# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 15,266,665 | 14,890,312 | 17,870,948 | 21,072,202 | 23,232,119
経常利益 | （千円） | 1,474,791 | 1,127,139 | 2,751,658 | 3,479,875 | 4,201,547
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 968,288 | 663,138 | 1,925,171 | 2,699,123 | 3,157,124
包括利益 | （千円） | 882,477 | 178,836 | 2,613,555 | 3,949,222 | 3,579,248
純資産額 | （千円） | 9,021,357 | 9,189,903 | 11,757,601 | 15,592,854 | 18,944,355
総資産額 | （千円） | 15,548,808 | 16,951,563 | 19,882,727 | 23,720,632 | 25,994,666
１株当たり純資産額 | （円） | 795.10 | 809.96 | 1,034.09 | 1,371.43 | 1,666.23
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 85.34 | 58.44 | 169.39 | 237.39 | 277.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 85.21 | 58.39 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.0 | 54.2 | 59.1 | 65.7 | 72.8
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 7.2 | 18.3 | 19.7 | 18.2
株価収益率 | （倍） | 14.63 | 7.22 | 7.14 | 8.01 | 8.79
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 738,320 | 1,591,458 | 2,674,994 | 2,107,463 | 4,803,422
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △555,846 | △1,326,454 | △1,732,597 | △1,450,046 | △740,662
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 836,872 | 297,809 | △671,802 | △706,722 | △1,033,827
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,020,890 | 4,416,387 | 4,920,024 | 5,224,074 | 8,334,259
従業員数 | （人） | 2,940 | 3,111 | 3,709 | 3,862 | 3,497
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔102〕 | 〔89〕 | 〔96〕 | 〔94〕 | 〔98〕

（注）１　第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 6,233,456 | 6,300,490 | 7,106,852 | 8,332,340 | 8,037,161
経常利益 | （千円） | 186,484 | 210,552 | 1,246,424 | 2,458,134 | 1,506,388
当期純利益 | （千円） | 132,902 | 159,181 | 1,145,652 | 2,355,460 | 1,349,136
資本金 | （千円） | 767,477 | 767,477 | 773,027 | 773,027 | 773,027
発行済株式総数 | （株） | 2,836,900 | 2,836,900 | 2,842,900 | 2,842,900 | 2,842,900
純資産額 | （千円） | 4,049,292 | 4,123,378 | 5,223,174 | 7,464,665 | 8,586,054
総資産額 | （千円） | 9,492,345 | 10,181,537 | 11,173,202 | 13,011,782 | 13,293,277
１株当たり純資産額 | （円） | 356.88 | 363.41 | 459.38 | 656.53 | 755.18
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 20.00 | 40.00 | 80.00 | 100.00
（内、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.71 | 14.02 | 100.80 | 207.16 | 118.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.69 | 14.01 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.6 | 40.5 | 46.7 | 57.3 | 64.5
自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 3.8 | 24.5 | 37.1 | 16.8
株価収益率 | （倍） | 106.60 | 30.07 | 12.00 | 9.18 | 20.57
配当性向 | （％） | 64.0 | 35.6 | 9.9 | 9.6 | 21.0
従業員数 | （人） | 210 | 206 | 201 | 207 | 206
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔102〕 | 〔89〕 | 〔96〕 | 〔94〕 | 〔98〕
株主総利回り | （％） | 81.3 | 28.1 | 79.7 | 125.8 | 162.4
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高株価 | （円） | 8,640 | 5,450 | 7,000 | 14,940 | 10,480 ■2,444
最低株価 | （円） | 3,955 | 1,520 | 1,573 | 3,900 | 5,540 ■2,410

（注）１　第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

３　１株当たり配当額について、第63期及び第65期は10円、第66期は50円、第67期は70円の特別配当を含めております。

４　当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

第67期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利

落ち後の最高・最低株価を記載しております。

６　株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第66期以前は、JASDAQ INDEX スタンダード、第67期は配当込みTOPIXとしております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 事業の変遷
1958年３月 | 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始
1960年８月 | 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始
1964年４月 | 大阪営業所を開設
1964年７月 | 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転
1970年３月 | 千葉工場の第４期工事が完成
1988年６月 | 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転
1989年12月 | 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国　ニューヨーク市に設立
1990年３月 | 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成
1992年３月 | 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始
1994年４月 | 名古屋営業所を開設
1994年５月 | 千葉工場「ISO9002」を取得
1995年３月 | 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立
1996年10月 | 中国　江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取
1999年11月 | 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立
2000年５月 | 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設
2000年５月 | フィリピン　ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立
2000年11月 | 韓国　ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立
2001年２月 | SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得
2002年２月 | 中国　江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立
2002年５月 | 千葉工場「ISO14001」を取得
2002年12月 | 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年４月 | 中国　深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立
2003年４月 | 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行
2003年５月 | 江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年９月 | 石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得
2004年４月 | S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得
2004年12月 | 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得
2005年１月 | 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取
2005年５月 | SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得
2005年６月 | 中国　威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立
2005年９月 | SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得
2006年６月 | 世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得
2007年２月 | 中国　上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年11月 | 中国　韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年12月 | SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転
2009年10月 | 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得
2011年３月 | 商号をSEMITEC株式会社に変更
2011年４月 | タイ　チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立
2011年６月 | 中国　深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立
2011年６月 | 韶関市小金井電子有限公司　を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更
2011年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場

年月 | 事業の変遷
2011年９月 | SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得
2011年11月 | フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立
2011年12月 | ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立
2012年３月 | S.E.G.CO.,LTD.を清算決議
2012年４月 | Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議
2012年４月 | SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議
2012年12月 2013年７月 2014年11月 2014年11月 2016年５月 2016年６月 2017年６月 2017年６月 2017年９月 2018年３月 2019年７月 2019年９月 2022年４月 | SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場 Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議 ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立 世美特電子（威海）有限公司を清算決議 S.E.G.CO.,LTD.清算結了 世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了 泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議 感応貿易（深圳）有限公司を清算決議 泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了 インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立 感応貿易（深圳）有限公司を清算結了 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

### ３【事業の内容】

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）

CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS

PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC

ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度セン

サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。

当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

中華圏…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応

電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

図への記載を省略しております。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） | 米国 カリフォルニア州 トーランス市 | 千米ドル | 北米 センサ等の販売 |  | 当社からの製品の仕入 役員の兼任あり
SEMITEC USA CORP. （注）４、８ | 120 | 100.0
| 香港九龍市 | 千香港ドル | 中華圏 （注）２ センサ等の販売 |  | 当社からの製品の仕入 役員の兼任あり
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD. （注）４、８ | 56,000 | 100.0
| 台湾台北市 | 千台湾ドル | 中華圏 （注）２ センサ等の販売 |  | 当社からの製品の仕入 役員の兼任あり
SEMITEC TAIWAN CORP. | 6,000 | 100.0
| 韓国ソウル市 | 千ウォン | その他アジア センサ等の製造及び販売 |  | 当社からの製品の仕入 役員の兼任あり
SEMITEC KOREA CO.,LTD. （注）４、８ | 5,360,000 | 100.0
| 中国江蘇省興化市 | 千米ドル | 中華圏 （注）２ センサ素子等の製造及び販売 |  | 当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり
江蘇興順電子有限公司 （注）４ | 5,000 | 100.0 (2.8)
| フィリピン ロザリオ市 | 千比ペソ | その他アジア センサ素子等の製造 |  | 当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 当社からの資金貸付 役員の兼任あり
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. （注）４ | 605,113 | 100.0
| 中国上海市 | 千米ドル | 中華圏 （注）２ センサ等の販売 |  | 当社からの製品の仕入 役員の兼任あり
石塚国際貿易（上海）有限公司 （注）４、８ | 4,200 | 100.0
| 中国広東省韶関市 | 千米ドル | 中華圏 （注）２ センサアッセンブル等の製造 |  | 当社子会社への製品加工 役員の兼任あり
石塚感応電子（韶関）有限公司 （注）４ | 1,600 | 100.0 (100.0)
| 中国広東省深圳市 | 千米ドル | 中華圏 （注）２ センサアッセン ブル等の製造及び販売 |  | 当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり
石塚感応電子（深圳） 有限公司 （注）４ | 6,000 | 100.0 (100.0)
| タイ チョンブリ市 | 千タイバーツ | その他アジア センサアッセンブル等の販売 |  | 当社への製品の販売 役員の兼任あり
Thai Semitec Co.,Ltd. （注）４ | 62,700 | 100.0
| ドイツ バーデン・ ヴュルテンベルク州ナゴールド市 | 千ユーロ | ― センサ等の販売 |  | 役員の兼任あり
SEMITEC Europe GmbH （注）６ | 50 | 100.0
| ベトナム ロンアン省 | 千米ドル | その他アジア センサアッセンブル等の製造及び販売 |  | 当社からの部材の仕入 当社からの資金貸付 役員の兼任あり
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. （注）４ | 1,700 | 100.0
| インド カルナタカ州 | 千インドルピー | その他アジア センサ等の製造及び販売 |  | 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED | 30,000 | 100.00 (100.0)
（その他の関係会社） | 千葉県市川市真間 ３丁目８番５号 | 千円 | ― 有価証券の保有並びに運用他 |  | 当社との取引関係なし
石塚興産株式会社 （注）７ | 136,000 | （被所有）24.8

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

７　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

８　SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA

CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

を超えております。

(SEMITEC USA CORP.)

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 3,535,580 千円
| (2）経常利益 | 907,040 千円
| (3）当期純利益 | 651,872 千円
| (4）純資産額 | 862,996 千円
| (5）総資産額 | 1,334,757 千円

(石塚国際貿易（上海）有限公司)

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 3,931,555 千円
| (2）経常利益 | 464,992 千円
| (3）当期純利益 | 348,150 千円
| (4）純資産額 | 1,622,968 千円
| (5）総資産額 | 2,335,529 千円

(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 3,003,993 千円
| (2）経常利益 | 278,761 千円
| (3）当期純利益 | 236,355 千円
| (4）純資産額 | 2,035,194 千円
| (5）総資産額 | 2,460,657 千円

(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 5,045,184 千円
| (2）経常利益 | 595,965 千円
| (3）当期純利益 | 483,384 千円
| (4）純資産額 | 1,844,226 千円
| (5）総資産額 | 2,615,753 千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 206 | (98)
中華圏 | 1,173 | (－)
その他アジア | 2,112 | (－)
北米 | 6 | (－)
合計 | 3,497 | (98)

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー

プへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

５　日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

６　従業員数について、前連結会計年度末に比べ、中華圏が281名減少しました。その主な理由は、生産調整に伴う人員削減によるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
206 | (98) | 41.3 | 13.8 | 6,451

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 206 | (98)
合計 | 206 | (98)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除いて算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

(3）労働組合の状況

当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
100.0 | 41.5 | 61.1 | 45.2 | 労働者の育児休業取得率は、男女とも100.0％であります。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。