(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年(平成28年)４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 金融商品仲介業
金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常翌月に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) システム使用料
システム使用料にかかる収益については、IFAとの契約に基づくプラットフォームの提供業務であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月額利用料を収益として認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。
当該見積りには過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況、媒介する資産残高の推移等による仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
２ 資産除去債務
（1）財務諸表に計上した額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 資産除去債務」の内容と同一であります。
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「営業報酬」を「売上原価」として計上する方法に変更しております。この変更は、営業社員の歩合制営業報酬の計算方法を毎月の売上高に対応するよう一部見直したことを踏まえ、「売上原価」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の「売上原価」が49,889千円増加し、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ49,889千円減少しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外費用」の「その他」に表示していた202千円は、「支払手数料」202千円、「その他」－千円として組み替えております。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額17,324千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額17,324千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が38,687千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額35,209千円を認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を、2023年６月28日開催の第18回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
なお、本制度の詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。