１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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設備関係支払手形 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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役員報酬 |
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雑給 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労金 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
|
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
全ての子会社を連結しております。
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名） （決算日）
江蘇興順電子有限公司 12月31日
石塚国際貿易（上海）有限公司 12月31日
石塚感応電子（韶関）有限公司 12月31日
石塚感応電子（深圳）有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度
へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、
当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間
に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
重要な該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益に占める割合の重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は22,430千円であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
267,784 千円 |
253,687 千円 |
|
土地 |
495,010 |
495,010 |
|
計 |
762,795 |
748,698 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
600,000 千円 |
550,000 千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
309,996 |
289,996 |
|
長期借入金 |
584,160 |
294,164 |
|
計 |
1,494,156 |
1,134,160 |
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので
あります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
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|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,234,851 千円 |
424,510 千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,234,851 |
424,510 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
9,466 |
6,954 |
|
組替調整額 |
6,582 |
△9,466 |
|
税効果調整前 |
16,048 |
△2,511 |
|
税効果額 |
△802 |
125 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,246 |
△2,386 |
|
その他の包括利益合計 |
1,250,098 |
422,124 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,842 |
― |
― |
2,842 |
|
合計 |
2,842 |
― |
― |
2,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
0 |
0 |
― |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
113,699 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
227,395 |
利益剰余金 |
80 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,842 |
― |
― |
2,842 |
|
合計 |
2,842 |
― |
― |
2,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
0 |
0 |
― |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式分割前の
株式数を記載しております。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
227,395 |
80 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
284,238 |
利益剰余金 |
100 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,565,349 |
千円 |
8,703,593 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△341,275 |
|
△369,334 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,224,074 |
|
8,334,259 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場における事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
技術部門におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
10,769 |
11,041 |
|
１年超 |
17,331 |
13,217 |
|
合計 |
28,100 |
24,258 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 |
1,259,101 |
1,257,866 |
△1,235 |
|
長期未払金 |
157,610 |
156,008 |
△1,602 |
|
リース債務 |
784,930 |
770,089 |
△14,841 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 |
692,448 |
691,745 |
△703 |
|
長期未払金 |
156,000 |
155,030 |
△970 |
|
リース債務 |
685,246 |
628,815 |
△56,431 |
（＊１） 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、上記には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
183,768 |
189,749 |
（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,565,349 |
― |
― |
― |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,325,365 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,064,532 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,955,247 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,703,593 |
― |
― |
― |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,211,595 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
734,799 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,649,987 |
― |
― |
― |
（注）2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
950,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
600,027 |
566,653 |
299,164 |
200,016 |
193,268 |
― |
|
リース債務 |
184,417 |
158,370 |
53,393 |
41,907 |
40,135 |
491,123 |
|
合計 |
1,734,444 |
725,023 |
352,557 |
241,923 |
233,403 |
491,123 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
950,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
566,653 |
299,164 |
200,016 |
193,268 |
― |
― |
|
リース債務 |
233,894 |
95,034 |
73,463 |
71,731 |
51,585 |
393,433 |
|
合計 |
1,750,547 |
394,198 |
273,479 |
264,999 |
51,585 |
393,433 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
― |
1,257,866 |
― |
1,257,866 |
|
長期未払金 |
― |
156,008 |
― |
156,008 |
|
リース債務 |
― |
770,089 |
― |
770,089 |
|
負債計 |
― |
2,183,964 |
― |
2,183,964 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
― |
691,745 |
― |
691,745 |
|
長期未払金 |
― |
155,030 |
― |
155,030 |
|
リース債務 |
― |
628,815 |
― |
628,815 |
|
負債計 |
― |
1,475,590 |
― |
1,475,590 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用
しております。
当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨
時で退職一時金を支給することがあります。
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行
しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額
を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
254,768 千円 |
244,935 千円 |
|
勤務費用 |
10,092 |
11,425 |
|
利息費用 |
4,700 |
5,129 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,466 |
△6,954 |
|
退職給付の支払額 |
△15,159 |
△30,440 |
|
退職給付債務の期末残高 |
244,935 |
224,095 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,048 千円 |
7,147 千円 |
|
期待運用収益 |
12 |
44 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
事業主からの拠出額 |
2,820 |
4,264 |
|
退職給付の支払額 |
△1,733 |
△4,563 |
|
年金資産の期末残高 |
7,147 |
6,892 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
62,758 千円 |
67,735 千円 |
|
年金資産 |
△7,147 |
△6,892 |
|
|
55,611 |
60,843 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
182,177 |
156,360 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
237,788 |
217,203 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
237,788 |
217,203 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
237,788 |
217,203 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
10,092 千円 |
11,425 千円 |
|
利息費用 |
4,700 |
5,129 |
|
期待運用収益 |
△12 |
44 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,582 |
△9,466 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
21,362 |
7,132 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
16,048 千円 |
△2,511 千円 |
|
合計 |
16,048 |
△2,511 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,466 千円 |
6,954 千円 |
|
合計 |
9,466 |
6,954 |
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
外国債券 |
100 ％ |
100 ％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
5.6 ％ |
6.5 ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,235千円、当連結会計年度74,923千円であ
ります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
2,541 千円 |
|
2,572 千円 |
|
未払賞与 |
126,095 |
|
134,773 |
|
未払事業税 |
25,993 |
|
21,556 |
|
棚卸資産評価損 |
28,590 |
|
58,187 |
|
投資有価証券評価損 |
14,280 |
|
15,531 |
|
退職給付に係る負債 |
55,782 |
|
47,695 |
|
長期未払金 |
48,260 |
|
47,767 |
|
減損損失 |
35,211 |
|
33,124 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
752 |
|
752 |
|
棚卸資産未実現利益 |
92,951 |
|
105,527 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
384,698 |
|
285,299 |
|
関係会社株式評価損 |
180,448 |
|
180,448 |
|
その他 |
26,033 |
|
31,446 |
|
繰延税金資産小計 |
1,021,640 |
|
964,681 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△352,452 |
|
△223,460 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△460,719 |
|
△490,041 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△813,171 |
|
△713,502 |
|
繰延税金資産合計 |
208,468 |
|
251,178 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△8,238 |
|
△7,774 |
|
特別償却準備金 |
△45,176 |
|
△38,322 |
|
海外子会社留保利益 |
△530,707 |
|
△689,153 |
|
その他 |
△1,399 |
|
△9,755 |
|
繰延税金負債合計 |
△585,522 |
|
△745,006 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△377,053 |
|
△493,828 |
（注)１．評価性引当額が99,669千円減少しております。この減少の主な減少内容は、当社における税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額128,991千円減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 （千円） |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
170,636 |
－ |
100,137 |
113,924 |
－ |
－ |
384,698 |
|
評価性引当額 |
△138,390 |
－ |
△100,137 |
△113,924 |
－ |
－ |
△352,452 |
|
繰延税金資産 |
32,246 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 32,246 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該繰延税金資産32,246千円は、当社における税務上の繰越欠損金384,698千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 （千円） |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
71,237 |
100,137 |
113,924 |
－ |
－ |
－ |
285,299 |
|
評価性引当額 |
△9,398 |
△100,137 |
△113,924 |
－ |
－ |
－ |
△223,460 |
|
繰延税金資産 |
61,838 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 61,838 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該繰延税金資産61,838千円は、当社における税務上の繰越欠損金285,299千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減額 |
△5.3 |
|
△2.5 |
|
未実現利益の消去 |
△0.4 |
|
0.5 |
|
試験研究費等特別税額控除 |
△0.8 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
外国税額控除 |
△0.5 |
|
－ |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
△7.8 |
|
△8.4 |
|
連結子会社留保利益に係る税効果 |
6.0 |
|
5.7 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.4 |
|
26.3 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称により作成しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
|
|
OA機器 |
375,486 |
2,264,877 |
721,392 |
15,527 |
3,377,284 |
|
家電・住設 |
1,127,376 |
1,572,376 |
1,720,102 |
6,061 |
4,425,916 |
|
自動車 |
3,064,313 |
1,266,677 |
1,808,064 |
404,106 |
6,543,161 |
|
産業機械 |
1,287,700 |
1,241,225 |
387,985 |
139,565 |
3,056,477 |
|
医療機器 |
183,309 |
296,273 |
3,293 |
1,609,906 |
2,092,783 |
|
情報機器 |
55,594 |
188,008 |
8,596 |
154,248 |
406,447 |
|
その他 |
207,459 |
783,889 |
53,678 |
125,103 |
1,170,131 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
6,301,240 |
7,613,328 |
4,703,113 |
2,454,520 |
21,072,202 |
|
外部顧客への売上高 |
6,301,240 |
7,613,328 |
4,703,113 |
2,454,520 |
21,072,202 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
|
|
OA機器 |
389,323 |
2,597,739 |
898,206 |
19,880 |
3,905,150 |
|
家電・住設 |
1,189,406 |
1,395,497 |
1,915,676 |
9,396 |
4,509,977 |
|
自動車 |
2,400,798 |
1,925,258 |
2,585,308 |
532,026 |
7,443,391 |
|
産業機械 |
1,203,828 |
1,286,977 |
338,071 |
188,230 |
3,017,108 |
|
医療機器 |
131,295 |
337,189 |
13,360 |
2,444,644 |
2,926,490 |
|
情報機器 |
49,247 |
113,286 |
5,079 |
122,141 |
289,755 |
|
その他 |
171,214 |
745,447 |
73,396 |
150,185 |
1,140,244 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
5,535,115 |
8,401,397 |
5,829,100 |
3,466,505 |
23,232,119 |
|
外部顧客への売上高 |
5,535,115 |
8,401,397 |
5,829,100 |
3,466,505 |
23,232,119 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
中華圏 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,289,716 |
3,789,817 |
|
セグメント間取引消去 |
66,856 |
69,286 |
|
棚卸資産の調整額 |
△109,247 |
△181,895 |
|
その他 |
352 |
865 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,247,678 |
3,678,074 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
31,364,792 |
33,057,232 |
|
セグメント間資産消去 |
△7,648,845 |
△7,067,527 |
|
その他 |
4,685 |
4,961 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,720,632 |
25,994,666 |
（単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
999,587 |
1,073,314 |
－ |
－ |
－ |
△1,770 |
999,587 |
1,071,543 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,617,672 |
1,308,557 |
－ |
－ |
△318 |
△9,125 |
1,617,354 |
1,299,432 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
中国 |
日本 |
韓国 |
東南アジア他 |
米州 |
欧州 |
台湾 |
合計 |
|
6,579,275 |
5,398,192 |
2,948,959 |
2,511,568 |
2,451,519 |
887,652 |
295,037 |
21,072,202 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
中国 |
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
1,241,424 |
1,814,180 |
2,264,890 |
647,405 |
5,967,899 |
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
中国 |
日本 |
韓国 |
東南アジア他 |
米州 |
欧州 |
台湾 |
合計 |
|
7,017,403 |
4,577,486 |
3,747,290 |
3,321,278 |
3,400,456 |
971,147 |
197,059 |
23,232,119 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．米州地域には米国2,860,368千円が含まれております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
中国 |
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
1,225,971 |
1,685,166 |
2,146,088 |
658,467 |
5,715,692 |
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
瀬戸電子㈱ （注）３ |
愛知県瀬戸市 |
10百万円 |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品 加工委託 |
製品加工 |
18,922 |
買掛金 |
1,816 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
瀬戸電子㈱ （注）３ |
愛知県瀬戸市 |
10百万円 |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品 加工委託 |
製品加工 |
17,755 |
買掛金 |
1,778 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社及び当該会社の子会社 |
瀬戸特莱致電子（深圳）有限公司（注）３ |
中国広東省深圳市 |
100万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
部材仕入及び製品加工委託 |
電線購入及び製品加工 |
189,230 |
買掛金 |
21,394 |
|
SETO VIET NAM CO., LTD. （注）３ |
ベトナムダナン市 |
80万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品加工委託及び原材料の有償支給 |
製品加工及び原材料の有償支給 |
262,270 |
未収入金 |
15,822 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社及び当該会社の子会社
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瀬戸特莱致電子（深圳）有限公司（注）３ |
中国広東省深圳市 |
100万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
部材仕入及び製品加工委託 |
電線購入及び製品加工 |
173,975 |
買掛金 |
26,050 |
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SETO VIET NAM CO., LTD. （注）３ |
ベトナムダナン市 |
80万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品加工委託及び原材料の有償支給 |
製品加工及び原材料の有償支給 |
277,871 |
未払金 |
26,970 |
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瀬戸香港有 限公司（注）４ |
香港 |
50万香港ドル |
サーミス タ アッ センブリ ー品 加 工・販売 |
該当なし |
部材仕入 |
電線購入 |
13,842 |
買掛金 |
653 |
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数を直接所有しております。
４．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,371円43銭 |
1,666円23銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
237円39銭 |
277円68銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しており
ます。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
15,592,854 |
18,944,355 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
15,592,854 |
18,944,355 |
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差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
11,371,600 |
11,371,600 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
11,369,764 |
11,369,552 |
（注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,699,123 |
3,157,124 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
2,699,123 |
3,157,124 |
|
期中平均株式数（株） |
11,369,820 |
11,369,592 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様や当社グループ社員等に投資しやすい
環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 ： 2,842,900株
株式分割により増加する株式数 ： 8,528,700株
株式分割後の発行済株式数 ： 11,371,600株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 39,560,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月16日
基準日 ：2023年３月31日
効力発生日 ：2023年４月１日
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第５
条で定める発行可能株式総数を変更するものです。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。
（下線は変更箇所を示します。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、989万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、3,956万株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年４月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としていますので、2023年３月期の期末配当金につい
ては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は「１株当たり情報」に記載しております。
(退任取締役に対する特別功労金贈呈）
当社は、2023年６月26日開催の定時株主総会において、任期満了により当社取締役を退任する石塚二朗氏に523,000千円（内 役員退職慰労金制度廃止時の未払金156,000千円含む）、申莊淳氏に110,000千円の特別功労金を贈呈すること及びその贈呈の時期、方法等については取締役会に一任することを決議しております。
これにより、2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）において相当額477,000千円を特別損失として計上する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
950,000 |
950,000 |
0.3 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
600,027 |
566,653 |
0.4 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
184,418 |
233,894 |
3.5 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,259,101 |
692,448 |
0.4 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
784,930 |
685,246 |
5.4 |
2023年～2069年 |
|
合計 |
3,778,476 |
3,128,241 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
299,164 |
200,016 |
193,268 |
― |
|
リース債務 |
95,034 |
73,463 |
71,731 |
51,585 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,671,344 |
11,762,406 |
17,738,889 |
23,232,119 |
|
税金等調整前四半期(当期）純利益金額（千円） |
1,322,081 |
2,546,846 |
3,444,595 |
4,281,209 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
966,143 |
1,908,886 |
2,565,605 |
3,157,124 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
84.97 |
167.89 |
225.65 |
277.68 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
84.97 |
82.91 |
57.76 |
52.02 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
② 訴訟
特記事項はありません。
③ その他
該当事項はありません。