2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,460

9,727

受取手形

424

374

売掛金

※1 53,409

※1 37,497

契約資産

135

328

商品及び製品

18,990

19,374

仕掛品

7,609

8,532

原材料及び貯蔵品

24,563

19,209

前払費用

1,443

1,148

短期貸付金

※1 12,585

※1 8,605

未収入金

※1 7,759

※1 9,693

その他

1,199

1,122

貸倒引当金

872

1,045

流動資産合計

146,710

114,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,744

17,196

構築物

36,702

12,613

機械及び装置

59,431

32,550

車両運搬具

4

4

工具、器具及び備品

2,075

1,865

土地

49,628

24,767

リース資産

312

241

建設仮勘定

9,144

7,800

有形固定資産合計

180,044

97,040

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,585

1,129

その他

1,865

579

無形固定資産合計

3,450

1,709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,666

7,263

関係会社株式

122,459

207,715

長期貸付金

※1 6,463

※1 6

前払年金費用

7,965

10,210

繰延税金資産

5,721

4,563

その他

※1 10,780

※1 7,368

貸倒引当金

7,977

35

投資その他の資産合計

155,080

237,092

固定資産合計

338,574

335,842

繰延資産

 

 

社債発行費

133

148

繰延資産合計

133

148

資産合計

485,417

450,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6

電子記録債務

※1 9,515

6,391

買掛金

※1 32,953

※1 20,770

短期借入金

33,938

46,097

コマーシャル・ペーパー

17,000

3,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

76

59

未払金

※1 16,755

※1 8,921

未払費用

4,372

1,977

未払法人税等

1,000

契約負債

1,823

2,873

預り金

※1 10,867

※1 15,989

前受収益

559

64

賞与引当金

2,895

2,422

その他

230

305

流動負債合計

141,995

108,872

固定負債

 

 

社債

50,000

60,000

長期借入金

98,075

80,295

リース債務

289

223

長期未払費用

3,213

2,397

特別修繕引当金

2,967

1,312

関連事業損失引当金

180

209

その他

※1 4,577

※1 3,426

固定負債合計

159,303

147,864

負債合計

301,298

256,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,434

58,434

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,637

35,637

その他資本剰余金

3,489

3,396

資本剰余金合計

39,126

39,034

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

120

120

減債積立金

300

300

固定資産圧縮積立金

3,960

1,431

特定災害防止準備金

68

69

別途積立金

12,000

12,000

繰越利益剰余金

90,132

102,076

利益剰余金合計

106,580

115,996

自己株式

22,233

21,675

株主資本合計

181,908

191,789

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,700

1,964

評価・換算差額等合計

1,700

1,964

新株予約権

510

70

純資産合計

184,119

193,824

負債純資産合計

485,417

450,561

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第116期

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

第117期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 274,828

※2 182,370

売上原価

※2 228,401

※2 141,853

売上総利益

46,427

40,517

販売費及び一般管理費

※1 31,983

※1 29,881

営業利益

14,443

10,635

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 15,046

※2 15,664

その他

※2 3,075

※2 1,734

営業外収益合計

18,121

17,399

営業外費用

 

 

支払利息

※2 618

※2 516

賃貸費用

615

515

租税公課

169

1,071

その他

3,102

2,211

営業外費用合計

4,505

4,313

経常利益

28,059

23,720

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

318

投資有価証券売却益

138

178

関係会社株式売却益

89

抱合せ株式消滅差益

628

関係会社清算益

257

退職給付制度終了益

244

その他

186

特別利益合計

334

1,716

特別損失

 

 

固定資産処分損

728

967

投資有価証券売却損

1,153

関係会社株式売却損

1,036

投資有価証券評価損

13

338

関係会社株式評価損

176

636

減損損失

99

1,189

貸倒損失

1,430

関連事業損失

176

工業用水減量負担金

※3 1,550

特別損失合計

5,035

4,461

税引前当期純利益

23,358

20,976

法人税、住民税及び事業税

2,352

643

法人税等調整額

356

1,225

法人税等合計

1,996

1,868

当期純利益

21,362

19,107

 

③【株主資本等変動計算書】

第116期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

配当

引当積立金

減債

積立金

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途

積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

58,434

35,637

3,523

39,161

120

300

4,332

67

12,000

78,507

95,326

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,163

1,163

会計方針の変更を反映した当期首残高

58,434

35,637

3,523

39,161

120

300

4,332

67

12,000

77,343

94,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

372

 

 

372

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,944

8,944

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21,362

21,362

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

34

34

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

34

372

1

12,789

12,418

当期末残高

58,434

35,637

3,489

39,126

120

300

3,960

68

12,000

90,132

106,580

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,380

180,542

3,301

3,301

547

184,390

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,163

 

 

 

1,163

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,380

179,378

3,301

3,301

547

183,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,944

 

 

 

8,944

当期純利益

 

21,362

 

 

 

21,362

自己株式の取得

10,006

10,006

 

 

 

10,006

自己株式の処分

152

118

 

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,600

1,600

37

1,637

当期変動額合計

9,853

2,529

1,600

1,600

37

892

当期末残高

22,233

181,908

1,700

1,700

510

184,119

 

第117期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

配当

引当積立金

減債

積立金

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途

積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

58,434

35,637

3,489

39,126

120

300

3,960

68

12,000

90,132

106,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,529

 

 

2,529

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,691

9,691

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19,107

19,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

92

92

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

92

92

2,529

1

11,943

9,415

当期末残高

58,434

35,637

3,396

39,034

120

300

1,431

69

12,000

102,076

115,996

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

22,233

181,908

1,700

1,700

510

184,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,691

 

 

 

9,691

当期純利益

 

19,107

 

 

 

19,107

自己株式の取得

38

38

 

 

 

38

自己株式の処分

596

503

 

 

 

503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

263

263

439

175

当期変動額合計

558

9,881

263

263

439

9,705

当期末残高

21,675

191,789

1,964

1,964

70

193,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法
 ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品   原価基準:総平均法

   仕掛品      原価基準:総平均法

   原材料及び貯蔵品 原価基準:総平均法

   貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物、機械及び装置:定額法

その他の有形固定資産      :定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 その他   :定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.繰延資産の処理方法

社債発行費:繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

(4)特別修繕引当金

 アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

(5)関連事業損失引当金

 関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の3つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減損損失

99

1,189

有形固定資産

180,044

97,040

 前事業年度は、遊休の構築物について減損損失を計上しております。

 当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。

 当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

繰延税金資産

5,721

4,563

 当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」、「固定資産処分損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」に表示していた462百万円、「固定資産処分損」に表示していた477百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた503百万円及び「その他」に表示していた1,829百万円は、「租税公課」169百万円及び「その他」3,102百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

             第116期

      (2022年3月31日)

             第117期

      (2023年3月31日)

短期金銭債権

              36,041百万円

              20,265百万円

長期金銭債権

               7,954

                   3

短期金銭債務

              16,144

              24,216

長期金銭債務

                 188

                  87

 

 2 偶発債務

 保証債務残高

 下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。

(債務保証)

 

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

UBEエラストマー㈱

              14,005百万円

              14,007百万円

LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.

            (36,214千US$他)

               4,503

            (34,357千US$他)

               4,690

UBEマシナリー㈱

               4,212

               4,088

その他

            (39,183千人民元他)

               1,611

            (    -)

               1,315

              24,332

              24,102

 

(保証予約)

 

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

㈱関東宇部ホールディングス

                 640百万円

                    -百万円

                 640

                    -

 

 3 コミットメントライン設定契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

コミットメントの総額

              20,000百万円

                20,000百万円

借入実行残高

                  -

                    -

差引額

              20,000

                20,000

 

   当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

コミットメントの総額

              16,950百万円

                20,400百万円

貸出実行残高

              10,095

                 8,600

差引額

               6,855

                11,800

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ3割であり、一般管理費に属する費用はおよそ7割です。

なお、主な費目と金額については次のとおりです。

 

第116期

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

第117期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売運賃諸掛

7,439百万円

6,150百万円

給料手当

6,260

5,365

賞与引当金繰入額

890

908

減価償却費

703

649

貸倒引当金繰入額

11

研究開発費

8,820

8,109

 

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

 

第116期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第117期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

76,591百万円

52,007百万円

 仕入高

48,552

78,213

営業取引以外の取引高

16,567

15,411

 

※3 工業用水減量負担金

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額です。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第116期

(2022年3月31日)

第117期

(2023年3月31日)

 子会社株式

111,635

77,508

 関連会社株式

10,823

130,207

122,459

207,715

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第116期

(2022年3月31日)

 

第117期

(2023年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金繰入額否認

883百万円

 

739百万円

 有姿除却解体費用否認

1,850

 

980

 株式評価損否認

3,523

 

2,439

 貸倒引当金繰入額否認

2,699

 

330

 固定資産減損損失額否認

1,609

 

1,458

 減価償却超過額

1,030

 

983

 特別修繕引当金繰入額否認

905

 

400

 関連事業損失額否認

102

 

101

 税務上の収益認識差額

820

 

1,121

 税務上の繰越欠損金

 

3,751

 その他

2,341

 

1,118

 繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

15,762

△4,528

 

 

 

13,420

△3,842

 評価性引当額小計

△4,528

 

△3,842

 繰延税金資産合計

11,234

 

9,578

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△746

 

△862

 固定資産圧縮積立金

△1,738

 

△628

 合併受入固定資産評価益

△450

 

△450

 前払年金費用

△2,182

 

△2,832

 その他

△397

 

△243

 繰延税金負債合計

△5,513

 

△5,015

 繰延税金資産の純額

5,721

 

4,563

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」、「未払事業税否認」及び「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」に表示していた134百万円、「未払事業税否認」に表示していた270百万円、「棚卸資産評価損否認」に表示していた68百万円及び「その他」に表示していた2,689百万円は、「税務上の収益認識差額」820百万円及び「その他」2,341百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第116期

(2022年3月31日)

 

第117期

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△22.3

評価性引当額増減

△0.4

 

△0.5

法人税から控除できない外国源泉所得税

0.4

 

2.7

試験研究費の税額控除

△2.7

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

その他

△1.2

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.5

 

8.9

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

  当社は2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社であ

 る明和化成株式会社を吸収合併しました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合当時企業の名称:明和化成株式会社

   事業の内容    :フェノール樹脂の製造・販売

(2)企業結合日

   2022年4月1日

(3)企業結合の法的形式

   当社を吸収合併存続会社とし、明和化成株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

   UBE株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

   明和化成株式会社は、1946年にフェノール樹脂成形材料の製造・販売を目的に、当社を含む共同出資会社として

  設立されました。その後、電子材料用途を中心にフェノール樹脂事業を拡大し、半導体(封止材用エポキシ樹脂硬

  化剤)等の先端分野のサプライチェーンの一翼を担う素材メーカーへと成長し、今日に至っております。当社は、

  明和化成株式会社を2005年に100%子会社化しておりますが、今後も電子材料分野を中心に需要の拡大が見込まれる

  フェノール樹脂事業に経営資源を積極的に投入し、事業の成長を加速させるためには、当社に吸収合併して機能品

  事業の中で一体運営することが望ましいと判断したため、本件合併を行いました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離

 等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引

 として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益628百万円を計上しております。

 

共同支配企業の形成

 連結財務諸表の「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

取得による企業結合

 連結財務諸表の「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却

累計額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

22,744

2,700

6,864

1,383

(36)

17,196

36,459

構築物

36,702

3,144

26,107

1,125

(231)

12,613

28,716

機械及び装置

59,431

9,842

29,311

7,412

(637)

32,550

199,734

車両運搬具

4

4

0

3

4

142

工具、器具及び備品

2,075

1,035

351

893

(0)

1,865

15,532

土地

49,628

83

24,944

(272)

24,767

リース資産

312

44

60

54

241

184

建設仮勘定

9,144

19,643

20,987

(3)

7,800

有形固定資産計

180,044

36,498

108,628

(276)

10,873

(906)

97,040

280,769

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,585

459

499

415

1,129

1,173

その他

1,865

65

1,265

86

579

1,116

無形固定資産計

3,450

525

1,765

501

1,709

2,290

(注)1.「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

  機械及び装置 自家発電所    145MW蒸気タービン発電設備

  建設仮勘定  宇部ケミカル工場 ポリイミド原料モノマー製造工場

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

  建物     UBE三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

  構築物    UBE三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

  機械及び装置 UBE三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

  土地     UBE三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

8,849

247

8,016

1,080

賞与引当金

2,895

2,422

2,895

2,422

特別修繕引当金

2,967

1,637

3,292

1,312

関連事業損失引当金

180

176

147

209

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。