# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
完成工事高 | (百万円) | 97,331 | 140,578 | 145,914 | 129,832 | 140,061
経常利益 | (百万円) | 7,939 | 10,239 | 10,657 | 11,270 | 11,243
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,225 | 12,258 | 7,344 | 7,748 | 7,741
包括利益 | (百万円) | 4,764 | 11,769 | 8,982 | 8,755 | 7,207
純資産額 | (百万円) | 47,988 | 67,819 | 73,890 | 79,342 | 83,283
総資産額 | (百万円) | 80,155 | 99,348 | 97,121 | 100,781 | 114,168
１株当たり純資産額 | (円) | 1,019.39 | 1,233.48 | 1,344.96 | 1,450.39 | 1,524.55
１株当たり当期純利益 | (円) | 113.03 | 234.86 | 135.58 | 143.04 | 142.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 67.3 | 75.0 | 78.0 | 72.2
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 21.5 | 10.5 | 10.2 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 5.2 | 8.8 | 7.5 | 10.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,842 | △6,384 | 8,591 | 11,157 | 10,069
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △681 | △360 | △1,101 | △2,225 | △1,880
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,893 | △5,142 | △7,170 | △2,849 | △3,281
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,821 | 6,368 | 6,686 | 12,835 | 17,758
従業員数 | (名) | 1,428 | 2,183 | 2,122 | 2,011 | 2,083

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
完成工事高 | (百万円) | 89,597 | 130,253 | 136,896 | 121,204 | 132,322
経常利益 | (百万円) | 6,924 | 8,893 | 9,943 | 10,592 | 10,458
当期純利益 | (百万円) | 4,703 | 11,579 | 6,630 | 8,619 | 7,365
資本金 | (百万円) | 2,754 | 2,754 | 2,754 | 2,754 | 2,754
発行済株式総数 | (株) | 46,310,892 | 54,168,053 | 54,168,053 | 54,168,053 | 54,168,053
純資産額 | (百万円) | 44,556 | 63,441 | 68,128 | 73,457 | 77,573
総資産額 | (百万円) | 74,735 | 93,979 | 90,026 | 96,375 | 109,369
１株当たり純資産額 | (円) | 963.86 | 1,171.20 | 1,257.74 | 1,356.12 | 1,433.91
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 46.00 | 53.00 | 55.00 | 58.00 | 72.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.74 | 221.87 | 122.40 | 159.13 | 136.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.6 | 67.5 | 75.7 | 76.2 | 70.9
自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 21.4 | 10.1 | 12.2 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 11.6 | 5.5 | 9.8 | 6.7 | 10.7
配当性向 | (％) | 45.2 | 44.1 | 44.9 | 36.4 | 52.9
従業員数 | (名) | 984 | 1,653 | 1,656 | 1,615 | 1,616
株主総利回り | (％) | 128.1 | 138.3 | 141.1 | 134.2 | 181.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,272 | 1,489 | 1,366 | 1,263 | 1,523
最低株価 | (円) | 926 | 986 | 1,093 | 1,069 | 1,029

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しております。

### ２ 【沿革】

1938年７月 | 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。
1941年３月 | 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。
1945年11月 | 商号を「株式会社三興製作所」に変更。
1949年１月 | 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。
1950年１月 | 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。
1956年１月 | 和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年２月 | 大阪事業所開設。
1966年３月 | 千葉事業所開設。
1968年７月 | 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。
1996年９月 | インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。 (現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000年３月 | エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得。
2000年10月 | 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・SMS株式会社　連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社　連結子会社)が子会社となる。
2002年４月 | 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。
2002年10月 | 執行役員制度を導入。 兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。
2003年11月 | 中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社　無錫興高工程技術有限公司を設立。
2004年４月 | 仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。
2006年７月 | 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。
2007年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2007年７月 | 川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を 岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。
2009年６月 | 富山事業所を富山事務所に名称変更。
2009年11月 | 池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。
2010年11月 | 東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)
2011年６月 | タイ王国に子会社　SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2011年10月 | 株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）
2012年６月 | 横浜事業所を横浜営業所に名称変更。
2013年２月 | 池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）
2017年４月 | 川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。
2017年６月 | 田坂鉄工建設株式会社を設立。
2017年11月 | 港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）
2019年７月 | JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。
2020年４月 | 水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。
2021年２月 | 本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 室蘭事業所を仙台事業所へ統合。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。

事業区分 | 主な事業内容
エンジニアリング業 | 石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸 3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工 4.設備、装置の保全業務 5.研究、開発、技術支援および受託
その他の事業 | 不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

####

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (または被所有) 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
SMS株式会社 | 神奈川県横浜市磯子区 | 10 | エンジニアリング業 | 100.0 | 有 | － | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | 有
池田機工株式会社 | 愛媛県西条市 | 10 | エンジニアリング業 | 100.0 | 有 | 有 | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | －
東海工機株式会社 | 千葉県市原市 | 40 | エンジニアリング業 | 60.0 | 有 | － | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | －
株式会社東新製作所 | 愛媛県新居浜市 | 28 | エンジニアリング業 | 100.0 | 有 | － | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | －
港南通商株式会社 | 神奈川県横浜市磯子区 | 70 | エンジニアリング業 | 100.0 | 有 | － | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | 有
鹿島エンジニアリング株式会社 | 神奈川県横浜市磯子区 | 20 | エンジニアリング業 | 100.0 | 有 | － | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | 有
京浜化工株式会社 | 岡山県倉敷市 | 20 | エンジニアリング業 | 100.0 | 有 | － | 当社の工事施工に伴う工事を受注しております。 | 有
PT.SHINKO PLANTECH | インドネシア共和国 ジャカルタ | 千米ドル 1,300 | エンジニアリング業 | 99.8 | 有 | 有 | 当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。 | －
レイズネクスト 総合サービス 株式会社 | 神奈川県横浜市 磯子区 | 85 | その他 | 100.0 | 有 | － | 当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。 | 有
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ＥＮＥＯＳ ホールディングス 株式会社 (注)１ | 東京都千代田区 | 100,000 | エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理 | (28.7) [7.18] | － | － | － | －
株式会社光通信 (注)１ | 東京都豊島区 | 54,259 | 法人サービス、個人サービス、取次販売 | (22.4) [22.4] | － | － | － | －

(注)１　有価証券報告書の提出会社であります。

２ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンジニアリング業 | 1,939
その他 | 144
合計 | 2,083

(注)　従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(万円)
1,616 | 42.3 | 15.8 | 796

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

####

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合（組合員数981名）であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況

2023年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者
1.4 | 64.4 | 67.7 | 70.5 | 59.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行

規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得

割合を算出したものであります。