|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
有償減資払戻差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
当社は機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社では電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。
また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
2,376 |
2,794 |
|
仕掛品 |
1,366 |
1,550 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されております。
当社の棚卸資産の在庫高については顧客からの需要の状況や市場動向を勘案し適正水準の維持を図っておりますが、顧客の業績及び経営戦略の転換等に伴う予期し得ない変化があった場合、当社製品の需要変動等に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、半導体不足及びICT機器の需要低迷等の事業環境の変化が生じた結果、直近の販売数量に対して、想定していた在庫水準を上回る製品があります。この販売に相当の期間を要すると見込まれる棚卸資産の収益性の低下の有無の判断は、将来の受注予測を基礎とした販売計画に基づいており収益性は低下していないと判断しておりますが、将来の受注予測は、事業環境の影響を受けるため高い不確実性があり、その判断が棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」をご参照ください。
※２ 圧縮記帳
当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について7百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
83百万円 |
83百万円 |
|
機械及び装置 |
277 |
284 |
|
工具、器具及び備品 |
67 |
67 |
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社に対する短期債権 |
2,786百万円 |
3,529百万円 |
|
関係会社に対する短期債務 |
324 |
370 |
※４ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
借入実行残高 |
2,040百万円 |
2,720百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
５ 保証債務
金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,853百万円 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,462百万円 |
|
戸田イスCORPORATION（注） |
497 |
戸田イスCORPORATION（注） |
757 |
|
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
258 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
245 |
|
戸田アドバンストマテリアルズInc.（仕入債務） |
412 |
戸田アドバンストマテリアルズInc.（仕入債務） |
－ |
|
計 |
3,021 |
計 |
2,464 |
（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
関係会社に対する売上高 |
2,133百万円 |
1,709百万円 |
|
関係会社からの仕入高 |
2,092 |
2,227 |
|
関係会社とのその他の営業取引高 |
40 |
43 |
|
関係会社との営業取引以外の取引高 |
317 |
346 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
販売運賃 |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日）
市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式1,404百万円、関連会社株式526百万円であります。
当事業年度 (2023年３月31日）
市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式1,404百万円、関連会社株式526百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
76百万円 |
|
80百万円 |
|
未払事業税等 |
25 |
|
20 |
|
棚卸資産評価損 |
53 |
|
49 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,486 |
|
3,306 |
|
退職給付引当金 |
499 |
|
460 |
|
事業譲渡益 |
499 |
|
499 |
|
投資有価証券評価損 |
4 |
|
4 |
|
関係会社株式評価損 |
2,543 |
|
2,620 |
|
関係会社出資金評価損 |
23 |
|
－ |
|
固定資産減損損失 |
1,258 |
|
1,049 |
|
貸倒引当金 |
165 |
|
134 |
|
債務保証損失引当金 |
88 |
|
16 |
|
その他 |
41 |
|
57 |
|
繰延税金資産小計 |
8,766 |
|
8,299 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,486 |
|
△3,306 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,279 |
|
△4,993 |
|
評価性引当額小計 |
△8,766 |
|
△8,299 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△38 |
|
△38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△277 |
|
△301 |
|
繰延税金負債合計 |
△315 |
|
△339 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△315 |
|
△339 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.2 |
|
△4.4 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△7.9 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.7 |
|
試験研究費の税額控除 |
△0.7 |
|
△0.9 |
|
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 |
1.0 |
|
1.4 |
|
外国税額控除限度超過額 |
－ |
|
7.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.9 |
|
△30.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
8.2 |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.3 |
|
12.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,275
|
174
|
8 (6) |
91
|
1,350
|
7,079
|
|
構築物 |
146 |
24 |
－ |
15 |
154 |
1,852 |
|
|
機械及び装置 |
830
|
505
|
18 (17) |
215
|
1,102
|
28,615
|
|
|
工具、器具及び備品 |
141
|
52
|
0 (0) |
45
|
147
|
1,507
|
|
|
土地 |
5,674 |
0 |
－ |
－ |
5,674 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
198 |
1,378 |
565 |
－ |
1,011 |
－ |
|
|
その他 |
14
|
－
|
0 (0) |
6
|
7
|
68
|
|
|
計 |
8,280
|
2,135
|
591 (23) |
375
|
9,448
|
39,124
|
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
124 |
37 |
－ |
51 |
109 |
－ |
|
その他 |
27 |
18 |
35 |
0 |
10 |
－ |
|
|
計 |
151 |
55 |
35 |
52 |
120 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．国庫補助金等による圧縮額は、7百万円（機械及び装置7百万円）であり、当期増加額より控除しております。
また、圧縮累計額は、435百万円（建物19百万円、構築物64百万円、機械及び装置284百万円、工具、器具及び備品67百万円）であります。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
設備内容 |
金額（百万円） |
設置場所 |
|
建設仮勘定 |
研究開発設備 |
566 |
大竹事業所 |
|
建設仮勘定 |
電子素材設備 |
167 |
小野田事業所 |
|
建設仮勘定 |
電子素材設備 |
128 |
大竹事業所 |
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
543 |
439 |
543 |
439 |
|
賞与引当金 |
235 |
265 |
235 |
265 |
|
債務保証損失引当金 |
290 |
52 |
290 |
52 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。