第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
|
(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)
|
(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日)
|
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日)
|
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)
|
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
70,323
|
67,374
|
65,587
|
67,938
|
88,081
|
うち連結信託報酬
|
百万円
|
1
|
3
|
2
|
2
|
2
|
連結経常利益
|
百万円
|
18,433
|
15,729
|
12,663
|
16,134
|
15,428
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
10,958
|
11,160
|
8,498
|
11,112
|
10,207
|
連結包括利益
|
百万円
|
5,462
|
△15,226
|
42,971
|
△2,222
|
△6,038
|
連結純資産額
|
百万円
|
272,331
|
252,362
|
292,894
|
288,404
|
278,763
|
連結総資産額
|
百万円
|
3,330,769
|
3,376,210
|
3,866,075
|
3,977,726
|
3,850,329
|
１株当たり純資産額
|
円
|
6,318.74
|
5,981.43
|
6,984.60
|
6,926.75
|
6,838.08
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
252.78
|
261.80
|
202.64
|
265.38
|
248.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
8.14
|
7.47
|
7.57
|
7.25
|
7.23
|
連結自己資本利益率
|
％
|
4.06
|
4.26
|
3.11
|
3.82
|
3.59
|
連結株価収益率
|
倍
|
11.13
|
8.71
|
12.29
|
8.18
|
7.85
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,846
|
25,053
|
301,556
|
96,672
|
△321,755
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
15,020
|
12,343
|
46,831
|
△37,030
|
93,250
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△15,136
|
△4,742
|
△2,438
|
△2,267
|
△3,601
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
百万円
|
252,620
|
285,275
|
631,227
|
688,605
|
456,494
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,344
|
1,357
|
1,334
|
1,327
|
1,338
|
[536]
|
[517]
|
[487]
|
[572]
|
[561]
|
信託財産額
|
百万円
|
387
|
378
|
370
|
359
|
349
|
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第207期
|
第208期
|
第209期
|
第210期
|
第211期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
経常収益
|
百万円
|
52,308
|
52,251
|
50,152
|
52,576
|
72,229
|
うち信託報酬
|
百万円
|
1
|
3
|
2
|
2
|
2
|
経常利益
|
百万円
|
14,974
|
15,076
|
12,014
|
15,663
|
14,894
|
当期純利益
|
百万円
|
10,427
|
11,018
|
8,298
|
11,030
|
10,144
|
資本金
|
百万円
|
23,452
|
23,452
|
23,452
|
23,452
|
23,452
|
発行済株式総数
|
千株
|
43,240
|
43,240
|
43,240
|
43,240
|
41,040
|
純資産額
|
百万円
|
261,935
|
244,479
|
283,675
|
279,273
|
269,592
|
総資産額
|
百万円
|
3,308,398
|
3,355,885
|
3,844,293
|
3,956,485
|
3,826,971
|
預金残高
|
百万円
|
2,760,839
|
2,774,631
|
3,094,473
|
3,172,026
|
3,257,104
|
貸出金残高
|
百万円
|
1,896,473
|
1,960,547
|
2,084,214
|
2,114,303
|
2,169,686
|
有価証券残高
|
百万円
|
1,059,174
|
1,005,581
|
1,010,924
|
1,041,936
|
945,432
|
１株当たり純資産額
|
円
|
6,099.92
|
5,794.59
|
6,764.74
|
6,707.45
|
6,613.12
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
円
|
27.00
|
45.00
|
40.00
|
42.50
|
50.00
|
(4.50)
|
(22.50)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(22.50)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
240.54
|
258.47
|
197.87
|
263.42
|
246.70
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
7.91
|
7.28
|
7.37
|
7.05
|
7.04
|
自己資本利益率
|
％
|
3.98
|
4.35
|
3.14
|
3.91
|
3.69
|
株価収益率
|
倍
|
11.69
|
8.82
|
12.59
|
8.24
|
7.90
|
配当性向
|
％
|
18.70
|
17.41
|
20.21
|
16.13
|
20.26
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,267
|
1,290
|
1,267
|
1,257
|
1,262
|
[512]
|
[498]
|
[475]
|
[560]
|
[548]
|
信託財産額
|
百万円
|
387
|
378
|
370
|
359
|
349
|
信託勘定貸出金残高
|
百万円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
信託勘定有価証券残高
|
百万円
|
75
|
75
|
75
|
75
|
82
|
株主総利回り
|
％
|
83.84
|
69.56
|
76.89
|
68.72
|
63.70
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
％
|
(94.96)
|
(85.93)
|
(122.14)
|
(124.57)
|
(131.81)
|
最高株価
|
円
|
3,510 (751)
|
2,953
|
2,797
|
2,525
|
2,290
|
最低株価
|
円
|
2,606 (646)
|
1,620
|
2,072
|
1,914
|
1,802
|
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第207期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
３ 第211期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
２ 【沿革】
1896年６月
|
株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
|
1928年５月
|
株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
|
1934年４月
|
株式会社二木銀行を買収合併
|
1943年８月
|
株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
|
1960年12月
|
外国為替業務取扱開始
|
1964年10月
|
行名を株式会社阿波銀行に変更
|
1966年７月
|
本店新社屋竣工
|
1973年４月
|
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
|
1974年１月
|
阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）
|
1974年２月
|
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)
|
1975年２月
|
全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)
|
1975年６月
|
阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）
|
1980年３月
|
阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社）
|
1983年４月
|
公共債の窓口販売業務開始
|
1985年６月
|
債券ディーリング業務開始
|
1987年11月
|
国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
|
1988年１月
|
第１回無担保転換社債100億円発行
|
1988年６月
|
担保附社債信託法に基づく受託業務開始
|
1990年２月
|
阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立
|
1993年３月
|
新事務センター「鴨島センター」竣工
|
1994年１月
|
信託業務取扱開始
|
1995年１月
|
新総合オンラインシステム稼働
|
1998年12月
|
証券投資信託の窓口販売業務開始
|
2000年11月
|
第１回無担保社債100億円発行
|
2001年４月
|
住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
|
2002年10月
|
個人年金保険の窓口販売業務開始
|
2004年１月
|
「じゅうだん会」共同版システム稼働
|
2004年12月
|
証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）
|
2007年12月
|
医療・がん保険の窓口販売業務開始
|
2014年７月
|
阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立
|
2018年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2019年７月
|
上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化
|
2019年10月
|
阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
|
2019年12月
|
本店営業部を新築移転
|
2020年６月
|
野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
|
2021年１月
|
阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立
|
2021年４月
|
野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
|
３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当行との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金援助
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
業務提携
|
(連結子会社) 阿波銀保証株式会社
|
徳島県
徳島市
|
110
|
銀行業
|
100.00
|
4 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
阿波銀カード株式会社
|
徳島県
徳島市
|
150
|
銀行業
|
100.00
|
4 (1)
|
―
|
金銭貸借関係 預金取引関係
|
当行から建物の一部賃借
|
―
|
阿波銀コンサルティング株式会社
|
徳島県
徳島市
|
100
|
銀行業
|
100.00
|
5 (2)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
阿波銀コネクト株式会社
|
徳島県
徳島市
|
100
|
銀行業
|
100.00
|
4 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
当行から建物の一部賃借
|
―
|
阿波銀リース株式会社
|
徳島県
徳島市
|
180
|
リース業
|
100.00
|
7 (2)
|
―
|
金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係
|
―
|
リース取引仲介業務
|
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
|
徳島県
徳島市
|
1,456
|
銀行業
|
―
|
―
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,295
|
43
|
1,338
|
[557]
|
[4]
|
[561]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員658人を除き、執行役員10人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,262
|
42.3
|
18.9
|
6,696
|
[548]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員634人を除き、執行役員８人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,009人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①当行
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者の割合 (注１)
|
男性労働者の
育児休業等取得率 (注２)
|
労働者の男女の賃金差異(注１)
|
全労働者
|
うち正規雇用
労働者
|
うちパート・有期労働者
|
10.9％
|
100％
|
50.0％
|
60.5％
|
68.4％
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜補足説明＞
１ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合
(1) 管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
(2) 役付者に占める女性労働者の割合は25.9％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員であります。
３ 労働者の男女の賃金差異
(1) 人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。今後、女性管理職の育成を計画的に進めるとともに、コース制度の見直しを実施してまいります。
(2) 男女における各コースの割合
①正規雇用労働者
正規雇用労働者は、総合職及び職務や勤務地が限定されるエリア総合職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
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総合職
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エリア総合職
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その他
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男性
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98.1％
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0.1％
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1.8％
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女性
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10.5％
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84.2％
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5.3％
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②パート・有期労働者
パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
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シニア嘱託
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業務職
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その他
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男性
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37.0％
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40.1％
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22.9％
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女性
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4.1％
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87.0％
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8.9％
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②連結会社
当連結会計年度
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管理職に占める
女性労働者の割合 (注２)
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男性労働者の
育児休業等取得率 (注３)
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労働者の男女の賃金差異(注２)
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全労働者
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うち正規雇用
労働者
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うちパート・有期労働者
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10.4％
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100％
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50.6％
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60.8％
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69.6％
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(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜補足説明＞
１ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2023年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
３ 労働者の男女の賃金差異
連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。
