2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,967,510

3,152,495

受取手形

48,646

20,538

電子記録債権

1,064,532

734,799

売掛金

※2 1,714,260

※2 1,433,867

製品

639,479

1,030,814

仕掛品

167,479

157,793

原材料及び貯蔵品

262,358

340,420

関係会社短期貸付金

※2 705,577

※2 506,973

未収入金

※2 1,070,296

※2 698,607

その他

27,749

43,434

流動資産合計

7,667,890

8,119,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 435,329

※1 407,365

構築物

11,401

10,590

機械及び装置

627,634

611,675

車両運搬具

7,966

4,886

工具、器具及び備品

109,469

121,402

土地

※1 504,510

※1 504,510

建設仮勘定

104,011

270

有形固定資産合計

1,800,322

1,660,701

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,076

12,911

その他

1,309

1,309

無形固定資産合計

23,386

14,221

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,067,639

2,067,639

関係会社出資金

1,067,063

1,067,063

関係会社長期貸付金

346,065

279,795

繰延税金資産

66,400

81,022

その他

5,246

5,219

貸倒引当金

32,233

2,131

投資その他の資産合計

3,520,182

3,498,609

固定資産合計

5,343,891

5,173,532

資産合計

13,011,782

13,293,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,192

-

電子記録債務

473,870

186,737

買掛金

※2 894,324

※2 876,492

短期借入金

※1 950,000

※1 950,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 600,027

※1 566,653

リース債務

18,491

39,788

未払金

※2 170,952

※2 276,809

未払費用

521,985

560,634

未払法人税等

114,164

21,494

預り金

33,905

15,492

設備関係支払手形

25,623

-

前受金

69

-

その他

89,462

76,380

流動負債合計

3,901,071

3,570,483

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,259,101

※1 692,448

長期未払金

157,610

156,000

リース債務

35,355

121,525

退職給付引当金

182,178

155,765

その他

11,800

11,000

固定負債合計

1,646,045

1,136,739

負債合計

5,547,116

4,707,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

773,027

773,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

677,027

677,027

資本剰余金合計

677,027

677,027

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,000

24,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

17,674

16,704

別途積立金

3,248,800

3,248,800

繰越利益剰余金

2,725,694

3,848,405

利益剰余金合計

6,016,169

7,137,910

自己株式

1,558

1,910

株主資本合計

7,464,665

8,586,054

純資産合計

7,464,665

8,586,054

負債純資産合計

13,011,782

13,293,277

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 8,332,340

※1 8,037,161

売上原価

※1 5,469,589

※1 5,520,246

売上総利益

2,862,751

2,516,914

販売費及び一般管理費

※2 2,454,207

※2 2,432,133

営業利益

408,544

84,781

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,741,408

※1 997,283

為替差益

275,707

328,201

受取手数料

※1 27,902

※1 19,987

雑収入

※1 16,498

※1 86,576

営業外収益合計

2,061,517

1,432,049

営業外費用

 

 

支払利息

10,801

9,728

雑損失

※1 1,125

※1 713

営業外費用合計

11,927

10,442

経常利益

2,458,134

1,506,388

特別損失

 

 

役員退職慰労金

-

23,390

特別損失合計

-

23,390

税引前当期純利益

2,458,134

1,482,998

法人税、住民税及び事業税

177,776

148,484

法人税等調整額

75,102

14,622

法人税等合計

102,673

133,861

当期純利益

2,355,460

1,349,136

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

773,027

677,027

677,027

24,000

18,644

3,248,800

482,963

3,774,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

970

 

970

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

113,699

113,699

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,355,460

2,355,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

970

-

2,242,730

2,241,760

当期末残高

773,027

677,027

677,027

24,000

17,674

3,248,800

2,725,694

6,016,169

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,288

5,223,174

5,223,174

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

剰余金の配当

 

113,699

113,699

当期純利益

 

2,355,460

2,355,460

自己株式の取得

269

269

269

当期変動額合計

269

2,241,491

2,241,491

当期末残高

1,558

7,464,665

7,464,665

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

773,027

677,027

677,027

24,000

17,674

3,248,800

2,725,694

6,016,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

970

 

970

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

227,395

227,395

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,349,136

1,349,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

970

-

1,122,711

1,121,741

当期末残高

773,027

677,027

677,027

24,000

16,704

3,248,800

3,848,405

7,137,910

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,558

7,464,665

7,464,665

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

剰余金の配当

 

227,395

227,395

当期純利益

 

1,349,136

1,349,136

自己株式の取得

352

352

352

当期変動額合計

352

1,121,389

1,121,389

当期末残高

1,910

8,586,054

8,586,054

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ・子会社株式

移動平均法による原価法

  ・その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

建物         10~50年

機械及び装置       5年

工具、器具及び備品  3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

 この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販

売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時

に収益を認識しております。

 また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断

し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

 上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい

たしました。

 なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

267,784 千円

253,687 千円

土地

495,010

495,010

762,795

748,698

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

600,000 千円

550,000 千円

1年内返済予定の長期借入金

309,996

289,996

長期借入金

584,160

294,164

1,494,156

1,134,160

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,301,911 千円

1,563,903 千円

短期金銭債務

784,650

791,783

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,031,100 千円

2,502,045 千円

仕入高

3,377,434

3,964,144

営業取引以外の取引による取引高

1,769,215

1,017,205

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.0%、当事業年度4.3%、一般管理費に属する費用のおおよ

  その割合は前事業年度95.0%、当事業年度95.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料

519,449 千円

481,334 千円

役員報酬

300,274

329,348

研究開発費

675,334

664,053

 

 

(有価証券関係)

  関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら

 れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

2,067,639

2,067,639

関係会社出資金

1,067,063

1,067,063

3,134,703

3,134,703

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

123,732千円

 

132,797千円

退職給付引当金

55,782

 

47,695

関係会社株式評価損

180,448

 

180,448

ゴルフ会員権評価損

752

 

752

貸倒引当金

9,869

 

652

長期未払金

48,260

 

47,767

棚卸資産評価損

15,005

 

30,972

減損損失

35,211

 

33,124

税務上の繰越欠損金

384,698

 

285,299

その他

29,015

 

27,260

繰延税金資産小計

882,778

 

786,769

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△352,452

 

△223,460

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△455,687

 

△474,510

評価性引当額小計

△808,139

 

△697,971

繰延税金資産合計

74,638

 

88,797

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△8,238

 

△7,774

繰延税金負債合計

△8,238

 

△7,774

繰延税金資産(△負債)の純額

66,400

 

81,022

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

 

2.6

評価性引当額の増減額

△7.6

 

△7.4

住民税均等割

0.3

 

0.4

海外子会社配当金益金不算入額

△20.4

 

△19.2

外国源泉税

2.3

 

4.7

試験研究費特別税額控除

△1.2

 

△1.2

その他

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.2

 

9.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(退任取締役に対する特別功労金贈呈)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,233,381

5,501

33,465

2,238,883

1,831,517

構築物

85,277

810

85,277

74,686

機械及び装置

3,543,999

305,949

252,051

270,786

3,597,897

2,986,221

車両運搬具

19,554

3,080

19,554

14,667

工具、器具及び備品

654,761

100,691

45,899

88,385

709,552

588,150

土地

504,510

504,510

建設仮勘定

104,011

200,801

304,542

270

7,145,496

612,943

602,493

396,527

7,155,945

5,495,244

無形固定資産

ソフトウエア

73,710

2,051

8,265

11,217

67,497

54,585

その他

1,309

1,309

75,020

2,051

8,265

11,217

68,806

54,585

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

    <増加の主な内容>

     建物につきましては、主に改装工事によるものであります。

     機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

     工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま

     す。

     建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

     ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの取得によるものであります。

 

    <減少の主な内容>

     機械及び装置につきましては、主に製造設備の売却及び除却によるものであります。

     工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。

     建設仮勘定につきましては、主に製造設備の売却によるものであります。

     ソフトウエアにつきましては、主に旧会計システムの除却によるものであります。

   2.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,233

100

30,202

2,131

(注)当期増加額は、ゴルフ会員権の時価の変動によるものであり、当期減少額は関係会社に対する未収債権の回収によ

   るものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。