 |
|
長期借入金 |
－ |
16,202 |
－ |
16,202 |
|
負債計 |
－ |
16,202 |
－ |
16,202 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,023 |
－ |
1,023 |
|
資産計 |
－ |
1,023 |
－ |
1,023 |
|
長期借入金 |
－ |
18,197 |
－ |
18,197 |
|
負債計 |
－ |
18,197 |
－ |
18,197 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,364 |
357 |
1,007 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,364 |
357 |
1,007 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
417 |
514 |
△97 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
417 |
514 |
△97 |
|
合計 |
1,781 |
871 |
910 |
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益合計額 （百万円） |
売却損合計額 （百万円） |
|
株式 |
859 |
40 |
4 |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,480 |
385 |
1,095 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,480 |
385 |
1,095 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
380 |
485 |
△105 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
380 |
485 |
△105 |
|
合計 |
1,860 |
871 |
989 |
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
268 |
－ |
13 |
13 |
|
|
合計 |
268 |
－ |
13 |
13 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
334 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
334 |
－ |
△5 |
△5 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。加えて、当社は、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,420百万円 |
5,248百万円 |
|
勤務費用 |
261 |
245 |
|
利息費用 |
87 |
102 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△161 |
△162 |
|
退職給付の支払額 |
△596 |
△615 |
|
為替換算差額 |
222 |
53 |
|
簡便法から原則法へ変更（注） |
14 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,248 |
4,870 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,340百万円 |
3,497百万円 |
|
期待運用収益 |
127 |
154 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
93 |
△64 |
|
事業主からの拠出額 |
86 |
88 |
|
退職給付の支払額 |
△335 |
△347 |
|
為替換算差額 |
185 |
14 |
|
年金資産の期末残高 |
3,497 |
3,342 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,380百万円 |
3,132百万円 |
|
年金資産 |
△3,497 |
△3,342 |
|
|
△117 |
△210 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,868 |
1,738 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,750 |
1,527 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,912 |
1,896 |
|
退職給付に係る資産 |
△161 |
△369 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,750 |
1,527 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
261百万円 |
245百万円 |
|
利息費用 |
87 |
102 |
|
期待運用収益 |
△127 |
△154 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12 |
△24 |
|
簡便法から原則法へ変更（注） |
14 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
248 |
168 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
267百万円 |
73百万円 |
|
合 計 |
267 |
73 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△258百万円 |
△332百万円 |
|
合 計 |
△258 |
△332 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
10％ |
12％ |
|
国内債券 |
22 |
19 |
|
国内株式 |
6 |
8 |
|
外国債券 |
22 |
27 |
|
外国株式 |
15 |
14 |
|
短期資金 |
23 |
19 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として 1.0％ |
主として 1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.5％ |
主として 2.5％ |
|
予想昇給率 |
主として 5.0％ |
主として 5.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度91百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
26百万円 |
21百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年６月29日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別ストック・オプション数（注） |
普通株式 4,540株 |
普通株式 6,060株 |
普通株式 6,520株 |
普通株式 5,270株 |
|
付与日 |
2015年７月13日 |
2016年７月14日 |
2017年７月13日 |
2018年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない |
権利確定条件の定めはない |
権利確定条件の定めはない |
権利確定条件の定めはない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
|
権利行使期間 |
2015年７月14日～2045年７月13日 |
2016年７月15日～2046年７月14日 |
2017年７月14日～2047年７月13日 |
2018年７月13日～2048年７月12日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年６月25日 |
2020年６月25日 |
2021年６月25日 |
2022年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） １名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ３名 |
当社取締役 ２名 当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） ５名 |
|
株式の種類別ストック・オプション数（注） |
普通株式 7,110株 |
普通株式 10,930株 |
普通株式 10,940株 |
普通株式 8,490株 |
|
付与日 |
2019年７月10日 |
2020年７月10日 |
2021年７月12日 |
2022年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはない |
権利確定条件の定めはない |
権利確定条件の定めはない |
権利確定条件の定めはない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
|
権利行使期間 |
2019年７月11日～2049年７月10日 |
2020年７月11日～2050年７月10日 |
2021年７月13日～2051年７月12日 |
2022年７月14日～2052年７月13日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,270 |
3,290 |
3,540 |
3,630 |
5,790 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
850 |
1,560 |
1,680 |
1,820 |
3,160 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,420 |
1,730 |
1,860 |
1,810 |
2,630 |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
8,490 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
8,490 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,930 |
10,940 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
8,490 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
10,930 |
10,940 |
8,490 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,295 |
2,295 |
2,295 |
2,295 |
2,295 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,300 |
2,660 |
3,000 |
2,599 |
2,116 |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,668 |
2,648 |
2,270 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第９回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
59.018％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
3.0年 |
|
予想配当 （注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.066％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
94百万円 |
|
104百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
5,018 |
|
5,102 |
|
退職給付に係る負債 |
545 |
|
538 |
|
事業譲渡益 |
499 |
|
499 |
|
固定資産減損損失 |
1,368 |
|
1,105 |
|
貸倒引当金 |
1 |
|
1 |
|
環境対策引当金 |
14 |
|
－ |
|
工場閉鎖損失引当金 |
2 |
|
－ |
|
その他 |
445 |
|
308 |
|
繰延税金資産小計 |
7,989 |
|
7,660 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△5,018 |
|
△5,102 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,931 |
|
△2,496 |
|
評価性引当額小計 |
△7,949 |
|
△7,598 |
|
繰延税金資産合計 |
40 |
|
61 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△38 |
|
△38 |
|
連結会社資産の評価差額 |
△156 |
|
△104 |
|
在外関係会社留保利益 |
△502 |
|
△541 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△277 |
|
△301 |
|
退職給付に係る資産 |
△40 |
|
△60 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,014 |
|
△1,045 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△974 |
|
△984 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
220 |
74 |
645 |
1,493 |
10 |
2,573 |
5,018 |
|
評価性引当額 |
△220 |
△74 |
△645 |
△1,493 |
△10 |
△2,573 |
△5,018 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
75 |
646 |
1,495 |
11 |
－ |
2,873 |
5,102 |
|
評価性引当額 |
△75 |
△646 |
△1,495 |
△11 |
－ |
△2,873 |
△5,102 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
海外子会社税率差異 |
△ 3.5 |
|
△5.6 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△3.3 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
試験研究費の税額控除 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
持分法による投資利益 |
△11.5 |
|
△11.9 |
|
外国税額控除限度超過額 |
－ |
|
2.6 |
|
評価性引当額の増減額 |
△5.1 |
|
△11.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
3.7 |
|
のれん償却額 |
0.8 |
|
2.2 |
|
在外関係会社留保利益 |
3.9 |
|
0.9 |
|
その他 |
1.6 |
|
2.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.4 |
|
13.4 |
事業分離
１.事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
浙江華源顔料股分有限公司
徳清聯合顔料有限公司
（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：戸田聯合実業(浙江)有限公司
事業内容 ：無機顔料等の製造・販売
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、中国の酸化鉄顔料メーカーである戸田聯合実業(浙江)有限公司（以下、「戸田聯合」）、浙江華源顔料股分有限公司（以下、「浙江華源」）にそれぞれ出資して、機能性顔料事業のグローバルな展開を図ってまいりました。戸田聯合は、当社が60％保有する連結子会社であり、黄色の酸化鉄顔料を中心に製造販売を行ってまいりました。浙江華源は、当社が20.7％を保有する持分法適用関連会社であり、赤色の酸化鉄顔料を中心に事業を行っております。
一方、近年になり、中国の酸化鉄顔料メーカー各社において統廃合・提携が行われております。当社は、浙江華源の出資者である浙江昇華控股有限公司、戸田聯合のもう一方の出資者である徳清聯合顔料有限公司（以下、「徳清聯合」）と今後の事業展開について協議を重ね、戸田聯合が浙江華源グループと協業して成長していくことが当社グループの総合的な企業価値の向上に資するとの判断に至りました。
（4）事業分離日
2022年12月28日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 60％
譲渡した出資持分比率 60％（49％浙江華源、11％徳清聯合）
譲渡後の出資持分比率 0％
２.実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
933百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,656百万円 |
|
固定資産 |
1,129百万円 |
|
資産合計 |
5,785百万円 |
|
流動負債 |
3,141百万円 |
|
固定負債 |
203百万円 |
|
負債合計 |
3,344百万円 |
（3）会計処理
戸田聯合の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、特別利益の「関係会社出資金売却益」に計上しております。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能性顔料
（5）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
5,352百万円 |
|
営業利益 |
470百万円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
一時点で移転される財 |
13,557 |
21,583 |
35,140 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
5 |
136 |
141 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,562 |
21,719 |
35,282 |
|
その他の収益 |
－ |
50 |
50 |
|
外部顧客への売上高 |
13,562 |
21,770 |
35,332 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
一時点で移転される財 |
14,721 |
20,023 |
34,744 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2 |
137 |
140 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,723 |
20,160 |
34,884 |
|
その他の収益 |
－ |
50 |
50 |
|
外部顧客への売上高 |
14,723 |
20,210 |
34,934 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
8,180 |
10,524 |
|
契約負債 |
74 |
79 |
（注）１．契約負債は、主に、機能性顔料の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債74百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。
２．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
10,524 |
7,607 |
|
契約負債 |
79 |
53 |
（注）１．契約負債は、主に、機能性顔料の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債79百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。
２．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料
（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ 合衆国 |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
15,893 |
1,179 |
7,525 |
7,926 |
835 |
1,523 |
448 |
35,332 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北アメリカ |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
8,917 |
2 |
- |
2,352 |
0 |
88 |
- |
11,361 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BASF Toda America LLC |
6,013 |
電子素材 |
Ⅱ当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ 合衆国 |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
14,076 |
1,441 |
7,926 |
8,454 |
569 |
1,872 |
593 |
34,934 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北アメリカ |
中国 (香港含む) |
韓国 |
その他 のアジア |
その他 の地域 |
計 |
|
10,099 |
1 |
7 |
1,308 |
7 |
92 |
- |
11,515 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BASF Toda America LLC |
5,645 |
電子素材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（のれんの金額の重要な変動）
電子素材セグメントにおいて、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において1,992百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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機能性顔料 |
電子素材 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社 |
戸田イス CORPORATION |
韓国 |
百万KRW 30,350 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 50.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
－ |
短期貸付金 |
－ |
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資金の借入に係る債務の保証 |
787 |
－ |
－ |
|||||||
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関連会社 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
大阪府堺市 |
百万円 300 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 40.0 |
役員の兼任 |
資金の借入に係る債務の保証 |
258 |
－ |
－ |
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関連会社 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
山口県 山陽小野田市 |
百万円 100
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電子素材の製造販売 |
所有 直接 34.0 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
－ |
1年内回収 予定の 長期貸付金 |
680 |
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資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
1,020 |
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資金の借入に係 る債務の保証 |
1,853 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。
(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(4）戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、266百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
(5）戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額300百万円を控除しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
戸田イス CORPORATION |
韓国 |
百万KRW 30,350 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 50.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
－ |
短期貸付金 |
－ |
|
資金の借入に係る債務の保証 |
810 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
大阪府堺市 |
百万円 300 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 40.0 |
役員の兼任 |
資金の借入に係る債務の保証 |
245 |
－ |
－ |
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関連会社 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
山口県 山陽小野田市 |
百万円 100 |
電子素材の製造販売 |
所有 直接 34.0 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
680 |
1年内回収 予定の 長期貸付金 |
1,020 |
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資金の借入に係 る債務の保証 |
1,462 |
－ |
－ |
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関連会社 |
浙江華源顔料股份有限公司 |
中国 |
千元 82,000 |
機能性顔料の製造販売 |
所有 直接 20.7 |
関係会社出資金の売却 |
関係会社出資金の売却 |
1,468 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。
(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(4）戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、320百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
(5）戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額300百万円を控除しております。
(6）浙江華源顔料股份有限公司への関係会社出資金の売却につきましては、譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。なお、連結損益計算書においては関係会社出資金売却益762百万円が特別利益に計上されております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
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流動資産合計 |
7,634百万円 |
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固定資産合計 |
14,539百万円 |
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流動負債合計 |
9,038百万円 |
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固定負債合計 |
5,338百万円 |
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純資産合計 |
7,797百万円 |
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売上高 |
16,896百万円 |
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税引前当期純利益 |
3,127百万円 |
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当期純利益 |
3,976百万円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
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流動資産合計 |
8,753百万円 |
|
固定資産合計 |
14,760百万円 |
|
流動負債合計 |
6,108百万円 |
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固定負債合計 |
4,941百万円 |
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純資産合計 |
12,463百万円 |
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売上高 |
21,644百万円 |
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税引前当期純利益 |
4,584百万円 |
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当期純利益 |
4,666百万円 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,155.82円 |
2,744.37円 |
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１株当たり当期純利益 |
540.59円 |
566.50円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
537.04円 |
562.48円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,116 |
3,268 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,116 |
3,268 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,764 |
5,770 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
38 |
41 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（38） |
（41） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,601 |
7,686 |
1.11 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,278 |
4,012 |
0.87 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22 |
22 |
4.36 |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,782 |
14,031 |
0.88 |
2024年～2036年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
116 |
100 |
4.98 |
2024年～2029年 |
|
合計 |
24,801 |
25,854 |
－ |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
4,070 |
3,235 |
2,462 |
1,801 |
|
リース債務 |
17 |
17 |
17 |
16 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
9,708 |
18,760 |
27,491 |
34,934 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,174 |
2,261 |
3,703 |
4,347 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
852 |
1,554 |
2,677 |
3,268 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
147.92 |
269.43 |
464.11 |
566.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
147.92 |
121.54 |
194.64 |
102.40 |