2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

466,397

493,563

受取手形

130,780

94,780

電子記録債権

1,174,920

1,364,303

売掛金

※1 963,526

※1 996,613

商品及び製品

116,341

124,355

仕掛品

52,746

67,239

原材料及び貯蔵品

508,322

593,916

前払費用

23,850

17,683

未収入金

※1 13,338

※1 4,188

その他

16,858

53,394

貸倒引当金

453

491

流動資産合計

3,466,630

3,809,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,095,971

※2 1,974,477

構築物

※2 31,003

※2 26,103

機械及び装置

※3 583,443

※3 653,573

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

19,291

33,373

土地

※2 165,171

※2 165,171

建設仮勘定

174,084

116,835

有形固定資産合計

3,068,965

2,969,535

無形固定資産

 

 

電話加入権

577

577

ソフトウエア

124,577

185,786

ソフトウエア仮勘定

80,500

無形固定資産合計

205,654

186,363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,727,261

2,727,241

関係会社株式

1,260,549

1,260,549

出資金

850

850

従業員に対する長期貸付金

1,654

150

長期前払費用

3,459

21,811

前払年金費用

353

595

破産更生債権等

26,770

17,052

その他

2,553

2,499

貸倒引当金

9,525

17,052

投資その他の資産合計

4,013,925

4,013,697

固定資産合計

7,288,546

7,169,596

資産合計

10,755,176

10,979,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

178,398

186,374

買掛金

※1 1,625,636

※1 1,760,231

1年内返済予定の長期借入金

※2 733,818

※2 716,367

未払金

183,676

79,674

未払費用

69,897

66,208

未払法人税等

26,235

75,978

未払事業所税

18,548

18,461

未払消費税等

41,886

預り金

14,983

16,366

賞与引当金

65,936

68,387

損害賠償引当金

27,081

設備関係支払手形

143,318

64,049

その他

15,009

14,506

流動負債合計

3,075,460

3,135,575

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,406,037

※2 1,408,746

繰延税金負債

743,047

726,252

長期預り金

43,663

42,495

退職給付引当金

157,928

177,368

役員退職慰労引当金

11,682

資産除去債務

13,083

12,000

固定負債合計

2,375,441

2,366,863

負債合計

5,450,902

5,502,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

738,599

738,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

245,373

245,373

資本剰余金合計

245,373

245,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

157,500

157,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,395,866

1,395,866

土地圧縮積立金

23,060

23,060

固定資産圧縮積立金

270,056

256,637

繰越利益剰余金

838,504

1,016,737

利益剰余金合計

2,684,988

2,849,802

自己株式

51,865

44,003

株主資本合計

3,617,094

3,789,770

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,652,923

1,661,844

評価・換算差額等合計

1,652,923

1,661,844

新株予約権

34,256

25,090

純資産合計

5,304,274

5,476,705

負債純資産合計

10,755,176

10,979,144

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,261,243

※1 6,508,701

売上原価

※1 5,299,147

※1 5,487,937

売上総利益

962,096

1,020,764

販売費及び一般管理費

※2 854,723

※2 878,704

営業利益

107,372

142,059

営業外収益

 

 

受取利息

4

65

受取配当金

70,594

51,552

雇用調整助成金

※3 31,479

※3 3,708

業務受託手数料

10,376

10,376

その他

※1 7,174

※1 9,312

営業外収益合計

119,628

75,014

営業外費用

 

 

支払利息

10,402

11,162

貸倒引当金繰入額

9,525

7,527

休業手当

※4 36,894

※4 6,128

その他

※1 4,214

※1 2,759

営業外費用合計

61,037

27,577

経常利益

165,963

189,496

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 655

投資有価証券売却益

128,038

141,379

特別利益合計

128,038

142,034

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 5,266

※6 610

特別損失合計

5,266

610

税引前当期純利益

288,735

330,920

法人税、住民税及び事業税

95,963

117,182

法人税等調整額

9,309

20,702

法人税等合計

86,653

96,479

当期純利益

202,082

234,440

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

738,599

245,373

245,373

157,500

1,395,866

23,060

283,476

691,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

202,082

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

13,419

13,419

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

67,624

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,162

1,162

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1,162

1,162

 

 

 

 

1,162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,419

146,714

当期末残高

738,599

245,373

245,373

157,500

1,395,866

23,060

270,056

838,504

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,551,693

43,947

3,491,718

2,278,344

29,127

5,799,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

202,082

 

202,082

 

 

202,082

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

67,624

 

67,624

 

 

67,624

自己株式の取得

 

14,812

14,812

 

 

14,812

自己株式の処分

 

6,894

5,732

 

 

5,732

自己株式処分差損の振替

1,162

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

625,421

5,129

620,291

当期変動額合計

133,295

7,918

125,376

625,421

5,129

494,914

当期末残高

2,684,988

51,865

3,617,094

1,652,923

34,256

5,304,274

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

738,599

245,373

245,373

157,500

1,395,866

23,060

270,056

838,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

234,440

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

13,419

13,419

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

67,333

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,294

2,294

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

2,294

2,294

 

 

 

 

2,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,419

178,232

当期末残高

738,599

245,373

245,373

157,500

1,395,866

23,060

256,637

1,016,737

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,684,988

51,865

3,617,094

1,652,923

34,256

5,304,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

234,440

 

234,440

 

 

234,440

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

67,333

 

67,333

 

 

67,333

自己株式の取得

 

14,331

14,331

 

 

14,331

自己株式の処分

 

22,193

19,899

 

 

19,899

自己株式処分差損の振替

2,294

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,920

9,165

244

当期変動額合計

164,813

7,862

172,675

8,920

9,165

172,431

当期末残高

2,849,802

44,003

3,789,770

1,661,844

25,090

5,476,705

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 損害賠償引当金

 損害賠償金等の支払いに備えるため、その負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります

 金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

743,047

726,252

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の計上額は、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。

② 算出に用いた仮定

 翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。

③ 翌事業年度の影響

 収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,550千円は、「業務受託手数料」10,376千円、「その他」7,174千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

54,301千円

64,474千円

短期金銭債務

11,660

14,523

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

548,434千円

512,896千円

構築物

13,498

11,184

土地

56,939

56,939

618,872

581,020

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

343,268千円

320,868千円

長期借入金

851,805

825,083

1,195,073

1,145,951

 

 

※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

63,420千円

63,420千円

 

 

4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

581,086千円

588,266千円

 仕入高

28,645

31,146

営業取引以外の取引による取引高

1,914

1,853

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

171,310千円

171,338千円

役員報酬

99,631

92,448

株式報酬費用

9,456

10,714

賞与引当金繰入額

17,299

18,321

損害賠償引当金繰入額

27,081

退職給付費用

10,518

6,611

減価償却費

62,652

82,648

運賃及び荷造費

258,698

257,556

支払手数料

93,064

89,608

 

おおよその割合

 

 

   販売費

34%

36%

   一般管理費

66

64

 

※3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

 

※4 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を営業外費用に計上しております。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械及び装置

-千円

655千円

655

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

185千円

436千円

構築物

0

機械及び装置

579

173

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

692

0

ソフトウエア

0

0

その他(廃棄作業代等)

3,808

5,266

610

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,260,549

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,260,549

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,039千円

 

5,343千円

賞与引当金

20,084

 

20,830

損害賠償引当金

 

8,249

未払事業所税

5,649

 

5,623

未払事業税

3,105

 

5,100

未払費用

7,523

 

7,683

棚卸評価損

2,070

 

2,461

退職給付引当金

48,104

 

54,026

役員退職慰労引当金

3,558

 

退職給付信託

19,231

 

15,046

株式報酬費用

10,434

 

7,642

資産除去債務

3,985

 

3,655

繰延税金資産小計

126,788

 

135,663

評価性引当額

△17,321

 

△11,297

繰延税金資産合計

109,466

 

124,365

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

10,101

 

10,101

固定資産圧縮積立金

118,290

 

112,412

その他有価証券評価差額金

724,015

 

727,923

その他

107

 

181

繰延税金負債合計

852,514

 

850,618

繰延税金負債の純額

743,047

 

726,252

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,095,971

18,885

436

139,943

1,974,477

4,853,057

構築物

31,003

4,899

26,103

283,394

機械及び装置

583,443

214,432

173

144,128

653,573

4,757,275

車両運搬具

0

0

0

34,161

工具、器具及び備品

19,291

28,524

0

14,441

33,373

375,783

土地

165,171

165,171

建設仮勘定

174,084

165,953

223,202

116,835

有形固定資産計

3,068,965

427,795

223,812

303,413

2,969,535

10,303,673

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

577

577

ソフトウエア

124,577

128,937

0

67,728

185,786

268,904

ソフトウエア仮勘定

80,500

45,600

126,100

無形固定資産計

205,654

174,537

126,100

67,728

186,363

268,904

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        18L棟2FPAC-No.7空調更新   5,700千円

機械及び装置    18LWFU型多工程          60,000千円

機械及び装置    LF供給装置             30,000千円

機械及び装置    LF付属装置             30,000千円

工具、器具及び備品 サーバー一式             10,660千円

ソフトウエア    EX通い箱システム一式       127,607千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,979

8,018

453

17,543

賞与引当金

65,936

68,387

65,936

68,387

損害賠償引当金

27,081

27,081

役員退職慰労引当金

11,682

11,682

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。