第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び第117期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,492

31,175

受取手形

18,090

5,309

売掛金

137,518

96,256

契約資産

15,750

5,433

商品及び製品

53,576

56,754

仕掛品

21,131

23,881

原材料及び貯蔵品

50,002

46,373

その他

19,389

17,944

貸倒引当金

259

109

流動資産合計

394,689

283,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

286,028

152,227

減価償却累計額及び減損損失累計額

195,086

101,072

建物及び構築物(純額)

90,942

51,155

機械装置及び運搬具

708,197

493,888

減価償却累計額及び減損損失累計額

571,809

399,362

機械装置及び運搬具(純額)

136,388

94,526

土地

75,816

36,701

リース資産

7,157

5,330

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,431

1,756

リース資産(純額)

4,726

3,574

建設仮勘定

14,113

12,357

その他

45,798

40,943

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,026

31,229

その他(純額)

10,772

9,714

有形固定資産合計

※2 332,757

※2 208,027

無形固定資産

 

 

リース資産

514

574

のれん

857

2,952

その他

7,170

4,248

無形固定資産合計

8,541

7,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 61,808

※1 198,393

長期貸付金

303

139

退職給付に係る資産

10,382

11,009

繰延税金資産

16,452

14,853

その他

13,429

8,539

貸倒引当金

540

263

投資その他の資産合計

101,834

232,670

固定資産合計

443,132

448,471

繰延資産

 

 

社債発行費

133

149

繰延資産合計

133

149

資産合計

837,954

731,636

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

110,766

69,241

短期借入金

※2 44,506

※2 55,137

コマーシャル・ペーパー

17,000

3,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

802

553

未払金

34,292

20,199

未払法人税等

5,890

1,528

契約負債

6,595

9,078

賞与引当金

6,951

5,258

受注損失引当金

321

433

その他

12,051

6,732

流動負債合計

249,174

171,159

固定負債

 

 

社債

50,000

60,000

長期借入金

※2 114,670

95,520

リース債務

4,834

3,933

繰延税金負債

1,932

1,013

役員退職慰労引当金

422

196

特別修繕引当金

3,084

1,312

事業損失引当金

109

519

退職給付に係る負債

7,292

7,219

資産除去債務

2,234

1,199

その他

10,168

7,907

固定負債合計

194,745

178,818

負債合計

443,919

349,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

40,623

40,371

利益剰余金

274,725

257,985

自己株式

22,234

21,676

株主資本合計

351,549

335,115

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,680

2,698

繰延ヘッジ損益

70

143

為替換算調整勘定

13,218

23,740

退職給付に係る調整累計額

765

229

その他の包括利益累計額合計

17,593

26,524

新株予約権

510

71

非支配株主持分

24,383

19,949

純資産合計

394,035

381,659

負債純資産合計

837,954

731,636

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 655,265

※1 494,738

売上原価

※2,※3,※5 527,346

※2,※3,※5 412,134

売上総利益

127,919

82,604

販売費及び一般管理費

※4,※5 83,881

※4,※5 66,314

営業利益

44,038

16,290

営業外収益

 

 

受取利息

244

101

受取配当金

1,003

1,347

受取賃貸料

1,135

835

負ののれん償却額

52

為替差益

1,666

517

補助金収入

375

225

受取補償金

543

その他

1,314

778

営業外収益合計

5,789

4,346

営業外費用

 

 

支払利息

898

780

賃貸費用

619

515

持分法による投資損失

1,942

23,115

その他

4,819

4,915

営業外費用合計

8,278

29,325

経常利益又は経常損失(△)

41,549

8,689

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 98

※6 346

投資有価証券売却益

367

337

持分変動利益

8,265

抱合せ株式消滅差益

45

関係会社清算益

1,180

退職給付制度終了益

245

その他

186

特別利益合計

696

10,373

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 691

※7 982

投資有価証券売却損

1,154

減損損失

※8 771

※8 1,350

投資有価証券評価損

13

338

関連事業損失

※9 2,426

※9 456

工業用水減量負担金

※10 1,550

特別損失合計

5,451

4,280

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

36,794

2,596

法人税、住民税及び事業税

9,593

3,864

法人税等調整額

1,355

1,669

法人税等合計

10,948

5,533

当期純利益又は当期純損失(△)

25,846

8,129

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,346

1,123

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

24,500

7,006

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

25,846

8,129

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

390

38

繰延ヘッジ損益

73

32

為替換算調整勘定

5,694

7,142

退職給付に係る調整額

33

1,222

持分法適用会社に対する持分相当額

527

4,053

その他の包括利益合計

※1 5,791

※1 9,967

包括利益

31,637

1,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,600

1,925

非支配株主に係る包括利益

2,037

87

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

40,659

259,806

12,380

346,520

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

648

 

648

会計方針の変更を反映した当期首残高

58,435

40,659

259,158

12,380

345,872

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,944

 

8,944

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

24,500

 

24,500

自己株式の取得

 

 

 

10,006

10,006

自己株式の処分

 

34

 

152

118

合併による増加

 

 

11

 

11

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

15,567

9,854

5,677

当期末残高

58,435

40,623

274,725

22,234

351,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

4,080

3

7,720

690

12,493

547

21,075

380,635

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

648

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,080

3

7,720

690

12,493

547

21,075

379,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,944

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

24,500

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,006

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

118

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

11

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

400

73

5,498

75

5,100

37

3,308

8,371

当期変動額合計

400

73

5,498

75

5,100

37

3,308

14,048

当期末残高

3,680

70

13,218

765

17,593

510

24,383

394,035

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

40,623

274,725

22,234

351,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,692

 

9,692

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

7,006

 

7,006

自己株式の取得

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

93

 

596

503

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

135

 

 

135

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

33

 

33

会社分割による増減

 

24

9

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

252

16,740

558

16,434

当期末残高

58,435

40,371

257,985

21,676

335,115

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

3,680

70

13,218

765

17,593

510

24,383

394,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,692

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

7,006

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

503

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

135

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

33

会社分割による増減

 

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

982

73

10,522

536

8,931

439

4,434

4,058

当期変動額合計

982

73

10,522

536

8,931

439

4,434

12,376

当期末残高

2,698

143

23,740

229

26,524

71

19,949

381,659

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

36,794

2,596

減価償却費

36,506

25,412

減損損失

771

1,350

固定資産除却損

778

609

のれん償却額

14

負ののれん償却額

52

受取利息及び受取配当金

1,247

1,448

支払利息

898

780

持分法による投資損益(△は益)

1,942

23,115

投資有価証券売却損益(△は益)

367

817

投資有価証券評価損益(△は益)

13

338

持分変動損益(△は益)

8,265

関連事業損失

2,426

456

固定資産売却損益(△は益)

17

343

補助金収入

375

225

貸倒引当金の増減額(△は減少)

240

21

退職給付に係る資産負債の増減額

781

1,044

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

81

62

売上債権の増減額(△は増加)

21,204

11,305

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,908

21,885

仕入債務の増減額(△は減少)

15,609

1,819

その他

852

6,881

小計

35,647

21,695

利息及び配当金の受取額

2,610

5,497

利息の支払額

956

811

補助金の受取額

836

165

法人税等の支払額

5,426

8,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,711

18,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

36,379

26,829

有形固定資産の売却による収入

398

394

投資有価証券の取得による支出

192

152

投資有価証券の売却による収入

995

594

関係会社出資金の払込による支出

2,244

2,465

関係会社株式の取得による支出

192

1,374

関係会社株式の売却による収入

78

817

関係会社株式の売却による支出

420

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

※2 7,322

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による支出

563

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

315

2,350

短期貸付金の増減額(△は増加)

5,139

8,245

長期貸付けによる支出

115

長期貸付金の回収による収入

13

1

その他

348

142

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,373

26,019

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,262

19,466

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

17,000

14,000

長期借入れによる収入

34,720

23,497

長期借入金の返済による支出

16,024

14,065

社債の発行による収入

9,950

社債の償還による支出

10,000

10,000

自己株式の取得による支出

10,006

38

非支配株主からの払込みによる収入

2,279

配当金の支払額

8,923

9,667

非支配株主への配当金の支払額

242

942

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

733

1,168

その他

962

590

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,371

2,443

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,349

658

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

942

4,791

現金及び現金同等物の期首残高

79,646

78,761

非連結子会社との合併に伴う

現金及び現金同等物の増加額

57

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

※3 43,267

現金及び現金同等物の期末残高

※1 78,761

※1 30,703

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 36

連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。

新規設立子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱エーピーアイコーポレーション及びMAPIC Europe NVについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しております。

連結子会社であった宇部興産開発㈱、UBE Advanced Materials Inc.、Advanced Electrolyte Technologies LLCについては、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった宇高㈱については、当連結会計年度中に株式売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

当社は、2022年4月1日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、連結子会社であった㈲アールコマ、一関レミコン㈱、宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、宇部サンド工業㈱、宇部興産セメントサービス㈱、小澤商事㈱、関東生コン輸送㈱、㈱関東宇部ホールディングス、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、三信通商㈱、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、千葉宇部コンクリート工業㈱、宇部興産海運㈱、㈱ニシハリマ宇部、萩森興産㈱、萩森物流㈱、㈱平泉、㈱富士宇部、㈱北海道宇部、北海道宇部運送㈱、㈱大分宇部については、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(会社名)

㈱ユービーイーホテルズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社10社のうち、1社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用子会社名)

㈱ユービーイーホテルズ

(2)関連会社19社のうち、14社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用関連会社名)

UBE三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱は、当期中に持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しております。

当社は、2022年4月1日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、持分法を適用していた鹿野宇部コンクリート工業㈱、北九州宇部コンクリート㈱、㈱釧路宇部、中四国宇部コンクリート工業㈱、別海宇部コンクリート工業㈱、北陸宇部コンクリート工業㈱、やまよ商事㈱、千葉リバーメント㈱、山口エコテック㈱、UBE Singapore Pte. Ltd.については、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(UBE Technical Center (Asia) Limited他)及び関連会社(関西高分子工業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、宇部興産(上海)有限公司ほか3社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産(上海)有限公司ほか3社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    2~67年

機械装置及び運搬具  2~30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑤特別修繕引当金

アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑥事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~13年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~13年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。

これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

また、樹脂・化成品及びその他セグメントにおける商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関与しております。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しております。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

減損損失

771

1,350

有形固定資産

332,757

208,027

 前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。

 当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。

 当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

繰延税金資産

16,452

14,853

 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として、数理計算上の差異は10~14年、過去勤務費用は5~14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を、数理計算上の差異は5~13年、過去勤務費用は12~13年に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

共同支配企業の形成に伴う持分法の適用

共同支配企業の形成に関する詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 共同支配企業の形成」に記載のとおりです。

 

共同支配企業UBE三菱セメント株式会社の概要は以下のとおりです。

商号(共同支配企業の名称)

UBE三菱セメント株式会社

主な事業内容

国内・海外(米国ほか)のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業等

株式取得後の議決権比率

50.00%

 

発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

1,672百万円

なお、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。

(2)発生原因

今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

20年で均等償却

(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間

種類

顧客関連資産

金額

10,014百万円

償却期間

11年

 

持分法による投資損失

当社持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント株式会社は、2022年9月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023年3月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの停止)による生産体制の見直し(以下「本施策」)について決議し、2023年3月末までに本施策を実施しました。

当連結会計年度において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは8,376百万円となります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

         前連結会計年度

      (2022年3月31日)

         当連結会計年度

      (2023年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

45,410百万円

186,106百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(25,531百万円)

(173,760百万円)

 

※2 担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(担保提供資産)

 

 

建物

502百万円(   160百万円)

158百万円(   158百万円)

構築物

45   (    45   )

42   (    42   )

機械装置

286   (   286   )

244   (   244   )

土地

7,952   (  2,378   )

2,378   (  2,378   )

(担保されている債務)

 

 

長期借入金(1年以内返済額を含む)

2,433百万円(    -百万円)

   -百万円(    -百万円)

短期借入金

20   (    20   )

10   (    10   )

 

  3 偶発債務

保証債務残高

 従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.

4,503百万円

4,691百万円

MUアイオニックソリューションズ㈱

826

1,313

常熟宇菱電池材料有限公司

755

やまぐち港湾運営㈱

24

従業員(住宅資金)

7

3

その他

125

6,240

6,007

 

 

4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

94百万円

820百万円

受取手形裏書譲渡高

8

 

5 コミットメントライン設定契約

 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントの総額

21,378百万円

21,477百万円

借入実行残高

19

差引額

21,359

21,477

 

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントの総額

6,850百万円

1,200百万円

貸出実行残高

5,650

1,050

差引額

1,200

150

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が
売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

517百万円

2,064百万円

 

※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

338百万円

 

376百万円

 

 ※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売運賃諸掛

23,286百万円

14,410百万円

貸倒引当金繰入額

355

2

給料手当

17,682

12,783

賞与引当金繰入額

2,160

1,526

退職給付費用

808

538

役員退職慰労引当金繰入額

112

61

役員賞与引当金繰入額

1

2

研究開発費

11,462

10,165

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

11,786百万円

10,422百万円

 

 ※6 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

土地

84百万円

346百万円

機械装置及び運搬具

14

98

346

 

 

 ※7 固定資産処分損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 売却損

133百万円

-百万円

 (土地)

(  133)

(   -)

 廃棄損

558百万円

982百万円

 (廃棄費用)

(  464)

(  920)

 (建物及び構築物)

(   78)

(   60)

 (機械装置及び運搬具)

(   14)

(    2)

 (その他)

(    2)

(   -)

691

982

 

 

 ※8 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県美祢市

(遊休資産)

伊佐工場専用線

構築物

100

福島県郡山市

(事業用資産)

機能性繊維材料製造設備

建設仮勘定及び機械装置等

662

千葉県市原市

(事業用資産)

ヒドロキシアパタイト製造設備

建物等

9

 

 

 

771

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 当社の伊佐工場専用線については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は構築物100百万円です。

 宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、機能性繊維材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(662百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定265百万円、機械装置165百万円、建物98百万円、工具器具備品他134百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 宇部マテリアルズ㈱のヒドロキシアパタイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物他9百万円です。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市

(賃貸資産)

貸与地

土地

273

山口県宇部市

(事業用資産)

1,6ヘキサンジオール製造設備

機械装置等

424

山口県宇部市

(事業用資産)

桃山電気設備

構築物等

257

山口県宇部市

(事業用資産)

蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備

機械装置等

175

中国無錫市

(事業用資産)

ラセンコンポーズ製造設備

機械装置等

143

山口県宇部市

(事業用資産)

硝酸製造設備(3期)

機械装置等

61

山口県宇部市

(事業用資産)

旋回式電気炉

建設仮勘定

5

山口県山陽小野田市

(共用資産)

社宅施設

建物

12

 

 

 

1,350

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した賃貸資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。

 当社の1,6ヘキサンジオール製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(424百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他424百万円です。なお、本件にかかる将来購入予定の原材料費用等は、関連事業損失(176百万円)として特別損失に計上されております。

 当社の桃山電気設備については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額

し、当該減少額を減損損失(257百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は構築物他257百万円です。

 当社の蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他175百万円です。

 宇部愛科喜模高新材料(無錫)有限公司のラセンコンポーズ製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他143百万円です。

 当社の硝酸製造設備(3期)については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置他61百万円です。

 ㈱宇部スチールについては、旋回式電気炉の更新中止により、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定5百万円です。

 宇部フィルム㈱の社宅施設については、老朽化による使用中止を意思決定したことから、施設の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物12百万円です。

 

※9 関連事業損失の内訳

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

事業撤退に伴う損失

2,426百万円

 

456百万円

 

※10 工業用水減量負担金

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額です。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△313百万円

△79百万円

組替調整額

△279

7

税効果調整前

△592

△72

税効果額

202

34

その他有価証券評価差額金

△390

△38

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

307

129

組替調整額

資産の取得原価調整額

△412

△83

税効果調整前

△105

46

税効果額

32

△14

繰延ヘッジ損益

△73

32

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,102

8,175

組替調整額

△408

△1,033

税効果調整前

5,694

7,142

税効果額

為替換算調整勘定

5,694

7,142

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

175

△1,666

組替調整額

△137

△93

税効果調整前

38

△1,759

税効果額

△5

537

退職給付に係る調整額

33

△1,222

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

527

4,113

組替調整額

△60

持分法適用会社に対する持分相当額

527

4,053

その他の包括利益合計

5,791

9,967

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,200,107

106,200,107

合計

106,200,107

106,200,107

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

5,056,029

4,400,472

63,758

9,392,743

合計

5,056,029

4,400,472

63,758

9,392,743

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,400,472株は、取締役会決議による自己株式取得による増加4,397,400株、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,072株です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少63,758株は、新株予約権の行使に伴う減少63,600株、単元未満株式の買増請求に伴う売却158株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

510

合計

510

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,551

45

2021年3月31日

2021年6月30日

2021年11月2日

取締役会

普通株式

4,393

45

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,840

利益剰余金

50

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,200,107

106,200,107

合計

106,200,107

106,200,107

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

9,392,743

18,950

252,155

9,159,538

合計

9,392,743

18,950

252,155

9,159,538

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加18,950株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少252,155株は、新株予約権の行使に伴う減少90,000株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少161,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却255株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

71

合計

71

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,840

50

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

4,851

50

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,367

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金

79,492

百万円

 

31,175百万円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△731

 

 

△472

 

現金及び現金同等物

78,761

 

 

30,703

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社エーピーアイコーポレーション及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)は以下のとおりです。

 

流動資産

13,625

百万円

固定資産

4,717

 

のれん

1,894

 

流動負債

△10,238

 

固定負債

△2,525

 

株式の取得価額

7,473

 

現金及び現金同等物

△151

 

差引:取得による支出

7,322

 

 

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

 

※3 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社は、2021年5月14日付で当社のセメント関連事業をC統合準備株式会社(三菱マテリアル株式会社と50%ずつ出資して設立。2022年1月1日付でUBE三菱セメント株式会社(以下「UBE三菱セメント」)へ社名変更)に承継させる吸収分割契約を同社と締結し、2022年4月1日に対象事業をUBE三菱セメントに承継させました。これにより移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりです。

 

流動資産

138,080

百万円

固定資産

164,213

 

資産合計

302,293

 

流動負債

88,160

 

固定負債

37,414

 

負債合計

125,574

 

 

 なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

 

(リース取引関係)

 

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

696

787

1年超

2,976

2,409

合計

3,672

3,196

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行い、リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

18,090

18,090

(2) 売掛金

137,518

137,518

(3) 投資有価証券(*2)

11,304

11,304

 資産計

166,912

166,912

(1) 支払手形及び買掛金

110,766

110,766

(2) 短期借入金(*3)

24,686

24,686

(3) コマーシャル・ペーパー

17,000

17,000

(4) 未払金

34,292

34,292

(5) 未払法人税等

5,890

5,890

(6) 社債(*4)

60,000

59,971

△29

(7) 長期借入金(*3)

134,490

133,931

△559

 負債計

387,124

386,536

△588

 デリバティブ取引(*5)

1,488

1,488

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

45,310

非上場株式

4,245

匿名組合出資金

300

合同会社出資金

100

出資証券

549

 (*3)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額19,820百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*4)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,000百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 (*6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は546百万円です。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

5,309

5,309

(2) 売掛金

96,256

96,256

(3) 投資有価証券(*2)

9,271

9,271

 資産計

110,836

110,836

(1) 支払手形及び買掛金

69,241

69,241

(2) 短期借入金(*3)

35,868

35,868

(3) コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

(4) 未払金

20,199

20,199

(5) 未払法人税等

1,528

1,528

(6) 社債

60,000

59,670

△330

(7) 長期借入金(*3)

114,789

114,490

△299

 負債計

304,625

303,996

△629

 デリバティブ取引(*4)

(143)

(143)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

186,006

非上場株式

2,043

匿名組合出資金

300

合同会社出資金

100

出資証券

673

 (*3)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額19,269百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 (*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は670百万円です。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

79,466

受取手形

18,090

売掛金

137,518

合計

235,074

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,166

受取手形

5,309

売掛金

96,256

合計

132,731

 -

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

24,686

コマーシャル・ペーパー

17,000

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

20,000

長期借入金

19,820

24,704

35,814

23,712

20,060

10,380

合計

71,506

24,704

45,814

33,712

30,060

30,380

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

35,868

コマーシャル・ペーパー

3,000

社債

10,000

10,000

10,000

15,000

15,000

長期借入金

19,269

30,878

19,084

20,332

15,531

9,695

合計

58,137

40,878

29,084

30,332

30,531

24,695

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,304

11,304

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,658

1,658

資産計

11,304

1,658

12,962

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

170

170

負債計

170

170

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,271

9,271

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1

1

資産計

9,271

1

9,272

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

144

144

負債計

144

144

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

18,090

18,090

売掛金

137,518

137,518

資産計

155,608

155,608

支払手形及び買掛金

110,766

110,766

短期借入金

24,686

24,686

コマーシャル・ペーパー

17,000

17,000

未払金

34,292

34,292

未払法人税等

5,890

5,890

社債

59,971

59,971

長期借入金

133,931

133,931

負債計

386,536

386,536

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

5,309

5,309

売掛金

96,256

96,256

資産計

101,565

101,565

支払手形及び買掛金

69,241

69,241

短期借入金

35,868

35,868

コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

未払金

20,199

20,199

未払法人税等

1,528

1,528

社債

59,670

59,670

長期借入金

114,490

114,490

負債計

303,996

303,996

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,460

3,406

6,054

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

9,460

3,406

6,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,844

2,716

△872

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,844

2,716

△872

合計

11,304

6,122

5,182

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,701

3,192

5,509

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

8,701

3,192

5,509

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

570

962

△392

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

570

962

△392

合計

9,271

4,154

5,117

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

403

279

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

403

279

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

534

279

△26

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

534

279

△26

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について260百万円減損処理を実施しております。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,777

△56

△56

日本円

247

8

8

ユーロ

737

△12

△12

買建

 

 

 

 

米ドル

7,733

5,339

1,627

1,627

日本円

124

△1

△1

ユーロ

641

30

30

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

102

△7

△7

合計

12,361

5,339

1,589

1,589

(注) 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが
     一体の契約のため一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

955

△3

△3

日本円

359

2

2

ユーロ

451

△4

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

3,247

△91

△91

日本円

153

△0

△0

ユーロ

195

8

8

合計

5,360

△88

△88

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,024

△104

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

161

3

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,321

△140

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払円

長期借入金

1,000

1,000

(注)

合計

3,506

1,000

△241

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

944

△62

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

46

1

ユーロ

買掛金

161

6

合計

1,151

△55

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

50,604百万円

48,920百万円

勤務費用

3,029

2,333

利息費用

290

234

数理計算上の差異の発生額

△207

680

退職給付の支払額

△4,796

△3,473

過去勤務費用の発生額

300

新規連結による増加額

2,108

会社分割に伴う減少

△12,653

退職給付債務の期末残高

48,920

38,449

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

57,202百万円

56,127百万円

期待運用収益

1,274

1,030

数理計算上の差異の発生額

△32

△686

事業主からの拠出額

2,161

1,697

退職給付の支払額

△4,478

△3,264

会社分割に伴う減少

△10,988

年金資産の期末残高

56,127

43,916

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

47,961百万円

35,105百万円

年金資産

△56,127

△43,916

 

△8,166

△8,811

非積立型制度の退職給付債務

959

3,344

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,207

△5,467

 

 

 

退職給付に係る負債

3,087

5,542

退職給付に係る資産

△10,294

△11,009

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,207

△5,467

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

3,029百万円

2,333百万円

利息費用

290

234

期待運用収益

△1,274

△1,030

数理計算上の差異の費用処理額

△137

△139

過去勤務費用の費用処理額

46

確定給付制度に係る退職給付費用

1,908

1,444

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

254百万円

数理計算上の差異

38

1,505

合計

38

1,759

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

254百万円

未認識数理計算上の差異

△969

536

合計

△969

790

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

22%

24%

株式

33

38

保険資産(一般勘定)

23

22

その他

22

16

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度10%含ま

れております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.5~1.2%

0.4~1.2%

長期期待運用収益率

 

 

 年金資産

1.0~2.5%

2.0~2.5%

 退職給付信託

0.0%

0.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

4,319百万円

4,117百万円

退職給付費用

284

209

退職給付の支払額

△411

△166

制度への拠出額

△75

△34

会社分割に伴う減少

△2,216

その他

△233

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

4,117

1,677

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,484百万円

718百万円

年金資産

△1,202

△498

 

282

220

非積立型制度の退職給付債務

3,835

1,457

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,117

1,677

 

 

 

退職給付に係る負債

4,205

1,677

退職給付に係る資産

△88

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,117

1,677

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度284百万円      当連結会計年度209百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度32百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

80

16

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。

 

 なお、当社は2022年6月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

 

2006年度

ストック・オプション

2007年度

ストック・オプション

2008年度

ストック・オプション

2009年度

ストック・オプション

決議年月日

2007年2月7日

2007年6月28日

2008年6月27日

2009年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名
当社執行役員  12名

当社取締役   5名
当社執行役員  17名

当社取締役   6名

当社執行役員  16名

当社取締役   6名

当社執行役員  17名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 26,900株

普通株式 23,700株

普通株式 24,300株

普通株式 32,200株

付与日

2007年2月22日

2007年7月13日

2008年7月14日

2009年7月13日

権利確定条件

対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

対象勤務期間

1年間

(自2006年7月1日   至2007年6月30日)

(注)2

1年間

取締役(自2008年7月1日 至2009年6月30日)

執行役員(自2008年4月1日 至2009年3月31日)

1年間

取締役(自2009年7月1日 至2010年6月30日)

執行役員(自2009年4月1日 至2010年3月31日)

権利行使期間

(注)3

付与日から25年間
(自2007年2月22日   至2032年2月21日)

付与日から25年間
(自2007年7月13日   至2032年7月12日)

付与日から25年間

(自2008年7月14日   至2033年7月13日)

付与日から25年間

(自2009年7月13日   至2034年7月12日)

新株予約権の数

(注)3

 

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3

 

 

 

 

新株予約権の行使時の払込金額(注)3

1円

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3

発行価格  3,881円

資本組入額 1,941円

発行価格  3,511円

資本組入額 1,756円

発行価格  3,261円

資本組入額 1,631円

発行価格  2,231円

資本組入額 1,116円

新株予約権の行使の条件

(注)3

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2031年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年2月22日から2032年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2031年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年7月13日から2032年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2032年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年7月14日から2033年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2033年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年7月13日から2034年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

2010年度

ストック・オプション

2011年度

ストック・オプション

2012年度

ストック・オプション

決議年月日

2010年6月29日

2011年6月29日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名

当社執行役員  17名

当社取締役   5名

当社執行役員  18名

当社取締役   4名

当社執行役員  19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 36,600株

普通株式 35,500株

普通株式 37,700株

付与日

2010年7月14日

2011年7月14日

2012年7月13日

権利確定条件

対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

対象勤務期間

1年間

取締役(自2010年7月1日 至2011年6月30日)

執行役員(自2010年4月1日 至2011年3月31日)

1年間

取締役(自2011年7月1日 至2012年6月30日)

執行役員(自2011年4月1日 至2012年3月31日)

1年間

取締役(自2012年7月1日 至2013年6月30日)

執行役員(自2012年4月1日 至2013年3月31日)

権利行使期間

(注)3

付与日から25年間

(自2010年7月14日

  至2035年7月13日)

付与日から25年間

(自2011年7月14日

  至2036年7月13日)

付与日から25年間

(自2012年7月13日

  至2037年7月12日)

新株予約権の数

(注)3

 

 

13個

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3

 

 

普通株式 1,300株

 

新株予約権の行使時の払込金額(注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3

発行価格  1,861円

資本組入額  931円

発行価格  2,271円

資本組入額 1,136円

発行価格  1,361円

資本組入額  681円

新株予約権の行使の条件

(注)3

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2034年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年7月14日から2035年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2035年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年7月14日から2036年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2036年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年7月13日から2037年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

2013年度

ストック・オプション

2014年度

ストック・オプション

2015年度

ストック・オプション

決議年月日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社執行役員  20名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 48,100株

普通株式 43,000株

普通株式 50,000株

付与日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月13日

権利確定条件

対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

対象勤務期間

1年間

取締役(自2013年7月1日 至2014年6月30日)

執行役員(自2013年4月1日 至2014年3月31日)

1年間

取締役(自2014年7月1日 至2015年6月30日)

執行役員(自2014年4月1日 至2015年3月31日)

1年間

取締役(自2015年7月1日 至2016年6月30日)

執行役員(自2015年4月1日 至2016年3月31日)

権利行使期間

(注)3

付与日から25年間

(自2013年7月12日

  至2038年7月11日)

付与日から25年間

(自2014年7月14日

  至2039年7月13日)

付与日から25年間

(自2015年7月13日

  至2040年7月12日)

新株予約権の数

(注)3

98個

 

151個

 

185個

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3

普通株式 9,800株

 

普通株式 15,100株

 

普通株式 18,500株

 

新株予約権の行使時の払込金額(注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3

発行価格  1,561円

資本組入額  781円

発行価格  1,351円

資本組入額  676円

発行価格  1,811円

資本組入額  906円

新株予約権の行使の条件

(注)3

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2037年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年7月12日から2038年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2038年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年7月14日から2039年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2039年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年7月13日から2040年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

2016年度

ストック・オプション

2017年度

ストック・オプション

2018年度

ストック・オプション

決議年月日

2016年6月29日

2017年6月29日

2018年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社執行役員  19名

当社取締役   4名

当社執行役員  20名

当社取締役   4名

当社執行役員  22名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 39,500株

普通株式 42,100株

普通株式 32,100株

付与日

2016年7月14日

2017年7月14日

2018年7月13日

権利確定条件

対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

対象勤務期間

1年間

取締役(自2016年7月1日 至2017年6月30日)

執行役員(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

1年間

取締役(自2017年7月1日 至2018年6月30日)

執行役員(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1年間

取締役(自2018年7月1日 至2019年6月30日)

執行役員(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

権利行使期間

(注)3

付与日の翌日から25年間

(自2016年7月15日

 至2041年7月14日)

付与日の翌日から25年間

(自2017年7月15日

 至2042年7月14日)

付与日の翌日から25年間

(自2018年7月14日

 至2043年7月13日)

新株予約権の数

(注)3

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3

 

 

 

新株予約権の行使時の払込金額(注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3

発行価格  1,611円

資本組入額  806円

発行価格  2,821円

資本組入額 1,411円

発行価格  2,585円

資本組入額 1,293円

新株予約権の行使の条件

(注)3

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

 

2019年度

ストック・オプション

 

2020年度

ストック・オプション

 

2021年度

ストック・オプション

 

決議年月日

2019年6月27日

2020年6月26日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社執行役員  21名

当社取締役   4名

当社執行役員  21名

当社取締役   4名

当社執行役員  18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 41,500株

普通株式 41,900株

普通株式 43,200株

付与日

2019年7月12日

2020年7月13日

2021年7月14日

権利確定条件

対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

対象勤務期間

1年間

取締役(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

執行役員(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1年間

取締役(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

執行役員(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

1年間

取締役(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

執行役員(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

権利行使期間

(注)3

付与日の翌日から25年間

(自2019年7月13日 至2044年7月12日)

付与日の翌日から25年間

(自2020年7月14日 至2045年7月13日)

付与日の翌日から25年間

(自2021年7月15日 至2046年7月14日)

新株予約権の数

(注)3

 

 

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3

 

 

 

新株予約権の行使時の払込金額(注)3

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3

発行価格  1,911円

資本組入額  956円

発行価格  1,481円

資本組入額 741円

発行価格  1,918円

資本組入額  959円

新株予約権の行使の条件

(注)3

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

    2.取締役   1年間(自2007年7月1日 至2008年6月30日)
      執行役員※ 9か月(自2007年7月1日 至2008年3月31日)
      ただし新任執行役員は1年間(自2007年4月1日 至2008年3月31日)
        ※執行役員の任期を2007年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、2008年3月

        31日までとしております。

    3.当連結会計年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、これらの事項について変更はありません。

 

 

 (追加情報)

   「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2006年度

ストック

・オプション

2007年度

ストック

・オプション

2008年度

ストック

・オプション

2009年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,100

800

1,000

1,300

権利確定

権利行使

失効

1,100

800

1,000

1,300

未行使残

 

 

 

2010年度

ストック

・オプション

2011年度

ストック

・オプション

2012年度

ストック

・オプション

2013年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

3,100

6,600

18,100

権利確定

権利行使

2,200

3,800

失効

3,000

3,100

3,100

4,500

未行使残

1,300

9,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2014年度

ストック

・オプション

2015年度

ストック

・オプション

2016年度

ストック

・オプション

2017年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

24,400

38,300

15,500

23,300

権利確定

権利行使

5,400

9,600

5,700

8,700

失効

3,900

10,200

9,800

14,600

未行使残

15,100

18,500

 

 

2018年度

ストック

・オプション

2019年度

ストック

・オプション

2020年度

ストック

・オプション

2021年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

12,900

付与

失効

権利確定 (注)

12,900

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

21,300

35,300

37,200

30,300

権利確定

12,900

権利行使

8,500

14,300

14,900

16,900

失効

12,800

21,000

22,300

26,300

未行使残

 

(注)対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。また、「権利確定後」の「失効」は、株式報

   酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済みの新株予約権

   のうち譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものについて、同数の譲渡制限付株式を付与すること

   を条件として権利放棄されたものです。

 

②単価情報

 

2006年度

ストック

・オプション

2007年度

ストック

・オプション

2008年度

ストック

・オプション

2009年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

3,880

3,510

3,260

2,230

 

 

 

2010年度

ストック

・オプション

2011年度

ストック

・オプション

2012年度

ストック

・オプション

2013年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,986

2,055

付与日における公正な評価単価(円)

1,860

2,270

1,360

1,560

 

 

 

2014年度

ストック

・オプション

2015年度

ストック

・オプション

2016年度

ストック

・オプション

2017年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,991

1,980

1,946

1,946

付与日における公正な評価単価(円)

1,350

1,810

1,610

2,820

 

 

 

 

2018年度

ストック

・オプション

2019年度

ストック

・オプション

2020年度

ストック

・オプション

2021年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,946

1,944

1,940

1,940

付与日における公正な評価単価(円)

2,584

1,910

1,480

1,917

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

2,155百万円

 

1,638百万円

退職給付に係る負債

2,303

 

2,079

貸倒引当金繰入額否認

253

 

116

税務上の繰越欠損金(注)

5,181

 

6,768

未実現損益

10,642

 

9,203

減価償却限度額超過額

1,260

 

1,502

株式評価損否認

3,326

 

2,607

有姿除却解体費用否認

2,012

 

1,090

関連事業損失額否認

66

 

110

その他

7,576

 

5,929

繰延税金資産小計

34,774

 

31,042

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,989

 

△1,125

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,788

 

△4,126

評価性引当額小計

△6,777

 

△5,251

繰延税金資産合計

27,997

 

25,791

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,873

 

△680

その他有価証券評価差額金

△1,474

 

△1,454

退職給付に係る資産

△2,889

 

△3,005

再評価積立金

△1,254

 

△1,102

海外子会社等の留保利益

△2,407

 

△2,267

その他

△3,580

 

△3,443

繰延税金負債合計

△13,477

 

△11,951

繰延税金資産の純額

14,520

 

13,840

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

48

182

1

170

2

4,778

5,181

評価性引当額

△20

△182

△1

△9

△2

△4,775

△4,989

繰延税金資産

28

-

-

161

-

3

(*2)192

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(*2)税務上の繰越欠損金5,181百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*3)

159

-

36

-

970

5,603

6,768

評価性引当額

△159

-

-

-

-

△966

△1,125

繰延税金資産

-

-

36

-

970

4,637

(*4)5,643

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(*4)税務上の繰越欠損金6,768百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,643百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5

 

-

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額

0.9

 

-

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額

△0.1

 

-

受取配当金連結消去に伴う影響額

13.5

 

-

持分法による投資損益

1.6

 

-

在外連結子会社の税率差異

△3.1

 

-

海外子会社等の留保利益

1.8

 

-

試験研究費等税額控除

△2.5

 

-

貸倒引当金の連結調整

△0.5

 

-

その他

0.0

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

 

(企業結合等関係)

共同支配企業の形成

 当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、当社と三菱マテリアル株式会社(以下「三菱マテリアル」)のセメント関連事業の統合(以下「本統合」)に関する吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」)の締結について決議し、2021年5月14日付でC統合準備株式会社(2022年1月1日付でUBE三菱セメント株式会社(以下「UBE三菱セメント」)へ社名変更)との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年6月29日、三菱マテリアルは2021年6月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。これに基づき、両社は2022年4月1日、セメント関連事業をUBE三菱セメントに承継させました。

 

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

セメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業

(2) 企業結合日

2022年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、UBE三菱セメントを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

UBE三菱セメント株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社と三菱マテリアルは、2020年2月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年9月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議して、統合契約書を締結いたしました。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がUBE三菱セメントの共同支配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。

また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。

 

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社エーピーアイコーポレーション(以下、APIC社)

事業の内容    医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品・化成品等の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

APIC社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカル株式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。APIC社は、長年培ってきた有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization:医薬品受託製造)として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販売も行っています。

当社は、2022年4月に新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し、新たなスタートを切りました。2022年5月に発表した中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」では、スペシャリティ化学に経営資源を重点的に投入する方針を掲げており、医薬事業はスペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益拡大を追求するUBEグループが持続的成長していく中で一翼を担う重要事業に位置づけられています。

当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とCDMO事業を展開しております。本件は、今後も拡大が見込まれるCDMO市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安定的な供給体制を確立することで、市場におけるUBEのプレゼンス強化を図るものです。

(3) 企業結合日

2022年12月1日(株式取得日)

2022年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 -%

取得後の議決権比率          100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  7,473百万円

取得原価        7,473百万円

(注)取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  275百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,894百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

13,625

百万円

固定資産

4,717

百万円

資産合計

18,342

百万円

流動負債

10,238

百万円

固定負債

2,525

百万円

負債合計

12,763

百万円

 

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

  (自 2021年4月1日

  (自 2022年4月1日

 

 

    至 2022年3月31日)

    至 2023年3月31日)

遊休不動産

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,708

5,793

 

期中増減額

85

△2,638

 

期末残高

5,793

3,155

期末時価

21,571

16,550

賃貸用不動産

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,975

10,832

 

期中増減額

△143

△5,159

 

期末残高

10,832

5,673

期末時価

20,608

13,529

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

     2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、売却による減少(△285

       百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳は、会社分割による減少(△5,625百万円)です。

     3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

   また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

  (自 2021年4月1日

  (自 2022年4月1日

 

    至 2022年3月31日)

    至 2023年3月31日)

 遊休不動産

 

 

  賃貸収益

  賃貸費用

  差額

  その他損益

△105

△117

 賃貸用不動産

 

 

  賃貸収益

1,174

670

  賃貸費用

584

265

  差額

590

405

  その他損益

△108

316

  (注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△164百万円、売却損益59百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△108百万円です。

     当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△120百万円、売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益316百万円です。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

日本

34,985

92,888

62,281

17,801

207,283

415,238

アジア

12,282

75,255

22,111

22,810

5,493

137,951

ヨーロッパ

47,951

110

8,728

566

57,355

その他

427

17,827

11,077

14,852

538

44,721

顧客との契約から生じる収益

47,694

233,921

95,579

64,191

213,880

655,265

その他の収益

外部顧客への売上高

47,694

233,921

95,579

64,191

213,880

655,265

(注)調整額の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セメント関連事業等を含んでおりま

   す。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

日本

36,762

109,668

58,487

31,628

236,545

アジア

9,586

79,225

25,058

22,834

136,703

ヨーロッパ

2

59,685

45

10,840

70,572

その他

735

19,891

12,783

17,235

50,644

顧客との契約から生じる収益

47,085

268,469

96,373

82,537

494,464

その他の収益

274

274

外部顧客への売上高

47,085

268,469

96,373

82,811

494,738

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

140,891

155,608

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

155,608

101,565

 

契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,412百万円、4,922百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

31,916

16,582

1年超2年以内

1,268

11,087

2年超3年以内

2,128

191

3年超

9

450

合計

35,321

28,310

(注)上記の金額には、主にパフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業に関連するライセンス契約のうち、固定金額のロイヤルティを含めております。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんどすべてが12年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしております。

 「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っております。

 「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っております。

 「機械」は成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品(ビレット、鋳造品)等の製造・販売を行っております。

 「その他」は、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っております。

 2022年4月より、セメント関連事業をUBE三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」においてセグメントを見直したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の4区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4区分に変更いたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント関連事業については、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益(営業利益)の計上はありません。これは、同事業を承継させたUBE三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当連結会計年度においては、同事業に係る持分法による投資損失△24,646百万円(営業外費用)が計上されています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,694

233,921

95,579

64,191

441,385

213,880

655,265

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,093

26,123

1,408

9,949

30,675

30,675

60,787

260,044

96,987

54,242

472,060

183,205

655,265

セグメント利益

(営業利益)

11,627

23,516

5,130

3,548

43,821

217

44,038

セグメント資産

71,719

273,568

89,397

56,346

491,030

346,924

837,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,224

13,792

1,859

2,437

22,312

14,194

36,506

持分法適用会社への投資額

5,624

24,983

2,750

33,357

7,937

41,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

5,233

10,322

2,528

2,650

20,733

18,839

39,572

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)外部顧客への売上高の調整額213,880百万円は、セメント関連事業の外部顧客への売上高です。

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△30,675百万円には、セメント関連事業のセグメント間の内部売上高又は振替高1,633百万円が含まれております。

(3)セグメント利益の調整額217百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セメント関連事業のセグメント利益3,413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,952百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(4)セグメント資産の調整額346,924百万円には、セメント関連事業の資産289,165百万円、セグメント間の債権の消去等△26,828百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産84,587百万円が含まれております。

(5)減価償却費の調整額14,194百万円は、セメント関連事業の減価償却費12,160百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価

      償却費2,034百万円が含まれております。

(6)持分法適用会社への投資額の調整額7,937百万円は、セメント関連事業の投資額です。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,839百万円は、セメント関連事業の増加額16,445百万円、報告セグメントに帰

   属しない全社資産の増加額2,394百万円が含まれております。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,085

268,469

96,373

82,811

494,738

494,738

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,073

24,919

548

9,701

30,839

30,839

62,158

293,388

96,921

73,110

525,577

30,839

494,738

セグメント利益

(営業利益)

10,464

2,426

5,215

2,643

20,748

4,458

16,290

セグメント資産

74,090

274,814

89,728

88,661

527,293

204,343

731,636

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,073

14,397

2,007

2,921

23,398

2,014

25,412

持分法適用会社への投資額

5,240

26,634

3,117

34,991

150,369

185,360

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

4,874

10,514

1,684

8,639

25,711

3,578

29,289

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△4,458百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△4,729百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額204,343百万円には、セメント関連事業の資産151,827百万円、セグメント間の債権の消去等△37,105

      百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産89,621百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額2,014百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額150,369百万円は、セメント関連事業の投資額です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,578百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

415,238

137,951

57,355

44,721

655,265

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2) 有形固定資産

                               (単位:百万円)

日本

タイ

スペイン

その他

269,465

40,716

21,357

1,219

332,757

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

236,819

136,703

70,572

50,644

494,738

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2) 有形固定資産

                               (単位:百万円)

日本

タイ

スペイン

その他

143,270

41,027

22,455

1,275

208,027

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「ヨーロッパ」に含めて表示しておりました「スペイン」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において

表示しておりました「その他アジア」及びスペイン以外の「ヨーロッパ」は「その他」に含めて表示しており

ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「ヨーロッパ」21,362百万円、「その他アジア」214百万円、「その他」1,000

百万円は「スペイン」21,357百万円、「その他」1,219百万円として組み替えております。

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

減損損失

662

109

771

(注)「全社・消去」の金額は、セメント関連事業に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

減損損失

175

812

5

82

276

1,350

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

175

22

197

当期末残高

1,220

71

1,291

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

221

28

249

当期末残高

331

103

434

(注)「全社・消去」の金額は、セメント関連事業に係る金額です。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

166

22

47

235

当期末残高

1,166

49

1,847

3,062

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

221

221

当期末残高

110

110

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

 1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との

関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接  50.0

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

31,306

売掛金

11,015

 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

       宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販

       売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との

関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

UBE三菱セメント㈱

東京都千代田区

50,250

セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業等

(所有)
直接  50.0

自家発電所の運転等に係る業務の委託

役員の兼任

原材料の購入等

48,954

 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

       UBE三菱セメント㈱からの原材料の購入等については適切公平な条件で取引しております。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はUBE三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり

  です。なお、要約財務情報は、UBE三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧

  客関連資産等の金額を調整しております。

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度(注)

当連結会計年度

流動資産合計

278,142

固定資産合計

484,087

 

 

 

流動負債合計

269,703

固定負債合計

146,112

 

 

 

純資産合計

346,414

 

 

 

売上高

576,304

税金等調整前当期純損失

△46,638

親会社株主に帰属する当期純損失

△49,192

    (注)UBE三菱セメント㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

3,813円16銭

3,726円68銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

249円31銭

△72円25銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

248円56銭

 (注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利

      益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

    2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社

株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

24,500

△7,006

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

(△)

(百万円)

24,500

△7,006

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,272

96,970

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

296

(うち新株予約権)

    (296)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

UBE㈱

第12回無担保社債

2016. 12. 15

10,000

10,000

0.43

なし

2026. 12. 15

UBE㈱

第13回無担保社債

(注)1

2017. 5. 25

(10,000)

10,000

0.15

なし

2022. 5. 25

UBE㈱

第14回無担保社債

2017. 5. 25

10,000

10,000

0.38

なし

2027. 5. 25

UBE㈱

第15回無担保社債

2018. 11. 30

10,000

10,000

0.31

なし

2025. 11. 28

UBE㈱

第16回無担保社債

2019. 7. 11

10,000

10,000

0.15

なし

2024. 7. 11

UBE㈱

第17回無担保社債

2020. 5. 1

10,000

10,000

0.58

なし

2030. 5. 1

UBE㈱

第18回無担保社債

2022. 11. 25

5,000

0.53

なし

2027. 11. 25

UBE㈱

第19回無担保社債

2022. 11. 25

5,000

0.97

なし

2032. 11. 25

合計

(10,000)

60,000

60,000

 (注)1.( )内は、1年以内償還額であり内数です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

10,000

15,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

24,686

35,868

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

19,820

19,269

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

802

553

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,670

95,520

0.35

~2034年3月8日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,834

3,933

~2056年2月29日

その他の有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

17,000

3,000

 預り保証金

3,271

1,323

0.28

185,083

159,466

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

30,878

19,084

20,332

15,531

リース債務

371

300

236

195

  なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

116,179

244,781

368,394

494,738

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

8,849

3,892

2,989

△2,596

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

4,956

△1,258

△2,385

△7,006

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

51.17

△12.98

△24.60

△72.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

51.17

△64.07

△11.62

△47.62

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

2.訴訟

「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク (15)訴訟」の欄をご参照下さい。