## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 | 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 7 | 63,987 | 37,485 | 26,781
営業債権及びその他の債権 | 8,34 | 18,657 | 20,706 | 20,215
その他の金融資産 | 9,34 | 2,238 | 1,795 | 1,804
棚卸資産 | 10 | 43,402 | 45,926 | 53,720
その他の流動資産 | 11 | 7,067 | 2,923 | 3,100
流動資産合計 |  | 135,351 | 108,835 | 105,620
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 12 | 44,973 | 48,602 | 46,702
使用権資産 | 18 | 12,967 | 13,986 | 12,260
のれん | 13 | 21,169 | 22,945 | 16,256
無形資産 | 13 | 15,343 | 15,666 | 13,043
投資不動産 | 14 | 3,126 | 2,725 | 2,957
持分法で会計処理されている投資 | 15 | 17,898 | 18,239 | 20,499
その他の金融資産 | 9,34 | 56,334 | 52,249 | 50,195
退職給付に係る資産 | 21 | 9,434 | 13,280 | 13,978
繰延税金資産 | 16 | 1,641 | 1,680 | 2,953
その他の非流動資産 | 11 | 979 | 970 | 833
非流動資産合計 |  | 183,864 | 190,342 | 179,676
資産合計 |  | 319,215 | 299,177 | 285,296

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 | 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
借入金 | 17,34 | 40,707 | 10,227 | 5,000
リース負債 | 18,34 | 3,657 | 5,197 | 4,661
営業債務及びその他の債務 | 19,34 | 15,058 | 16,738 | 17,535
その他の金融負債 | 20,34 | 2,365 | 1,661 | 1,172
未払法人所得税 |  | 879 | 1,363 | 1,683
その他の流動負債 | 23 | 14,132 | 14,080 | 13,791
流動負債合計 |  | 76,798 | 49,266 | 43,842
非流動負債 |  |  |  |
借入金 | 17,34 | 1,498 | 1,626 | 3,084
リース負債 | 18,34 | 8,676 | 8,254 | 7,670
その他の金融負債 | 20,34 | 1,639 | 820 | －
退職給付に係る負債 | 21 | 2,089 | 3,466 | 2,470
繰延税金負債 | 16 | 12,065 | 13,607 | 13,886
その他の非流動負債 | 22,23 | 1,516 | 1,270 | 1,225
非流動負債合計 |  | 27,483 | 29,043 | 28,335
負債合計 |  | 104,281 | 78,309 | 72,177
資本 |  |  |  |
資本金 | 24 | 13,260 | 13,260 | 13,260
資本剰余金 | 24 | 29,120 | 29,077 | 29,029
利益剰余金 | 24 | 156,143 | 158,940 | 151,418
その他の資本の構成要素 | 24 | 22,381 | 27,571 | 32,021
自己株式 | 24 | △8,876 | △10,858 | △15,894
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 212,028 | 217,990 | 209,834
非支配持分 |  | 2,906 | 2,878 | 3,285
資本合計 |  | 214,934 | 220,868 | 213,119
負債及び資本合計 |  | 319,215 | 299,177 | 285,296

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益 | 26 | 172,072 | 188,592
売上原価 |  | △76,248 | △82,189
販売費及び一般管理費 | 27 | △95,330 | △102,301
その他の収益 | 28 | 3,749 | 5,254
その他の費用 | 28 | △952 | △12,846
営業利益（△損失） |  | 3,291 | △3,490
金融収益 | 29 | 1,930 | 1,517
金融費用 | 29 | △232 | △795
持分法による投資損益 | 15 | 579 | 2,223
持分法による投資の減損損失 | 15 | △1,485 | △154
税引前利益（△損失） |  | 4,083 | △699
法人所得税費用 | 16 | △2,498 | △1,035
当期利益（△損失） |  | 1,585 | △1,734
当期利益（△損失）の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 1,732 | △1,776
非支配持分 |  | △147 | 42
当期利益（△損失） |  | 1,585 | △1,734
１株当たり当期利益（△損失） | 31 |  |
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） |  | 27.83 | △29.66
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） |  | 27.71 | △29.66

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益（△損失） |  | 1,585 | △1,734
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 30 | △538 | 1,826
確定給付制度の再測定 | 30 | 2,769 | △251
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,30 | 297 | 430
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |  | 2,528 | 2,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 30 | 5,811 | 3,553
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,30 | 494 | 309
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 6,305 | 3,862
その他の包括利益合計 |  | 8,833 | 5,867
当期包括利益 |  | 10,418 | 4,133
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 10,476 | 4,034
非支配持分 |  | △58 | 99
当期包括利益 |  | 10,418 | 4,133

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計
2021年４月１日残高 |  | 13,260 | 29,120 | 156,143 | 22,381 | △8,876 | 212,028 | 2,906 | 214,934
当期利益（△損失） |  |  |  | 1,732 |  |  | 1,732 | △147 | 1,585
その他の包括利益 | 30 |  |  |  | 8,744 |  | 8,744 | 89 | 8,833
当期包括利益合計 |  | － | － | 1,732 | 8,744 | － | 10,476 | △58 | 10,418
自己株式の取得 | 24 |  |  |  |  | △2,089 | △2,089 |  | △2,089
自己株式の処分 | 24 |  | △0 |  |  | 1 | 1 |  | 1
株式報酬取引 | 33 |  | △43 |  |  | 106 | 63 |  | 63
配当金 | 25 |  |  | △2,498 |  |  | △2,498 | △82 | △2,580
非支配持分との資本取引 |  |  |  |  |  |  | － | 112 | 112
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 24 |  |  | 3,554 | △3,554 |  | － |  | －
その他 |  |  |  | 9 |  |  | 9 |  | 9
所有者との取引額合計 |  | － | △43 | 1,065 | △3,554 | △1,982 | △4,514 | 30 | △4,484
2022年３月31日残高 |  | 13,260 | 29,077 | 158,940 | 27,571 | △10,858 | 217,990 | 2,878 | 220,868

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計
2022年４月１日残高 |  | 13,260 | 29,077 | 158,940 | 27,571 | △10,858 | 217,990 | 2,878 | 220,868
当期利益（△損失） |  |  |  | △1,776 |  |  | △1,776 | 42 | △1,734
その他の包括利益 | 30 |  |  |  | 5,810 |  | 5,810 | 57 | 5,867
当期包括利益合計 |  | － | － | △1,776 | 5,810 | － | 4,034 | 99 | 4,133
自己株式の取得 | 24 |  |  |  |  | △8,035 | △8,035 |  | △8,035
自己株式の消却 | 24 |  |  | △2,863 |  | 2,863 | － |  | －
株式報酬取引 | 33 |  | △48 |  |  | 136 | 88 |  | 88
配当金 | 25 |  |  | △4,243 |  |  | △4,243 | △95 | △4,338
非支配持分との資本取引 |  |  |  |  |  |  | － | 403 | 403
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 24 |  |  | 1,360 | △1,360 |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － | △48 | △5,746 | △1,360 | △5,036 | △12,190 | 308 | △11,882
2023年３月31日残高 |  | 13,260 | 29,029 | 151,418 | 32,021 | △15,894 | 209,834 | 3,285 | 213,119

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 注記 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
当期利益（△損失） |  | 1,585 | △1,734
減価償却費及び償却費 |  | 10,689 | 12,364
減損損失 |  | 211 | 10,136
金融収益 |  | △1,930 | △1,517
金融費用 |  | 232 | 795
持分法による投資損益（△は益） |  | △579 | △2,223
持分法による投資の減損損失 |  | 1,485 | 154
法人所得税費用 |  | 2,498 | 1,035
固定資産除売却損益（△は益） |  | △1,960 | △2,650
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △1,035 | 1,053
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △644 | △6,692
その他の資産の増減額（△は増加） |  | △194 | 185
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | 1,499 | 480
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |  | 721 | △1,714
その他の負債の増減額（△は減少） |  | △1,673 | △1,255
その他 |  | 1,466 | △1,018
小計 |  | 12,371 | 7,399
利息の受取額 |  | 62 | 115
配当金の受取額 |  | 1,489 | 1,932
利息の支払額 |  | △226 | △270
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |  | 2,926 | △1,842
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 16,622 | 7,334
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
定期預金の払戻による収入 |  | 531 | 289
定期預金の預入による支出 |  | △361 | △178
有形固定資産の取得による支出 |  | △6,621 | △2,879
有形固定資産の売却による収入 |  | 2,799 | 4,468
無形資産の取得による支出 |  | △3,172 | △2,169
貸付金の回収による収入 |  | 321 | 3
その他の金融資産の取得による支出 |  | △4 | △135
その他の金融資産の売却及び償還による収入 |  | 3,410 | 4,372
その他 |  | 55 | 131
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △3,042 | 3,902
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 32 | △30,460 | △5,230
長期借入れによる収入 | 32 | － | 1,355
長期借入金の返済による支出 | 32 | △35 | －
リース負債の返済による支出 | 32 | △4,658 | △5,981
非支配持分からの払込による収入 |  | 112 | 403
自己株式の取得による支出 |  | △2,089 | △8,035
自己株式の売却による収入 |  | 1 | 0
親会社の所有者への配当金の支払額 | 25 | △2,498 | △4,243
非支配持分への配当金の支払額 |  | △82 | △95
条件付対価の支払額 |  | △1,298 | △715
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △41,007 | △22,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 925 | 601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △26,502 | △10,704
現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 63,987 | 37,485
現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 37,485 | 26,781

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。

当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

###### ２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、2023年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2021年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「38．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

###### ３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。当社グループは投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(5）有形固定資産

取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　２－50年（主として38年）

・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品　　２－20年（主として５年）

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

(6）リース

リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産を取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価はリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、当初直接コスト、棚卸資産の製造のために生じるものを除く原状回復コストで構成されております。使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定しております。リース料はリース期間中に原資産を使用する権利に対する固定リース料、変動リース料等の支払のうち、開始日に支払われていない金額で構成されております。

リース料総額の現在価値を算定するにあたり、リースの計算利子率が容易に入手できない場合は、当社の追加借入利子率を使用しております。

追加借入利子率は、期間、通貨、リースの開始日によって変わり、国債に基づくリスクフリー・レート、カントリーリスクの調整、社債のイールドに基づく信用リスクの調整及び企業のリスクプロファイルがグループのリスクプロファイルと異なる場合には企業特有の調整を含んだ様々なインプットに基づき決定されます。

開始日後における使用権資産は原価モデルを適用し測定しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定を調整した金額で測定しております。使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。リース負債はリース負債に係る金利を増額し、支払われたリース料を減額し、条件変更等が生じた場合に再測定を実施した結果を反映しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

リース契約の貸手となる場合、リースのそれぞれをリスクと経済価値の移転がどの程度かによってオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、少なくとも年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ブランド　　　　20年及び25年（主として25年）

・ソフトウェア　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産は商標権、絵画等であり、事業が継続する限りは継続的に使用可能であることから耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数が確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年１回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。

土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

処分時または、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止します。（正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される）不動産の認識の中止により生じる利得または損失は、不動産の認識を中止する年度において損益で認識されます。

(9）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産について、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する増分コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。

なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

(10）従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(11）法人所得税

法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。

繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

また、当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」の例外規定を適用しております。

(12）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）顧客との契約から生じる収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。

(14）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象について、重要なものはありません。

(15）株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

当社は、2022年３月期より、持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(16）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(18）企業結合

被取得企業における識別可能資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で認識しております。

企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。取得費用は、発生した期間において費用として認識しております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

(19）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産

非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(21）自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

###### ４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の事項です。

(1）のれんの減損

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれん | 9,932 | 10,221
WACOAL INTERNATIONAL CORP.グループに関するのれん | 13,013 | 6,035

のれんの減損テストは、資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位グループの処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。

###### ５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。これらの新設又は改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ の適用時期 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

###### ６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

報告セグメント | 主要な製品
ワコール事業（国内） | インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア他
ワコール事業（海外） | インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業 | インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

移行日（2021年４月１日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結
ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計
セグメント資産 | 281,969 | 87,453 | 10,872 | 380,294 | 15,833 | △76,912 | 319,215

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結
| ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上収益 （注）２ | 88,128 | 59,214 | 12,200 | 159,542 | 12,530 | － | 172,072
セグメント間の内部売上収益 | 844 | 8,425 | 363 | 9,632 | 3,694 | △13,326 | －
合計 | 88,972 | 67,639 | 12,563 | 169,174 | 16,224 | △13,326 | 172,072
セグメント利益（△損失）（注）４ | 604 | 2,055 | 1,650 | 4,309 | △1,018 | － | 3,291
セグメント資産 | 255,053 | 96,293 | 11,360 | 362,706 | 14,457 | △77,986 | 299,177
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 5,808 | 3,767 | 881 | 10,456 | 233 | － | 10,689
減損損失 | 211 | － | － | 211 | － | － | 211
持分法による投資の減損損失 | 1,485 | － | － | 1,485 | － | － | 1,485
資本的支出 | 7,409 | 2,053 | 255 | 9,717 | 76 | － | 9,793

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）３ | 連結
| ワコール 事業 （国内） | ワコール 事業 （海外） | ピーチ・ ジョン 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上収益 （注）２ | 96,746 | 66,732 | 11,918 | 175,396 | 13,196 | － | 188,592
セグメント間の内部売上収益 | 1,048 | 13,725 | 248 | 15,021 | 4,434 | △19,455 | －
合計 | 97,794 | 80,457 | 12,166 | 190,417 | 17,630 | △19,455 | 188,592
セグメント利益（△損失）（注）４ | 2,862 | △7,397 | 915 | △3,620 | 130 | － | △3,490
セグメント資産 | 244,528 | 91,944 | 11,948 | 348,420 | 15,316 | △78,440 | 285,296
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 6,457 | 4,341 | 1,187 | 11,985 | 379 | － | 12,364
減損損失 | 103 | 10,033 | － | 10,136 | － | － | 10,136
持分法による投資の減損損失 | 154 | － | － | 154 | － | － | 154
資本的支出 | 3,258 | 1,412 | 331 | 5,001 | 47 | － | 5,048

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、マネキン人形、店舗設計・施工他であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

４．セグメント利益（△損失）の合計については、連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前利益（△損失）までの調整については、連結損益計算書に記載のとおりであります。

５．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
インナーウェア |  |
ファンデーション・ランジェリー | 139,462 | 151,715
ナイトウェア | 6,688 | 6,833
リトルインナー | 789 | 931
小計 | 146,939 | 159,479
アウターウェア・スポーツウェア等 | 10,777 | 12,815
レッグニット | 974 | 1,366
その他の繊維製品及び関連製品 | 5,359 | 6,530
その他 | 8,023 | 8,402
合計 | 172,072 | 188,592

(4）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
日本 | 111,623 | 120,712
アジア・オセアニア | 20,295 | 22,316
欧米 | 40,154 | 45,564
合計 | 172,072 | 188,592

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

２．欧米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ30,113百万円及び33,046百万円であります。

非流動資産

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本 | 56,882 | 60,106 | 56,425
アジア・オセアニア | 5,968 | 6,410 | 5,501
欧米 | 35,707 | 38,378 | 30,125
合計 | 98,557 | 104,894 | 92,051

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．欧米のうち、米国における移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ19,778百万円、21,773百万円及び12,059百万円であり、英国における移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ14,245百万円、14,684百万円及び14,757百万円であります。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### ７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 63,955 | 37,219 | 26,774
短期投資 | 32 | 266 | 7
合計 | 63,987 | 37,485 | 26,781

連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

###### ８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 1,148 | 943 | 955
売掛金 | 16,903 | 18,804 | 18,458
未収金 | 941 | 1,241 | 1,009
貸倒引当金 | △335 | △282 | △207
合計 | 18,657 | 20,706 | 20,215

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### ９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
定期預金 | 1,462 | 1,341 | 1,247
債券 | 222 | － | 96
敷金 | 4,091 | 4,132 | 4,025
その他 | 1,015 | 548 | 762
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
投資信託 | 122 | 137 | 175
株式 | 1,865 | 2,032 | 1,616
デリバティブ | 42 | 97 | 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
株式 | 49,647 | 45,575 | 44,040
その他 | 106 | 182 | 31
合計 | 58,572 | 54,044 | 51,999
流動資産 | 2,238 | 1,795 | 1,804
非流動資産 | 56,334 | 52,249 | 50,195
合計 | 58,572 | 54,044 | 51,999

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄 | 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
ＫＤＤＩ株式会社 | 5,162 | 6,090 | 6,223
イオン株式会社 | 5,097 | 4,033 | 3,967
株式会社京都銀行 | 3,882 | 3,049 | 3,562
京セラ株式会社 | 3,132 | 3,069 | 3,071
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 2,115 | 2,684 | 2,530

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失
3,185 | 1,020 | 4,131 | 2,640

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ708百万円及び1,472百万円であります。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資
33 | 930 | 61 | 1,104

###### 10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 37,274 | 38,159 | 45,711
仕掛品 | 3,859 | 4,177 | 4,638
原材料 | 2,269 | 3,590 | 3,371
合計 | 43,402 | 45,926 | 53,720

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ75,014百万円及び80,845百万円であります。

また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,642百万円及び2,231百万円であります。

###### 11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動資産 |  |  |
未収還付法人税等 | 4,672 | 401 | 174
返品資産 | 605 | 658 | 708
その他 | 1,790 | 1,864 | 2,218
合計 | 7,067 | 2,923 | 3,100
その他の非流動資産 |  |  |
長期前払費用 | 139 | 152 | 119
その他 | 840 | 818 | 714
合計 | 979 | 970 | 833

###### 12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2021年４月１日 | 71,045 | 10,147 | 8,856 | 17,647 | 1,264 | 108,959
取得 | 597 | 429 | 211 | 133 | 5,316 | 6,686
売却又は処分 | △744 | △240 | △290 | △289 | － | △1,563
科目振替 | 4,476 | 133 | 351 | 98 | △5,395 | △337
在外営業活動体の換算差額 | 1,042 | 638 | 371 | 86 | 82 | 2,219
その他 | － | △17 | △3 | 80 | － | 60
2022年３月31日 | 76,416 | 11,090 | 9,496 | 17,755 | 1,267 | 116,024
取得 | 575 | 427 | 314 | － | 1,693 | 3,009
売却又は処分 | △3,395 | △464 | △477 | △985 | － | △5,321
科目振替 | 1,065 | 651 | 445 | △239 | △2,542 | △619
在外営業活動体の換算差額 | 670 | 418 | 311 | 92 | 15 | 1,506
その他 | 67 | － | － | 1 | － | 67
2023年３月31日 | 75,398 | 12,122 | 10,089 | 16,624 | 433 | 114,666

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2021年４月１日 | △47,913 | △8,558 | △7,444 | △71 | － | △63,986
減価償却費 | △1,880 | △473 | △599 | － | － | △2,952
減損損失 | △188 | － | △15 | － | － | △203
売却又は処分 | 689 | 220 | 285 | 8 | － | 1,202
在外営業活動体の換算差額 | △675 | △534 | △297 | － | － | △1,506
その他 | 7 | 16 | － | － | － | 23
2022年３月31日 | △49,960 | △9,329 | △8,070 | △63 | － | △67,422
減価償却費 | △1,993 | △542 | △607 | － | － | △3,142
減損損失 | △76 | － | △11 | － | － | △87
売却又は処分 | 2,890 | 373 | 444 | － | － | 3,707
在外営業活動体の換算差額 | △353 | △345 | △252 | － | － | △950
その他 | △69 | △1 | － | － | － | △70
2023年３月31日 | △49,561 | △9,844 | △8,496 | △63 | － | △67,964

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2021年４月１日 | 23,132 | 1,589 | 1,412 | 17,576 | 1,264 | 44,973
2022年３月31日 | 26,456 | 1,761 | 1,426 | 17,692 | 1,267 | 48,602
2023年３月31日 | 25,837 | 2,278 | 1,593 | 16,561 | 433 | 46,702

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。

ワコール事業（国内）セグメントの建物及び構築物について、処分コスト控除後の公正価値まで減額し、減損損失24百万円認識しております。これは、所有する一部の資産グループについて、子会社の清算意思決定に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

ワコール事業（国内）セグメントの帳簿価額164百万円の建物及び構築物、帳簿価額15百万円の工具器具及び備品、帳簿価額８百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。

ワコール事業（国内）セグメントの帳簿価額76百万円の建物及び構築物、帳簿価額11百万円の工具器具及び備品、帳簿価額16百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

###### 13．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
ソフト ウェア | ブランド | 商標権 | その他 | 合計
2021年４月１日 | 35,743 | 17,221 | 7,479 | 5,316 | 2,199 | 32,215
取得 | － | 3,181 | － | － | 1 | 3,182
売却又は処分 | － | △1,173 | － | － | △31 | △1,204
在外営業活動体の換算差額 | 1,960 | 256 | 479 | － | 113 | 848
その他 | － | △96 | － | － | － | △96
2022年３月31日 | 37,703 | 19,389 | 7,958 | 5,316 | 2,282 | 34,945
取得 | － | 1,963 | － | － | 4 | 1,967
売却又は処分 | － | △1,920 | － | － | △20 | △1,940
在外営業活動体の換算差額 | 1,592 | 169 | 309 | － | 91 | 569
その他 | － | △17 | － | － | △67 | △84
2023年３月31日 | 39,295 | 19,584 | 8,267 | 5,316 | 2,290 | 35,457

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
ソフト ウェア | ブランド | 商標権 | その他 | 合計
2021年４月１日 | △14,574 | △8,747 | △2,748 | △4,827 | △550 | △16,872
償却費 | － | △2,509 | △401 | － | △171 | △3,081
減損損失 | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | 1,092 | － | － | 2 | 1,094
在外営業活動体の換算差額 | △184 | △214 | △190 | － | △69 | △473
その他 | － | 52 | － | － | 1 | 53
2022年３月31日 | △14,758 | △10,326 | △3,339 | △4,827 | △787 | △19,279
償却費 | － | △2,869 | △408 | － | △158 | △3,435
減損損失 | △8,281 | － | △901 | － | △326 | △1,227
売却又は処分 | － | 1,732 | － | － | 13 | 1,745
在外営業活動体の換算差額 | － | △129 | △107 | － | △44 | △280
その他 | － | △2 | － | － | 64 | 62
2023年３月31日 | △23,039 | △11,594 | △4,755 | △4,827 | △1,238 | △22,414

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
ソフト ウェア | ブランド | 商標権 | その他 | 合計
2021年４月１日 | 21,169 | 8,474 | 4,731 | 489 | 1,649 | 15,343
2022年３月31日 | 22,945 | 9,063 | 4,619 | 489 | 1,495 | 15,666
2023年３月31日 | 16,256 | 7,990 | 3,512 | 489 | 1,052 | 13,043

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は449百万円及び598百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）耐用年数が確定できない無形資産

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,568百万円、1,539百万円及び1,532百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した㈱ピーチ・ジョンの商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損

企業結合で生じたのれん及び無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント | 資金生成単位グループ | のれん
移行日 (2021年４月１日) | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
ワコール事業（海外） | WACOAL EUROPE LTD.グループ | 9,398 | 9,932 | 10,221
WACOAL INTERNATIONAL CORP. グループ | 11,771 | 13,013 | 6,035
合計 |  | 21,169 | 22,945 | 16,256

資金生成単位グループ別の耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 耐用年数が確定できない無形資産
移行日 (2021年４月１日) | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
ピーチ・ジョン事業 | ピーチ・ジョングループ | 489 | 489 | 489
合計 |  | 489 | 489 | 489

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。

回収可能価額は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率18.8～19.6％（移行日16.0～22.3％、前連結会計年度18.2～20.2％）により現在価値に割引いて算定しております。事業計画には、販売数量拡大施策の達成可能性や展開地域での市場成長率などの重要な仮定が含まれております。事業計画の期間を超える成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0～3.0％（移行日2.0～3.0％、前連結会計年度2.0～3.0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

WACOAL EUROPE LTD.グループにおいては、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。仮に税引前割引率が約6.0％（前連結会計年度は約3.9％）上昇又は売上が約4.1％（前連結会計年度は約2.7％）下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

WACOAL INTERNATIONAL CORP.グループにおいては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該回収可能価額はレベル３の公正価値により測定しております。当連結会計年度に実施した減損テストの結果、減損損失を10,033百万円（のれん8,281百万円、ブランド901百万円、その他326百万円、使用権資産525百万円）計上しました。これは、主にデジタルマーケティングに関するプライバシー規制の強化や足元の個人消費の減速など外部環境の変化を踏まえ事業計画を見直したことが要因となっております。

上記以外の資金生成単位グループについては、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額に用いた税引前割引率及び売上について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

###### 14．投資不動産

(1）増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 6,573 | 5,678
売却又は処分 | △895 | －
科目振替 | － | 239
期末残高 | 5,678 | 5,917

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | △3,447 | △2,953
減価償却費 | △7 | △7
売却又は処分 | 501 | －
期末残高 | △2,953 | △2,960

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
投資不動産 | 3,126 | 9,309 | 2,725 | 6,906 | 2,957 | 7,779

投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「34．金融商品」に記載しております。

(2）投資不動産からの収益及び費用

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸料収入 | 213 | 215
直接営業費 | △46 | △51

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

また、賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費については、重要性はありません。

###### 15．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額合計 | 4,857 | 5,241 | 6,034

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 | 110 | 870
その他の包括利益に対する持分取込額 | 331 | 128
当期包括利益に対する持分取込額 | 441 | 998

当社グループは、当連結会計年度において、ワコール事業（国内）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。その結果、減損損失154百万円を計上しております。

(2）共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額合計 | 13,041 | 12,998 | 14,465

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 | 469 | 1,353
その他の包括利益に対する持分取込額 | 460 | 611
当期包括利益に対する持分取込額 | 929 | 1,964

当社グループは、前連結会計年度において、ワコール事業（海外）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。その結果、減損損失1,485百万円を計上しております。

当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

###### 16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 2021年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 2022年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 702 | △134 | － | － | 568
未払費用 | 575 | △57 | － | － | 518
棚卸資産の評価減 | 1,183 | 190 | － | － | 1,373
返金負債 | 598 | △61 | － | － | 537
未払有給休暇 | 774 | △109 | － | － | 665
退職給付に係る負債 | 421 | 262 | △11 | － | 672
減価償却超過額及び減損損失 | 1,654 | △23 | － | － | 1,631
税務上の繰越欠損金 | 416 | 137 | － | － | 553
その他 | 1,363 | △296 | － | － | 1,067
合計 | 7,686 | △91 | △11 | － | 7,584
繰延税金負債 |  |  |  |  |
関係会社の未処分利益 | 2,559 | △10 | 207 | － | 2,756
その他の金融資産 | 9,548 | 51 | △198 | △312 | 9,089
固定資産圧縮積立金 | 1,979 | 410 | － | － | 2,389
無形資産 | 1,213 | 164 | － | － | 1,377
退職給付に係る資産 | 2,151 | 9 | 1,211 | － | 3,371
その他 | 660 | △131 | － | － | 529
合計 | 18,110 | 493 | 1,220 | △312 | 19,511

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 2022年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 2023年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 568 | 93 | － | － | 661
未払費用 | 518 | △42 | － | － | 476
棚卸資産の評価減 | 1,373 | △14 | － | － | 1,359
返金負債 | 537 | △102 | － | － | 435
未払有給休暇 | 665 | 10 | － | － | 675
退職給付に係る負債 | 672 | △273 | 4 | － | 403
減価償却超過額及び減損損失 | 1,631 | △39 | － | － | 1,592
税務上の繰越欠損金 | 553 | 268 | － | － | 821
子会社に対する投資 | － | 858 | 87 | － | 945
その他 | 1,067 | 22 | － | － | 1,089
合計 | 7,584 | 781 | 91 | － | 8,456
繰延税金負債 |  |  |  |  |
関係会社の未処分利益 | 2,756 | 23 | 136 | － | 2,915
その他の金融資産 | 9,089 | △4 | 605 | △650 | 9,040
固定資産圧縮積立金 | 2,389 | △184 | － | － | 2,205
無形資産 | 1,377 | △340 | － | － | 1,037
退職給付に係る資産 | 3,371 | 311 | △99 | － | 3,583
その他 | 529 | 80 | － | － | 609
合計 | 19,511 | △114 | 642 | △650 | 19,389

（注）繰延法人所得税費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異 | 26,362 | 27,026 | 23,161
税務上の繰越欠損金 | 8,645 | 10,738 | 11,969
合計 | 35,007 | 37,764 | 35,130

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目 | 396 | 562 | 408
２年目 | 540 | 374 | 816
３年目 | 361 | 1,000 | 1,171
４年目 | 737 | 1,464 | 1,085
５年目以降 | 6,611 | 7,338 | 8,489
合計 | 8,645 | 10,738 | 11,969

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,318百万円、14,967百万円及び16,483百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

当社グループにおいて、損失を生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,012百万円、1,291百万円及び1,856百万円です。これは、欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用 | 1,834 | 1,916
繰延税金費用 | 664 | △881
合計 | 2,498 | 1,035

従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において863百万円であります。なお、前連結会計年度においてはありません。これらは繰延税金費用に含めております。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
損金不算入費用 | 1.7 | △10.6
未認識の繰延税金資産の変動 | 30.4 | 52.4
関係会社の未処分利益 | △0.1 | △3.3
海外子会社の税率差異 | △6.2 | △74.1
税額控除 | △2.6 | 17.4
持分法投資損益 | △5.7 | 81.1
のれんの減損損失 | － | △248.8
その他 | 13.1 | 7.2
平均実際負担税率 | 61.2 | △148.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

###### 17．借入金

(1）借入金の内訳

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 40,672 | 10,227 | 5,000 | 0.12 |
１年内返済予定長期借入金 | 35 | － | － | － |
長期借入金 | 1,498 | 1,626 | 3,084 | 2.91 | 2024年～ 2025年
合計 | 42,205 | 11,853 | 8,084 | － | －
流動負債 | 40,707 | 10,227 | 5,000 | － | －
非流動負債 | 1,498 | 1,626 | 3,084 | － | －
合計 | 42,205 | 11,853 | 8,084 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）担保に供している資産

借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
土地 | 150 | － | －
建物及び構築物 | 124 | － | －
合計 | 274 | － | －

対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 15 | － | －
長期借入金 | － | － | －
合計 | 15 | － | －

###### 18．リース

(1）借手のリース

当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 4,563 | 5,798
土地 | 55 | 63
その他 | 122 | 164
合計 | 4,740 | 6,025
リース負債に係る金利費用 | 164 | 176
短期リース費用 | 1,353 | 162
少額資産リース費用 | 14 | 23
変動リース料（注） | 794 | 1,134

（注）　リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産 |  |  |
建物及び構築物 | 11,879 | 12,860 | 11,195
土地 | 905 | 889 | 854
その他 | 183 | 237 | 211
合計 | 12,967 | 13,986 | 12,260

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,041百万円及び6,138百万円であります。

使用権資産の増加額については、注記「32．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。

リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。

(2）貸手のリース

当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティング・リースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。なお、リース契約の条件として、残価保証の条件はありません。

リース収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リース収益 | 1,865 | 1,893

オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の満期分析には含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内 | 236 | 221
１年超２年以内 | 188 | 156
２年超３年以内 | 128 | 109
３年超４年以内 | 86 | 100
４年超５年以内 | 76 | 100
５年超 | 1,076 | 1,000
合計 | 1,790 | 1,686

###### 19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形 | 712 | 558 | 774
買掛金 | 8,791 | 10,079 | 10,297
未払金 | 5,555 | 6,101 | 6,464
合計 | 15,058 | 16,738 | 17,535

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
預り保証金 | 779 | 800 | 818
その他 | 315 | 188 | 336
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |
条件付対価 | 2,901 | 1,493 | －
デリバティブ | 9 | － | 18
合計 | 4,004 | 2,481 | 1,172
流動負債 | 2,365 | 1,661 | 1,172
非流動負債 | 1,639 | 820 | －
合計 | 4,004 | 2,481 | 1,172

###### 21．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。これらの制度の給付額は従業員の勤続年数、会社での職責及び成果等に基づいて決められております。

これらの制度は、最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い、最低積立要件を満たすことが要求されます。

確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等にさらされておりますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 | 35,771 | 35,115 | 31,802
制度資産の公正価値 | △43,215 | △45,060 | △43,748
資産上限額の影響 | 99 | 131 | 438
確定給付負債及び資産の純額（△資産） | △7,345 | △9,814 | △11,508
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,089 | 3,466 | 2,470
退職給付に係る資産 | △9,434 | △13,280 | △13,978
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額（△資産） | △7,345 | △9,814 | △11,508

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 35,771 | 35,115
当期勤務費用 | 1,129 | 973
利息費用 | 193 | 226
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △510 | △43
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △436 | △1,152
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △9 | 1,384
過去勤務費用 | 1,432 | △1,780
給付支払額 | △2,487 | △3,002
在外営業活動体の換算差額 | 32 | 32
その他 | － | 49
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 35,115 | 31,802

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9年、9.6年及び9.7年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 | 43,215 | 45,060
利息収益 | 248 | 315
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 3,022 | 141
事業主からの拠出金 | 597 | 563
従業員からの拠出金 | 58 | 57
給付支払額 | △2,079 | △2,401
在外営業活動体の換算差額 | 11 | 13
その他 | △12 | －
制度資産の公正価値の期末残高 | 45,060 | 43,748

当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に556百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合計 | 活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合計 | 活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合計
資本性金融商品 | 10,934 | 7,084 | 18,018 | 13,122 | 5,031 | 18,153 | 13,692 | 4,345 | 18,037
国内株式 | 10,934 | － | 10,934 | 13,122 | － | 13,122 | 13,692 | － | 13,692
合同運用信託（国内） | － | 3,577 | 3,577 | － | 1,692 | 1,692 | － | 1,457 | 1,457
合同運用信託（海外） | － | 3,507 | 3,507 | － | 3,339 | 3,339 | － | 2,888 | 2,888
負債性金融商品 | 193 | 7,526 | 7,719 | 217 | 7,496 | 7,713 | 180 | 5,690 | 5,870
外国債券 | 193 | － | 193 | 217 | － | 217 | 180 | － | 180
合同運用信託（国内） | － | 30 | 30 | － | 33 | 33 | － | 398 | 398
合同運用信託（海外） | － | 7,496 | 7,496 | － | 7,463 | 7,463 | － | 5,292 | 5,292
生保一般勘定 | － | 3,255 | 3,255 | － | 2,200 | 2,200 | － | 1,658 | 1,658
ヘッジ・ファンド | － | 3,671 | 3,671 | － | 3,512 | 3,512 | － | 3,383 | 3,383
その他 短期資金 | － | 10,552 | 10,552 | － | 13,482 | 13,482 | － | 14,800 | 14,800
合計 | 11,127 | 32,088 | 43,215 | 13,339 | 31,721 | 45,060 | 13,872 | 29,876 | 43,748

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤　資産上限額の影響の調整表

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高 | 99 | 131
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | 24 | 299
在外営業活動体の換算差額 | 8 | 8
資産上限額の影響の期末残高 | 131 | 438

⑥　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.6 | 0.7 | 1.1

⑦　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 | △1,652 | △1,507 | △1,207
割引率が0.5％低下した場合 | 1,803 | 1,416 | 1,256

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ435百万円及び463百万円であります。

(3）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ57,863百万円及び58,897百万円であります。

###### 22．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 資産除去債務
2022年４月１日 | 833
期中増加額 | 54
割引計算の期間利息費用 | 1
期中減少額（目的使用） | △66
期中減少額（戻入） | －
在外営業活動体の換算差額 | 6
2023年３月31日 | 828

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債 | － | － | －
非流動負債 | 828 | 833 | 828
合計 | 828 | 833 | 828

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

###### 23．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動負債 |  |  |
未払消費税等 | 838 | 1,245 | 969
未払給与賞与 | 6,815 | 6,259 | 6,390
未払費用 | 2,826 | 3,136 | 2,916
返金負債 | 2,274 | 1,996 | 2,136
契約負債 | 1,379 | 1,444 | 1,380
合計 | 14,132 | 14,080 | 13,791
その他の非流動負債 |  |  |
その他の長期従業員給付 | 210 | 214 | 203
その他 | 1,306 | 1,056 | 1,022
合計 | 1,516 | 1,270 | 1,225

###### 24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 250,000,000 | 250,000,000
発行済株式総数 |  |
期首残高 | 65,589,042 | 65,589,042
期中増減（注）２ | － | △1,089,042
期末残高 | 65,589,042 | 64,500,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

| 株式数（株） | 金額（百万円）
2021年４月１日 | 3,168,353 | 8,876
期中増減 | 962,420 | 1,982
2022年３月31日 | 4,130,773 | 10,858
期中増減 | 2,356,412 | 5,036
2023年３月31日 | 6,487,185 | 15,894

（注）１．前連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得によるものであります。

２．当連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得及び自己株式の消却によるものであります。

(3）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 在外営業活動体 の換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 確定給付制度の 再測定 | 持分法適用会社 におけるその他 の包括利益に 対する持分 | 合計
2021年４月１日 | － | 22,381 | － | － | 22,381
期中増減 | 5,730 | △546 | 2,769 | 791 | 8,744
利益剰余金への振替 | － | △708 | △2,769 | △77 | △3,554
2022年３月31日 | 5,730 | 21,127 | － | 714 | 27,571
期中増減 | 3,511 | 1,811 | △251 | 739 | 5,810
利益剰余金への振替 | － | △1,472 | 251 | △139 | △1,360
2023年３月31日 | 9,241 | 21,466 | － | 1,314 | 32,021

###### 25．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,248 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,249 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,844 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,399 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,844 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,321 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

###### 26．売上収益

(1）収益の分解

主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ワコール事業 （国内） | ワコール事業 （海外） | ピーチ・ ジョン事業
インナーウェア |  |  |  |  |
ファンデーション・ランジェリー | 71,260 | 53,534 | 10,721 | 3,947 | 139,462
ナイトウェア | 5,744 | 446 | 453 | 45 | 6,688
リトルインナー | 712 | 65 | － | 12 | 789
小計 | 77,716 | 54,045 | 11,174 | 4,004 | 146,939
アウターウェア・スポーツウェア等 | 6,187 | 3,569 | 84 | 937 | 10,777
レッグニット | 946 | － | － | 28 | 974
その他の繊維製品及び関連製品 | 2,138 | 1,561 | 942 | 718 | 5,359
その他 | 1,141 | 39 | － | 6,843 | 8,023
合計 | 88,128 | 59,214 | 12,200 | 12,530 | 172,072

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ワコール事業 （国内） | ワコール事業 （海外） | ピーチ・ ジョン事業
インナーウェア |  |  |  |  |
ファンデーション・ランジェリー | 77,288 | 59,946 | 10,626 | 3,855 | 151,715
ナイトウェア | 6,027 | 422 | 332 | 52 | 6,833
リトルインナー | 821 | 96 | － | 14 | 931
小計 | 84,136 | 60,464 | 10,958 | 3,921 | 159,479
アウターウェア・スポーツウェア等 | 7,322 | 3,795 | 46 | 1,652 | 12,815
レッグニット | 1,333 | － | － | 33 | 1,366
その他の繊維製品及び関連製品 | 2,569 | 2,423 | 914 | 624 | 6,530
その他 | 1,386 | 50 | － | 6,966 | 8,402
合計 | 96,746 | 66,732 | 11,918 | 13,196 | 188,592

当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた契約負債の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金（注記「８．営業債権及びその他の債権」参照）であります。なお、契約資産の額に重要性はありません。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 1,379 | 1,444 | 1,380

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,066百万円及び1,069百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）契約コストから認識した資産

当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

###### 27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給付費用 | 42,940 | 41,566
減価償却費及び償却費 | 9,244 | 11,020
運送費及び保管費 | 5,322 | 5,550
広告宣伝費 | 15,460 | 16,141
賃借料 | 2,922 | 2,107
支払手数料 | 9,667 | 16,120
その他 | 9,775 | 9,797
合計 | 95,330 | 102,301

###### 28．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
政府補助金 | 438 | 178
有形固定資産売却益 | 2,105 | 3,117
受取賃貸料 | 296 | 310
為替差益 | 175 | 307
その他 | 735 | 1,342
合計 | 3,749 | 5,254

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産除売却損 | 145 | 467
減損損失 | 211 | 10,136
特別退職加算金 | － | 688
その他 | 596 | 1,555
合計 | 952 | 12,846

###### 29．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 62 | 115
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 963 | 1,165
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 349 | 82
公正価値の評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 169 | －
為替差益 | 323 | －
その他 | 64 | 155
合計 | 1,930 | 1,517

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 62 | 104
リース負債 | 164 | 176
公正価値の評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 422
為替差損 | － | 20
その他 | 6 | 73
合計 | 232 | 795

###### 30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △736 | － | △736 | 198 | △538
確定給付制度の再測定 | 3,991 | － | 3,991 | △1,222 | 2,769
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 297 | － | 297 | － | 297
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 3,552 | － | 3,552 | △1,024 | 2,528
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 6,010 | 8 | 6,018 | △207 | 5,811
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 494 | － | 494 | － | 494
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 6,504 | 8 | 6,512 | △207 | 6,305
合計 | 10,056 | 8 | 10,064 | △1,231 | 8,833

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,431 | － | 2,431 | △605 | 1,826
確定給付制度の再測定 | △354 | － | △354 | 103 | △251
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 430 | － | 430 | － | 430
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,507 | － | 2,507 | △502 | 2,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 3,623 | △21 | 3,602 | △49 | 3,553
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 309 | － | 309 | － | 309
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 3,932 | △21 | 3,911 | △49 | 3,862
合計 | 6,439 | △21 | 6,418 | △551 | 5,867

###### 31．１株当たり利益

当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） （百万円） | 1,732 | △1,776
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益（△損失）（百万円） | 1 | △1
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円） | 1,731 | △1,775
流通株式の加重平均株式数（千株） | 62,235 | 59,871
参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株） | 19 | 43
加重平均普通株式数（千株） | 62,216 | 59,828
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） | 27.83 | △29.66

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円） | 1,731 | △1,775
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円） | 1,731 | △1,775
加重平均普通株式数（千株） | 62,216 | 59,828
普通株式増加数 |  |
新株予約権（千株） | 264 | －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 62,480 | 59,828
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） | 27.71 | △29.66

（注）当連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

###### 32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 2021年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年 ３月31日
為替変動 | 新規リース
短期借入金 | 40,672 | △30,460 | 15 | － | 10,227
長期借入金（注） | 1,533 | △35 | 128 | － | 1,626
リース負債 | 12,333 | △4,658 | 646 | 5,130 | 13,451
合計 | 54,538 | △35,153 | 789 | 5,130 | 25,304

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 2022年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2023年 ３月31日
為替変動 | 新規リース
短期借入金 | 10,227 | △5,230 | 3 | － | 5,000
長期借入金 | 1,626 | 1,355 | 103 | － | 3,084
リース負債 | 13,451 | △5,981 | 276 | 4,585 | 12,331
合計 | 25,304 | △9,856 | 382 | 4,585 | 20,415

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2）非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 | 5,130 | 4,585
自己株式の消却 | － | 2,863

###### 33．株式に基づく報酬

(1）株式報酬型ストック・オプション

当社は、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会まで当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割当てる株式報酬型ストック・オプション制度を採用しておりました。

株式報酬型ストック・オプションは、持分決済型株式報酬であります。

当社が発行している株式報酬型ストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

| 付与数(株） | 付与日 | 行使期限 | 行使価格（円） | 付与日の公正価値 （円）
第１・２回 | 28,500 | 2008年９月１日 | 2028年９月１日 | 1 | 2,274
第３・４回 | 24,500 | 2009年９月１日 | 2029年９月１日 | 1 | 2,168
第５・６回 | 23,000 | 2010年９月１日 | 2030年９月１日 | 1 | 2,162
第７・８回 | 34,500 | 2011年９月１日 | 2031年９月１日 | 1 | 1,756
第９・10回 | 33,500 | 2012年９月３日 | 2032年９月３日 | 1 | 1,598
第11・12回 | 38,500 | 2013年９月２日 | 2033年９月２日 | 1 | 1,836
第13・14回 | 31,500 | 2014年９月１日 | 2034年９月１日 | 1 | 1,874
第15・16回 | 24,500 | 2015年９月１日 | 2035年９月１日 | 1 | 2,838
第17・18回 | 34,500 | 2016年９月１日 | 2036年９月１日 | 1 | 2,088
第19・20回 | 23,000 | 2017年９月１日 | 2037年９月１日 | 1 | 2,918
第21・22回 | 20,900 | 2018年８月17日 | 2038年８月17日 | 1 | 3,005
第23・24回 | 28,500 | 2019年７月22日 | 2039年７月22日 | 1 | 2,516
第25・26回 | 35,700 | 2020年７月17日 | 2040年７月17日 | 1 | 1,768

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 273,100 | 1 | 261,900 | 1
行使 | 11,200 | 1 | 20,600 | 1
失効 | － | － | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 261,900 | 1 | 241,300 | 1
期末行使可能残高 | 30,800 | 1 | 158,200 | 1

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,433円及び2,360円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.2年及び7.5年であります。

(2）譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（以下「対象取締役」）に対して、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度は、従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社及び㈱ワコールにおける対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、報酬額を決定し、対象取締役に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てます。原則として、対象取締役は割当てを受けた当社普通株式（本割当株式）について、付与日から当社及び当社取締役会が定める㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として算定しております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
付与日 | 2021年７月16日 | 2022年７月20日
付与した株式の数（株） | 26,800 | 37,100
付与日の加重平均公正価値（円） | 2,572 | 2,169

(3）株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式報酬型ストック・オプション | 11 | －
譲渡制限付株式報酬 | 52 | 73

###### 34．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） | 0.8 | △0.8

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計
2021年４月１日残高 | 335 | 79 | 414
期中増加額 | 28 | 97 | 125
期中減少額（目的使用） | － | △1 | △1
期中減少額（戻入れ） | △103 | △12 | △115
その他の増減 | 22 | 1 | 23
2022年３月31日残高 | 282 | 164 | 446
期中増加額 | 96 | － | 96
期中減少額（目的使用） | － | － | －
期中減少額（戻入れ） | △180 | △7 | △187
その他の増減 | 9 | 8 | 17
2023年３月31日残高 | 207 | 165 | 372

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計
移行日（2021年４月１日） | 18,992 | 79 | 19,071
前連結会計年度（2022年３月31日） | 20,988 | 164 | 21,152
当連結会計年度（2023年３月31日） | 20,422 | 165 | 20,587

(4）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日（2021年４月１日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
借入金 | 42,205 | 42,205 | 40,707 | 1,498 | －
営業債務及びその他の債務 | 15,058 | 15,058 | 15,058 | － | －
リース負債 | 12,333 | 13,107 | 3,716 | 6,777 | 2,614
その他の金融負債 | 3,995 | 3,995 | 2,356 | 1,639 | －
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
通貨スワップ | 9 | 9 | 9 | － | －
合計 | 73,600 | 74,374 | 61,846 | 9,914 | 2,614

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
借入金 | 11,853 | 11,853 | 10,227 | 1,626 | －
営業債務及びその他の債務 | 16,738 | 16,738 | 16,738 | － | －
リース負債 | 13,451 | 13,966 | 5,350 | 7,217 | 1,399
その他の金融負債 | 2,481 | 2,481 | 1,661 | 820 | －
合計 | 44,523 | 45,038 | 33,976 | 9,663 | 1,399

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
借入金 | 8,084 | 8,084 | 5,000 | 3,084 | －
営業債務及びその他の債務 | 17,535 | 17,535 | 17,535 | － | －
リース負債 | 12,331 | 12,785 | 4,747 | 7,033 | 1,005
その他の金融負債 | 1,154 | 1,154 | 1,154 | － | －
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
為替予約取引 | 18 | 18 | 18 | － | －
合計 | 39,122 | 39,576 | 28,454 | 10,117 | 1,005

(5）市場リスク管理

①　為替リスク

当社グループは、国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクに晒されており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

為替感応度分析

各報告期間において、日本円が１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
税引前利益 |  |
米ドル | △56 | △53

②　金利リスク管理

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

③　市場価格の変動リスク管理

当社グループは、市場性のある株式を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ44,814百万円及び43,223百万円保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、これらの市場性のある株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

(6）金融資産と金融負債の相殺

当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有しておりません。

(7）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（株式）

上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

（デリバティブ）

デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

（長期借入金）

当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入れを同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

（条件付対価）

条件付対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて測定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融資産 |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |
社債 | 222 | 224 | － | － | 96 | 95
合計 | 222 | 224 | － | － | 96 | 95
金融負債 |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |
長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,533 | 1,532 | 1,626 | 1,570 | 3,084 | 2,986
合計 | 1,533 | 1,532 | 1,626 | 1,570 | 3,084 | 2,986

③　公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2021年４月１日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 42 | － | 42
株式 | － | － | 1,865 | 1,865
投資信託 | 122 | － | － | 122
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 48,920 | － | 727 | 49,647
その他 | － | － | 106 | 106
合計 | 49,042 | 42 | 2,698 | 51,782
金融負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 9 | － | 9
条件付対価 | － | － | 2,901 | 2,901
合計 | － | 9 | 2,901 | 2,910

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 97 | － | 97
株式 | － | － | 2,032 | 2,032
投資信託 | 137 | － | － | 137
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 44,814 | － | 761 | 45,575
その他 | － | － | 182 | 182
合計 | 44,951 | 97 | 2,975 | 48,023
金融負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
条件付対価 | － | － | 1,493 | 1,493
合計 | － | － | 1,493 | 1,493

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 7 | － | 7
株式 | － | － | 1,616 | 1,616
投資信託 | 175 | － | － | 175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 43,223 | － | 817 | 44,040
その他 | － | － | 31 | 31
合計 | 43,398 | 7 | 2,464 | 45,869
金融負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 18 | － | 18
合計 | － | 18 | － | 18

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類した条件付対価の重要な観察不能なインプットは、割引率及びボラティリティであります。移行日は、割引率4.5％、ボラティリティ20％、前連結会計年度は、割引率2.7％、ボラティリティ10％を使用しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。

レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 株式 | その他 | 条件付対価
期首残高 | 2,592 | 106 | 2,901
利得及び損失合計 |  |  |
純損益（注）１ | 167 | － | △276
その他の包括利益（注）２ | 35 | 76 | －
購入 | － | － | －
売却及び決済 | △1 | － | △1,298
その他 | － | － | 166
期末残高 | 2,793 | 182 | 1,493
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１ | 167 | － | △276

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 株式 | その他 | 条件付対価
期首残高 | 2,793 | 182 | 1,493
利得及び損失合計 |  |  |
純損益（注）１ | △416 | － | △938
その他の包括利益（注）２ | 56 | － | －
購入 | － | 4 | －
売却及び決済 | 0 | △155 | △715
その他 | － | － | 160
期末残高 | 2,433 | 31 | －
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）１ | △14 | － | －

（注）１．純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

###### 35．重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

###### 36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引がないため記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部である当社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本報酬及び賞与 | 306 | 201
株式に基づく報酬 | 44 | 44
合計 | 350 | 245

###### 37．後発事象

資本準備金の額の減少

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

資本準備金29,294,142,292円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日 | 2023年５月12日
（2）株主総会決議日 | 2023年６月28日
（3）債権者異議申述公告日 | 2023年７月10日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 | 2023年８月10日（予定）
（5）効力発生日 | 2023年８月31日（予定）

自己株式の取得

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

3,800,000株（上限）

（3）取得価額の総額

10,000百万円（上限）

（4）取得する期間

2023年５月22日～2024年３月22日

自己株式の消却

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（1）消却した株式の種類

当社普通株式

（2）消却した株式の数

3,500,000株

（3）消却日

2023年５月26日

（4）消却後の発行済株式総数

61,000,000株

###### 38．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実と状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入率で割引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・金融商品の当初認識時の公正価値の測定

IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

IFRS移行日（2021年４月１日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
（資産の部） |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び現金同等物 | 63,557 | － | 430 | 63,987 |  | 現金及び現金同等物
定期預金 | 1,443 | △1,443 | － | － |  |
有価証券 | 253 | △253 | － | － |  |
売掛債権 | 17,571 | 490 | 596 | 18,657 |  | 営業債権及びその他の 債権
貸倒引当金 | △346 | 346 | － | － |  |
| － | 2,213 | 25 | 2,238 | Ａ | その他の金融資産
棚卸資産 | 43,250 | 2 | 150 | 43,402 |  | 棚卸資産
返品資産 | 600 | △600 | － | － |  |
その他の流動資産 | 7,794 | △603 | △124 | 7,067 |  | その他の流動資産
流動資産合計 | 134,122 | 152 | 1,077 | 135,351 |  | 流動資産合計
有形固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
土地 | 20,569 | － | － | － |  |
建物及び構築物 | 72,978 | － | － | － |  |
機械装置・車両運搬具 及び工具器具備品 | 19,356 | － | － | － |  |
建設仮勘定 | 1,264 | － | － | － |  |
| 114,167 | － | － | － |  |
減価償却累計額 | △64,409 | － | － | － |  |
有形固定資産合計 | 49,758 | △4,390 | △395 | 44,973 | ｂ | 有形固定資産
その他の資産 |  |  |  |  |  |
オペレーティングリース使用権資産 | 12,729 | 870 | △632 | 12,967 | Ｄ,Ｅ,ｊ | 使用権資産
投資 | 51,603 | △51,603 | － | － |  |
のれん | 21,169 | － | － | 21,169 |  | のれん
その他の無形固定資産 | 15,220 | 394 | △271 | 15,343 | Ｃ,ｃ | 無形資産
| － | 3,126 | － | 3,126 | Ｂ | 投資不動産
関連会社投資 | 21,207 | － | △3,309 | 17,898 | ｄ | 持分法で会計処理されている投資
| － | 56,374 | △40 | 56,334 |  | その他の金融資産
前払年金費用 | 9,533 | － | △99 | 9,434 |  | 退職給付に係る資産
繰延税金資産 | 1,649 | － | △8 | 1,641 | ｋ | 繰延税金資産
その他 | 5,771 | △4,900 | 108 | 979 |  | その他の非流動資産
その他の資産合計 | 138,881 | － | － | － |  |
| － | － | － | 183,864 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 322,761 | 23 | △3,569 | 319,215 |  | 資産合計

（単位：百万円）

米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
|  |  |  |  |  | 負債及び資本
（負債の部） |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
短期借入金 | 40,672 | 35 | － | 40,707 |  | 借入金
| － | 4,411 | △754 | 3,657 | Ｄ,ｊ | リース負債
買掛債務 | － | 14,330 | 728 | 15,058 | ｈ | 営業債務及びその他の 債務
支払手形 | 712 | △712 | － | － |  |
買掛金 | 8,734 | △8,734 | － | － |  |
未払金 | 6,610 | △6,610 | － | － |  |
| － | 2,372 | △7 | 2,365 | Ｇ | その他の金融負債
未払給料及び賞与 | 6,822 | △6,822 | － | － |  |
未払税金 | 1,025 | △134 | △12 | 879 |  | 未払法人所得税
返金負債 | 2,266 | △2,266 | － | － |  |
短期オペレーティング リース負債 | 4,411 | △4,411 | － | － |  |
その他の流動負債 | 4,819 | 9,202 | 111 | 14,132 | Ｆ,ｉ | その他の流動負債
流動負債合計 | 76,071 | 661 | 66 | 76,798 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期債務 | 1,498 | － | － | 1,498 |  | 借入金
| － | 8,520 | 156 | 8,676 | Ｄ,ｊ | リース負債
| － | 1,639 | － | 1,639 | Ｇ | その他の金融負債
退職給付に係る負債 | 1,942 | 143 | 4 | 2,089 |  | 退職給付に係る負債
繰延税金負債 | 12,292 | － | △227 | 12,065 | ｋ | 繰延税金負債
長期オペレーティング リース負債 | 8,520 | △8,520 | － | － |  |
条件付取得対価に係る 負債（長期） | 1,639 | △1,639 | － | － |  |
その他の固定負債 | 2,183 | △781 | 114 | 1,516 | ｉ | その他の非流動負債
固定負債合計 | 28,074 | △638 | 47 | 27,483 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 104,145 | 23 | 113 | 104,281 |  | 負債合計
（資本の部） |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 13,260 | － | － | 13,260 |  | 資本金
資本剰余金 | 29,120 | － | － | 29,120 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 181,346 | － | △25,203 | 156,143 | ｌ | 利益剰余金
その他の包括損益累計額 | － | 762 | 21,619 | 22,381 | ｆ,ｇ | その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定 | 1,770 | △1,770 | － | － |  |
年金債務調整勘定 | △1,008 | 1,008 | － | － |  |
自己株式 | △8,876 | － | － | △8,876 |  | 自己株式
株主資本合計 | 215,612 | － | △3,584 | 212,028 |  | 親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分 | 3,004 | － | △98 | 2,906 |  | 非支配持分
資本合計 | 218,616 | － | △3,682 | 214,934 |  | 資本合計
負債及び資本合計 | 322,761 | 23 | △3,569 | 319,215 |  | 負債及び資本合計

前連結会計年度（2022年３月31日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
（資産の部） |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び現金同等物 | 37,982 | － | △497 | 37,485 |  | 現金及び現金同等物
定期預金 | 1,387 | △1,387 | － | － |  |
売掛債権 | 19,414 | 876 | 416 | 20,706 |  | 営業債権及びその他の 債権
貸倒引当金 | △282 | 282 | － | － |  |
| － | 1,802 | △7 | 1,795 | Ａ | その他の金融資産
棚卸資産 | 45,268 | － | 658 | 45,926 |  | 棚卸資産
返品資産 | 655 | △655 | － | － |  |
その他の流動資産 | 4,004 | △800 | △281 | 2,923 |  | その他の流動資産
流動資産合計 | 108,428 | 118 | 289 | 108,835 |  | 流動資産合計
有形固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
土地 | 20,358 | － | － | － |  |
建物及び構築物 | 77,641 | － | － | － |  |
機械装置・車両運搬具 及び工具器具備品 | 20,829 | － | － | － |  |
建設仮勘定 | 1,289 | － | － | － |  |
| 120,117 | － | － | － |  |
減価償却累計額 | △67,156 | － | － | － |  |
有形固定資産合計 | 52,961 | △3,984 | △375 | 48,602 | ｂ | 有形固定資産
その他の資産 |  |  |  |  |  |
オペレーティングリース使用権資産 | 12,356 | 886 | 744 | 13,986 | Ｄ,Ｅ,ｊ | 使用権資産
投資 | 47,926 | △47,926 | － | － |  |
のれん | 22,945 | － | － | 22,945 |  | のれん
その他の無形固定資産 | 15,408 | 373 | △115 | 15,666 | Ｃ,ｃ | 無形資産
| － | 2,725 | － | 2,725 | Ｂ | 投資不動産
関連会社投資 | 22,835 | － | △4,596 | 18,239 | ｄ | 持分法で会計処理されている投資
| － | 52,250 | △1 | 52,249 |  | その他の金融資産
前払年金費用 | 13,411 | － | △131 | 13,280 |  | 退職給付に係る資産
繰延税金資産 | 1,554 | － | 126 | 1,680 | ｋ | 繰延税金資産
その他 | 5,421 | △4,442 | △9 | 970 |  | その他の非流動資産
その他の資産合計 | 141,856 | － | － | － |  |
| － | － | － | 190,342 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 303,245 | － | △4,068 | 299,177 |  | 資産合計

（単位：百万円）

米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
|  |  |  |  |  | 負債及び資本
（負債の部） |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
短期借入金 | 10,227 | － | － | 10,227 |  | 借入金
| － | 4,549 | 648 | 5,197 | Ｄ,ｊ | リース負債
買掛債務 | － | 16,164 | 574 | 16,738 | ｈ | 営業債務及びその他の 債務
支払手形 | 558 | △558 | － | － |  |
買掛金 | 10,067 | △10,067 | － | － |  |
未払金 | 7,006 | △7,006 | － | － |  |
| － | 1,661 | － | 1,661 | Ｇ | その他の金融負債
未払給料及び賞与 | 6,319 | △6,319 | － | － |  |
未払税金 | 1,408 | △70 | 25 | 1,363 |  | 未払法人所得税
返金負債 | 1,991 | △1,991 | － | － |  |
短期オペレーティング リース負債 | 4,549 | △4,549 | － | － |  |
その他の流動負債 | 5,178 | 8,883 | 19 | 14,080 | Ｆ,ｉ | その他の流動負債
流動負債合計 | 47,303 | 697 | 1,266 | 49,266 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期債務 | 1,626 | － | － | 1,626 |  | 借入金
| － | 8,150 | 104 | 8,254 | Ｄ,ｊ | リース負債
| － | 820 | － | 820 | Ｇ | その他の金融負債
退職給付に係る負債 | 3,345 | 103 | 18 | 3,466 |  | 退職給付に係る負債
繰延税金負債 | 14,095 | － | △488 | 13,607 | ｋ | 繰延税金負債
長期オペレーティング リース負債 | 8,150 | △8,150 | － | － |  |
条件付取得対価に係る 負債（長期） | 820 | △820 | － | － |  |
その他の固定負債 | 1,854 | △800 | 216 | 1,270 | ｉ | その他の非流動負債
固定負債合計 | 29,890 | △697 | △150 | 29,043 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 77,193 | － | 1,116 | 78,309 |  | 負債合計
（資本の部） |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 13,260 | － | － | 13,260 |  | 資本金
資本剰余金 | 29,077 | － | － | 29,077 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 183,456 | － | △24,516 | 158,940 | ｌ | 利益剰余金
その他の包括損益累計額 | － | 8,070 | 19,501 | 27,571 | ｆ,ｇ | その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定 | 7,714 | △7,714 | － | － |  |
年金債務調整勘定 | 356 | △356 | － | － |  |
自己株式 | △10,858 | － | － | △10,858 |  | 自己株式
株主資本合計 | 223,005 | － | △5,015 | 217,990 |  | 親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分 | 3,047 | － | △169 | 2,878 |  | 非支配持分
資本合計 | 226,052 | － | △5,184 | 220,868 |  | 資本合計
負債及び資本合計 | 303,245 | － | △4,068 | 299,177 |  | 負債及び資本合計

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 172,860 | 13 | △801 | 172,072 |  | 売上収益
営業費用 |  |  |  |  |  |
売上原価 | △76,607 | △31 | 390 | △76,248 | ｆ,ｉ | 売上原価
販売費及び一般管理費 | △93,010 | △756 | △1,564 | △95,330 | ｆ,ｉ | 販売費及び一般管理費
固定資産除売却損益 （純額） | 1,981 | △1,981 | － | － |  |
有形固定資産減損損失 | △211 | 211 | － | － |  |
| － | 3,760 | △11 | 3,749 | Ｈ | その他の収益
| － | △920 | △32 | △952 | Ｈ | その他の費用
営業利益 | 5,013 | 296 | △2,018 | 3,291 |  | 営業利益
その他の収益・費用（△） |  |  |  |  |  |
受取利息 | 53 | △53 | － | － |  |
支払利息 | △62 | 62 | － | － |  |
受取配当金 | 1,312 | △1,312 | － | － |  |
有価証券・投資評価損益（純額） | △641 | △169 | 810 | － |  |
その他の損益（純額） | 1,571 | △789 | △782 | － |  |
| － | 1,887 | 43 | 1,930 | Ｈ | 金融収益
| － | △55 | △177 | △232 | Ｈ | 金融費用
| － | － | △1,485 | △1,485 | ｄ | 持分法による投資の減損 損失
| － | 792 | △213 | 579 |  | 持分法による投資損益
税引前当期純利益 | 7,246 | 659 | △3,822 | 4,083 |  | 税引前利益
法人税等 | △3,497 | 133 | 866 | △2,498 | ｋ | 法人所得税費用
持分法による投資損益調整前当期純利益 | 3,749 | － | － | － |  |
持分法による投資損益 | 792 | △792 | － | － |  |
当期純利益 | 4,541 | － | △2,956 | 1,585 |  | 当期利益
|  |  |  |  |  | 当期利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益 | 4,608 | － | △2,876 | 1,732 |  | 親会社の所有者
非支配持分帰属損益 | △67 | － | △80 | △147 |  | 非支配持分

（単位：百万円）

米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
当期純利益 | 4,541 | － | △2,956 | 1,585 |  | 当期利益
その他の包括損益 （税引後） |  |  |  |  |  | その他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目
| － | － | △538 | △538 | ａ | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
年金債務調整勘定 | 1,364 | － | 1,405 | 2,769 | ｆ | 確定給付制度の再測定
| － | － | 297 | 297 |  | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定 | 6,024 | △325 | 112 | 5,811 |  | 在外営業活動体の換算差額
| － | 325 | 169 | 494 |  | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括損益合計 | 7,388 | － | 1,445 | 8,833 |  | その他の包括利益合計
当期包括損益合計 | 11,929 | － | △1,511 | 10,418 |  | 当期包括利益
|  |  |  |  |  | 当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する当期 包括損益 | 11,916 | － | △1,440 | 10,476 |  | 親会社の所有者
非支配持分帰属当期包括 損益 | 13 | － | △71 | △58 |  | 非支配持分

調整に関する注記

①　表示組替

Ａ．米国会計基準で区分掲記していた「定期預金」及び「有価証券」並びに「その他の流動資産」に含めていた一部の金融商品について、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。

Ｂ．米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「投資不動産」について、IFRSでは区分掲記しております。

Ｃ．米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「絵画」について、IFRSでは耐用年数を特定できない資産として「無形資産」に組み替えて表示しております。

Ｄ．米国会計基準で「オペレーティングリース使用権資産」、「短期オペレーティングリース負債」及び「長期オペレーティングリース負債」として表示していたものを、IFRSではそれぞれ「使用権資産」、流動負債及び非流動負債の「リース負債」として表示しております。

Ｅ．米国会計基準で「その他の無形固定資産」に含めていた「借地権」について、IFRSでは「使用権資産」に組み替えて表示しております。

Ｆ．米国会計基準で区分掲記していた「未払給料及び賞与」及び「返金負債」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

Ｇ．米国会計基準で流動負債の「未払金」に含めていた「条件付取得対価に係る負債（短期）」及び固定負債に区分掲記していた「条件付取得対価に係る負債（長期）」について、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に組み替えて表示しております。

Ｈ．米国会計基準では「営業費用」、「その他の収益・費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

②　認識及び測定の差異

以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っております。

ａ．資本性金融商品の公正価値測定

資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSでは一部の銘柄を除く公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

ｂ．有形固定資産の計上額の調整

米国会計基準では、減損の兆候がある場合、資産（グループ）の使用または最終処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にのみ、減損損失を認識しております。一方で、IFRSでは、減損の兆候がある場合、資産（グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。ワコール事業（海外）に含まれる減損の兆候がある一部の連結子会社の有形固定資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、419百万円の減損損失を認識しており、移行日の利益剰余金に調整しております。

ｃ．無形資産の計上額の調整

一部の無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。当該無形資産の移行日における公正価値は175百万円であり、米国会計基準に比べ136百万円減少しております。また、一部の連結子会社の無形資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、２百万円の評価減を計上しており、いずれも移行日の利益剰余金に調整しております。

ｄ．持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生した場合、損失を認識しております。一方で、IFRSでは、持分法の適用の後に減損の客観的な証拠がある場合、減損損失を認識しております。米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生しておりませんでしたが、IFRS上、ワコール事業（海外）に含まれる一部の投資先について減損の客観的な証拠が識別されたため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。結果として移行日において4,069百万円の減損損失を認識し、移行日の利益剰余金に調整しており、前連結会計年度において1,485百万円の持分法による投資の減損損失を計上しております。

ｅ．報告期間の統一

当社と決算日が異なる一部の連結子会社及び持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っております。

ｆ．退職給付会計に関する調整

米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間において償却しております。一方、IFRSでは、数理計算上の差異（確定給付制度の再測定）については、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。

ｇ．在外営業活動体の換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

ｈ．賦課金の認識に係る調整

当社及び一部の連結子会社が支払義務を負う固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた日に認識しております。なお、移行日時点で必要な金額を「営業債務及びその他の債務」に含めて負債認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。

ｉ．その他の長期従業員給付債務の認識に係る調整

米国会計基準では認識していなかった、一部の連結子会社が採用している長期従業員給付制度について、移行日時点での支給予想額の現在価値を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて負債として認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。また、当該負債の純変動について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「売上原価」として認識しております。

ｊ．使用権資産及びリース負債の認識、使用権資産の計上額の調整

米国会計基準で「オペレーティングリース」として会計処理していたリースについて、移行日時点でIFRS第16号に基づく再測定を行い、移行日の利益剰余金に調整しております。また、一部の連結子会社の使用権資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、118百万円の評価減を計上しており、移行日の利益剰余金に調整しております。

ｋ．税効果による調整

IFRS調整等に伴い、一時差異が発生（解消）したこと等により、繰延税金資産（繰延税金負債）の増減が発生しております。また、グループ内での未実現取引に係る税効果については、米国会計基準では売却元の税金費用を認識しておりましたが、IFRSでは売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。

ｌ．利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

| 移行日 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日）
ａ．資本性金融商品の公正価値測定 | △22,381 | △21,347
ｂ．有形固定資産の計上額の調整 | △419 | △395
ｃ．無形資産の計上額の調整 | △138 | △138
ｄ．持分法で会計処理されている投資の計上額の調整 | △3,886 | △5,546
ｅ．報告期間の統一 | 285 | △386
ｆ．退職給付会計に関する調整 | △941 | 704
ｇ．在外営業活動体の換算差額の振替 | 2,930 | 2,930
ｈ．賦課金の認識に係る調整 | △665 | △669
ｉ．その他の長期従業員給付債務の認識に係る調整 | △294 | △283
ｊ．使用権資産及びリース負債の認識、使用権資産の計上額の調整 | 79 | △31
その他 | △90 | △155
小計 | △25,520 | △25,316
ｋ．税効果による調整 | 219 | 597
非支配持分に係る調整 | 98 | 203
合計 | △25,203 | △24,516

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）に係る連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

###### 39．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2023年６月28日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 49,027 | 97,506 | 143,903 | 188,592
税引前四半期利益又は税引前損失（△）（百万円） | 3,580 | 5,881 | 252 | △699
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（百万円） | 2,404 | 4,201 | △2,431 | △1,776
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円） | 39.17 | 68.91 | △40.27 | △29.66

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | 39.17 | 29.67 | △112.08 | 11.22