１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱
なお、当社の連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用会社の数
持分法適用会社の名称 日鉄ボルテン㈱
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他2社
主要な関連会社名
ＮＳ北海製線㈱、他1社
(持分法の適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
主に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは鋼材製品又は商品の販売を主な事業とし、これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、製品又は商品の販売において代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の収益の認識において、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断しております。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で認識することとなる場合の判断要素として、次の指標を考慮しております。
・ 当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・ 特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・ 特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）連結財務諸表に計上した金額
８百万円（繰延税金負債との相殺前金額は1,634百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2022年度からの３ヶ年の中期経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の生産量回復が鮮明になり、翌連結会計年度も堅調に推移する一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴って主要原材料である鉄スクラップ価格の高騰が継続するという前提のもと、主要原材料価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢の展開や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた638百万円は、「未払消費税等」54百万円、「その他」584百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」65百万円、「その他」48百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「補修費用」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「補修費用」223百万円、「シンジケートローン手数料」276百万円、「その他」142百万円は、「その他」641百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」276百万円、「その他」△427百万円は、「その他」△151百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」△274百万円、「その他」△85百万円は、「その他」△359百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額
３ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
※４ 投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。
① 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
② 中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
※５ 有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額
② 工場財団以外の帳簿価額
③ 担保付債務残高
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※７ 土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
９ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
（注）保証極度額を記載しております。
※10 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額（洗替法による戻入額相殺後）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 当期製造費用及び一般管理費に計上した当社及び連結子会社の雇用調整助成金の総額
※６ スクラップ売却益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※７ 受取保険金
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が操業を受託している施設において発生した事故による損害の賠償に係る保険金であります。
※８ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主に、土地の売却によるものであります。
※９ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社が、2021年10月１日付で非連結子会社である株式会社中山棒線を吸収合併したことによるものであります。
※10 固定資産除却損の内訳
※11 損害賠償金
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が操業を受託している施設において発生した事故による損害に係る賠償金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
該当事項はありません。
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
該当事項はありません。
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
また、営業債務、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*4) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*4) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２ その他有価証券 (2022年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２ その他有価証券 (2023年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は2017年４月１日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が2022年４月１日付で吸収合併しました連結子会社である中山三星建材株式会社においても当該処理を行っておりましたが、合併に伴う退職給付制度の統合により、退職給付に関する会計基準の適用指針第64項の要件を満たさないものとなったため、当連結会計年度より同社の複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に含めて記載しております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度11百万円であります。
前連結会計年度 5.77％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.70％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度97百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度158百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年及び5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が259百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、過去に発生した住民税の繰越欠損金2,876百万円が課税所得との相殺により減少したことに伴い、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が299百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金360百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60百万円を計上しております。当該繰延税金資産60百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高360百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年10月１日に当社が非連結子会社の㈱中山棒線を吸収合併したことにより、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
１．本合併の概要
（1）本合併の目的
当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。
中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイプ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。
本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。
（2）本合併の方式
当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。
（4）企業結合日
2022年４月１日
（5）合併当事企業の名称及びその事業の内容
（6）合併後企業の名称
株式会社中山製鋼所
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）、売却益は27百万円（特別利益に計上）であり、売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は780百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は３百万円（特別利益に計上）であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度期首残高、期中変動額、期末残高のいずれにおいても金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ ㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
２ ㈱中山棒線は、2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。