### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,967,510 | 3,152,495
受取手形 | 48,646 | 20,538
電子記録債権 | 1,064,532 | 734,799
売掛金 | ※２ 1,714,260 | ※２ 1,433,867
製品 | 639,479 | 1,030,814
仕掛品 | 167,479 | 157,793
原材料及び貯蔵品 | 262,358 | 340,420
関係会社短期貸付金 | ※２ 705,577 | ※２ 506,973
未収入金 | ※２ 1,070,296 | ※２ 698,607
その他 | 27,749 | 43,434
流動資産合計 | 7,667,890 | 8,119,744
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 435,329 | ※１ 407,365
構築物 | 11,401 | 10,590
機械及び装置 | 627,634 | 611,675
車両運搬具 | 7,966 | 4,886
工具、器具及び備品 | 109,469 | 121,402
土地 | ※１ 504,510 | ※１ 504,510
建設仮勘定 | 104,011 | 270
有形固定資産合計 | 1,800,322 | 1,660,701
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 22,076 | 12,911
その他 | 1,309 | 1,309
無形固定資産合計 | 23,386 | 14,221
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,067,639 | 2,067,639
関係会社出資金 | 1,067,063 | 1,067,063
関係会社長期貸付金 | 346,065 | 279,795
繰延税金資産 | 66,400 | 81,022
その他 | 5,246 | 5,219
貸倒引当金 | △32,233 | △2,131
投資その他の資産合計 | 3,520,182 | 3,498,609
固定資産合計 | 5,343,891 | 5,173,532
資産合計 | 13,011,782 | 13,293,277

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8,192 | -
電子記録債務 | 473,870 | 186,737
買掛金 | ※２ 894,324 | ※２ 876,492
短期借入金 | ※１ 950,000 | ※１ 950,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 600,027 | ※１ 566,653
リース債務 | 18,491 | 39,788
未払金 | ※２ 170,952 | ※２ 276,809
未払費用 | 521,985 | 560,634
未払法人税等 | 114,164 | 21,494
預り金 | 33,905 | 15,492
設備関係支払手形 | 25,623 | -
前受金 | 69 | -
その他 | 89,462 | 76,380
流動負債合計 | 3,901,071 | 3,570,483
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,259,101 | ※１ 692,448
長期未払金 | 157,610 | 156,000
リース債務 | 35,355 | 121,525
退職給付引当金 | 182,178 | 155,765
その他 | 11,800 | 11,000
固定負債合計 | 1,646,045 | 1,136,739
負債合計 | 5,547,116 | 4,707,222
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 773,027 | 773,027
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 677,027 | 677,027
資本剰余金合計 | 677,027 | 677,027
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 24,000 | 24,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 17,674 | 16,704
別途積立金 | 3,248,800 | 3,248,800
繰越利益剰余金 | 2,725,694 | 3,848,405
利益剰余金合計 | 6,016,169 | 7,137,910
自己株式 | △1,558 | △1,910
株主資本合計 | 7,464,665 | 8,586,054
純資産合計 | 7,464,665 | 8,586,054
負債純資産合計 | 13,011,782 | 13,293,277

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 8,332,340 | ※１ 8,037,161
売上原価 | ※１ 5,469,589 | ※１ 5,520,246
売上総利益 | 2,862,751 | 2,516,914
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,454,207 | ※２ 2,432,133
営業利益 | 408,544 | 84,781
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,741,408 | ※１ 997,283
為替差益 | 275,707 | 328,201
受取手数料 | ※１ 27,902 | ※１ 19,987
雑収入 | ※１ 16,498 | ※１ 86,576
営業外収益合計 | 2,061,517 | 1,432,049
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,801 | 9,728
雑損失 | ※１ 1,125 | ※１ 713
営業外費用合計 | 11,927 | 10,442
経常利益 | 2,458,134 | 1,506,388
特別損失 |  |
役員退職慰労金 | - | 23,390
特別損失合計 | - | 23,390
税引前当期純利益 | 2,458,134 | 1,482,998
法人税、住民税及び事業税 | 177,776 | 148,484
法人税等調整額 | △75,102 | △14,622
法人税等合計 | 102,673 | 133,861
当期純利益 | 2,355,460 | 1,349,136

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 18,644 | 3,248,800 | 482,963 | 3,774,408
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △970 |  | 970 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △113,699 | △113,699
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,355,460 | 2,355,460
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △970 | - | 2,242,730 | 2,241,760
当期末残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 17,674 | 3,248,800 | 2,725,694 | 6,016,169

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,288 | 5,223,174 | 5,223,174
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - | -
剰余金の配当 |  | △113,699 | △113,699
当期純利益 |  | 2,355,460 | 2,355,460
自己株式の取得 | △269 | △269 | △269
当期変動額合計 | △269 | 2,241,491 | 2,241,491
当期末残高 | △1,558 | 7,464,665 | 7,464,665

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 17,674 | 3,248,800 | 2,725,694 | 6,016,169
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △970 |  | 970 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △227,395 | △227,395
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,349,136 | 1,349,136
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △970 | - | 1,122,711 | 1,121,741
当期末残高 | 773,027 | 677,027 | 677,027 | 24,000 | 16,704 | 3,248,800 | 3,848,405 | 7,137,910

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,558 | 7,464,665 | 7,464,665
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - | -
剰余金の配当 |  | △227,395 | △227,395
当期純利益 |  | 1,349,136 | 1,349,136
自己株式の取得 | △352 | △352 | △352
当期変動額合計 | △352 | 1,121,389 | 1,121,389
当期末残高 | △1,910 | 8,586,054 | 8,586,054

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販

売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時

に収益を認識しております。

また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断

し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

重要な該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい

たしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 267,784　千円 | 253,687　千円
土地 | 495,010 | 495,010
計 | 762,795 | 748,698

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 600,000　千円 | 550,000　千円
１年内返済予定の長期借入金 | 309,996 | 289,996
長期借入金 | 584,160 | 294,164
計 | 1,494,156 | 1,134,160

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 2,301,911　千円 | 1,563,903　千円
短期金銭債務 | 784,650 | 791,783

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,031,100　千円 | 2,502,045　千円
仕入高 | 3,377,434 | 3,964,144
営業取引以外の取引による取引高 | 1,769,215 | 1,017,205

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.0％、当事業年度4.3％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度95.0％、当事業年度95.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料 | 519,449千円 | 481,334千円
役員報酬 | 300,274 | 329,348
研究開発費 | 675,334 | 664,053

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら

れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
関係会社株式 | 2,067,639 | 2,067,639
関係会社出資金 | 1,067,063 | 1,067,063
計 | 3,134,703 | 3,134,703

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 123,732千円 |  | 132,797千円
退職給付引当金 | 55,782 |  | 47,695
関係会社株式評価損 | 180,448 |  | 180,448
ゴルフ会員権評価損 | 752 |  | 752
貸倒引当金 | 9,869 |  | 652
長期未払金 | 48,260 |  | 47,767
棚卸資産評価損 | 15,005 |  | 30,972
減損損失 | 35,211 |  | 33,124
税務上の繰越欠損金 | 384,698 |  | 285,299
その他 | 29,015 |  | 27,260
繰延税金資産小計 | 882,778 |  | 786,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △352,452 |  | △223,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △455,687 |  | △474,510
評価性引当額小計 | △808,139 |  | △697,971
繰延税金資産合計 | 74,638 |  | 88,797
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △8,238 |  | △7,774
繰延税金負債合計 | △8,238 |  | △7,774
繰延税金資産（△負債）の純額 | 66,400 |  | 81,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 |  | 2.6
評価性引当額の増減額 | △7.6 |  | △7.4
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.4
海外子会社配当金益金不算入額 | △20.4 |  | △19.2
外国源泉税 | 2.3 |  | 4.7
試験研究費特別税額控除 | △1.2 |  | △1.2
その他 | ― |  | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.2 |  | 9.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(退任取締役に対する特別功労金贈呈）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,233,381 | 5,501 | － | 33,465 | 2,238,883 | 1,831,517
構築物 | 85,277 | － | － | 810 | 85,277 | 74,686
機械及び装置 | 3,543,999 | 305,949 | 252,051 | 270,786 | 3,597,897 | 2,986,221
車両運搬具 | 19,554 | － | － | 3,080 | 19,554 | 14,667
工具、器具及び備品 | 654,761 | 100,691 | 45,899 | 88,385 | 709,552 | 588,150
土地 | 504,510 | － | － | － | 504,510 | －
建設仮勘定 | 104,011 | 200,801 | 304,542 | － | 270 | －
計 | 7,145,496 | 612,943 | 602,493 | 396,527 | 7,155,945 | 5,495,244
無形固定資産 | ソフトウエア | 73,710 | 2,051 | 8,265 | 11,217 | 67,497 | 54,585
その他 | 1,309 | － | － | － | 1,309 | －
計 | 75,020 | 2,051 | 8,265 | 11,217 | 68,806 | 54,585

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

＜増加の主な内容＞

建物につきましては、主に改装工事によるものであります。

機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま

す。

建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの取得によるものであります。

＜減少の主な内容＞

機械及び装置につきましては、主に製造設備の売却及び除却によるものであります。

工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。

建設仮勘定につきましては、主に製造設備の売却によるものであります。

ソフトウエアにつきましては、主に旧会計システムの除却によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,233 | 100 | 30,202 | 2,131

（注）当期増加額は、ゴルフ会員権の時価の変動によるものであり、当期減少額は関係会社に対する未収債権の回収によ

るものです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。