１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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業務委託費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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還付消費税等 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
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創立費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
株式会社アクロホールディングス
なお、株式会社アクロホールディングスの子会社15社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該15社の損益を株式会社アクロホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は株式会社アクロホールディングスグループ全体を１社として表示しております。
また、持分法適用関連会社であった株式会社アクト・インフォメーション・サービスは、当社の完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社アクロプロモーション等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アクト・インフォメーション・サービスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 自社利用ソフトウエア
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ロ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 一定の期間にわたり認識する収益
一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、インフラ・セキュリティサービスの提供、保守業務等によるものであります。
システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 一時点で認識する収益
一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。
ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。
持分法適用にあたり発生した投資差額については、発生後５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高 |
495,004千円 |
415,028千円 |
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末までの請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を計上しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
このうち、原価総額の見積りは、実行予算作成時に１件当たりの請負金額が多額になる案件や、新規プロジェクト、技術的難易度が高い案件等に対しては、不確実性を考慮して作業完了までに必要となる原価を見積り、また開発着手後は、追加開発を含め状況の変化に応じて見直しを行っております。しかし、想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた1,605千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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関係会社株式 |
669,346千円 |
717,278千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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土地 |
83,490千円 |
83,490千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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長期借入金 |
46,350千円 |
40,950千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
436千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
372千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
－ |
231 |
|
税効果調整前 |
372 |
231 |
|
税効果額 |
△124 |
△79 |
|
退職給付に係る調整額 |
247 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
247 |
151 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,880,540 |
46,440 |
－ |
5,926,980 |
|
合計 |
5,880,540 |
46,440 |
－ |
5,926,980 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
187,410 |
118,000 |
10,000 |
295,410 |
|
合計 |
187,410 |
118,000 |
10,000 |
295,410 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加46,440株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加118,000株は、自己株式立会外買付取引によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬の支給によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,158 |
6 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
34,483 |
6 |
2021年９月30日 |
2021年11月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,947 |
利益剰余金 |
11 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,926,980 |
3,000 |
－ |
5,929,980 |
|
合計 |
5,926,980 |
3,000 |
－ |
5,929,980 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
295,410 |
－ |
10,700 |
284,710 |
|
合計 |
295,410 |
－ |
10,700 |
284,710 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,700株は、譲渡制限付株式報酬の支給によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,947 |
11 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
36,680 |
6.5 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
36,694 |
利益剰余金 |
6.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,134,808千円 |
1,177,686千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40,000 |
△40,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,094,808 |
1,137,686 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
流動資産 |
21,128千円 |
|
|
固定資産 |
147,921 |
|
|
のれん |
31,018 |
|
|
流動負債 |
△32,941 |
|
|
固定負債 |
△92,414 |
|
|
非支配株主持分 |
△19,662 |
|
|
株式の取得価額 |
55,050 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△2,985 |
|
|
差引：取得のための支出 |
52,064 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アクト・インフォメーション・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
流動資産 |
251,492千円 |
|
|
固定資産 |
192,720 |
|
|
のれん |
448,544 |
|
|
流動負債 |
△111,505 |
|
|
固定負債 |
△211,251 |
|
|
株式の取得価額 |
570,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△138,222 |
|
|
差引：取得のための支出 |
431,777 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
6,404千円 |
7,061千円 |
|
１年超 |
6,740 |
9,353 |
|
合計 |
13,145 |
16,414 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うために必要な運転資金については主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余剰資金は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金の返済期日は最長で決算日後９年であります。また、当該借入の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結・手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
319,700 |
312,224 |
△7,475 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
793,278 |
791,395 |
△1,883 |
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,605千円 |
0千円 |
|
関係会社株式 |
669,346 |
717,278 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,134,808 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
716,349 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
64,215 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,915,373 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,177,686 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
12,237 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
892,510 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
23,252 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,105,687 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
310,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
109,204 |
74,498 |
72,850 |
11,828 |
10,944 |
40,376 |
|
合計 |
419,204 |
74,498 |
72,850 |
11,828 |
10,944 |
40,376 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
310,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
168,712 |
154,282 |
93,260 |
92,376 |
92,376 |
192,272 |
|
合計 |
478,712 |
154,282 |
93,260 |
92,376 |
92,376 |
192,272 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
－ |
312,224 |
－ |
312,224 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
－ |
791,395 |
－ |
791,395 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
89,895千円 |
96,721千円 |
|
勤務費用 |
12,955 |
14,611 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,777 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△3,351 |
△4,718 |
|
退職給付債務の期末残高 |
96,721 |
106,614 |
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
新規連結による増加額 |
－ |
146,251 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
146,251 |
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
96,721千円 |
252,866千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
96,721 |
252,866 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
96,721 |
252,866 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
12,955千円 |
14,611千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
787 |
231 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
13,742 |
14,843 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
372 |
231 |
|
合計 |
372 |
231 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
372 |
603 |
|
合計 |
372 |
603 |
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
予想昇給率 |
1.4％ |
1.5％ |
３．複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17,240千円、当連結会計年度17,236千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
262,373,998千円 |
273,942,108千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
206,858,224 |
221,054,258 |
|
差引額 |
55,515,774 |
52,887,849 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2021年３月31日現在 0.29％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2022年３月31日現在 0.29％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（３）補足情報
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2021年３月31日現在55,345千円、2022年３月31日現在54,275千円）及び繰越益剰余金（2021年３月31日現在55,571,119千円、2022年３月31日現在52,942,124千円）であります。
なお、（２）の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 19名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 95名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 240,000株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
2016年７月27日 |
2017年８月21日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。 |
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月20日 至 2026年６月29日 |
自 2019年７月15日 至 2027年６月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,960 |
34,320 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
3,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
12,960 |
31,320 |
（注）2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
84 |
107 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
516 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,028千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,226千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
33,179千円 |
87,154千円 |
|
賞与引当金 |
48,291 |
48,710 |
|
長期未払金 |
－ |
20,754 |
|
未払事業税 |
9,287 |
10,522 |
|
未払費用 |
7,243 |
7,306 |
|
その他 |
28,736 |
35,054 |
|
繰延税金資産小計 |
126,738 |
209,502 |
|
評価性引当額 |
△13,301 |
△38,076 |
|
繰延税金資産合計 |
113,437 |
171,426 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
|
評価性引当の増減 |
0.5 |
|
|
法人税額の特別控除（雇用促進税制） |
△0.9 |
|
|
子会社税率差異 |
3.2 |
|
|
持分法による投資損益 |
△3.8 |
|
|
のれん償却 |
0.8 |
|
|
未実現利益消去税効果未認識税額等 |
0.7 |
|
|
段階取得差損益 |
0.4 |
|
|
その他 |
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月30日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アクロホールディングスが議決権の100％を所有している株式会社アクト・インフォメーション・サービスの全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクト・インフォメーション・サービス
事業の内容 システム開発サービス、システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アクト・インフォメーション・サービス（以下「同社」という。）は、1983年の創立以来、主に情報通信サービスの提供や情報通信機器の製造・販売等を行う大手企業グループの業務システムの開発・保守・運用を行うことにより成長しております。また、同社は当社の子会社（株式会社ＳＩＧ）と類似の事業を営んでおりますが、主要取引先は異なっております。
今回の株式取得により、当社の長期ビジョンである「企業の外部ＣＩＯとして成長に貢献」することを加速させるほか、顧客の多様化、人員のやり繰りやノウハウの共有等が期待できるため、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものとしました。
（３）企業結合日
株式取得日 2023年３月30日
みなし取得日 2022年12月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
570,000千円 |
|
取得原価 |
|
570,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
448,544千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
251,492千円 |
|
固定資産 |
192,720 |
|
資産合計 |
444,213 |
|
流動負債 |
111,505 |
|
固定負債 |
211,251 |
|
負債合計 |
322,757 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,501千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は25,982千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一時点で移転される財又はサービス |
976,628千円 |
1,070,880千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注） |
3,939,428 |
4,347,312 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,916,056 |
5,418,192 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,916,056 |
5,418,192 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
853,002千円 |
780,565千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
780,565 |
928,001 |
|
契約資産（期首残高） |
66,203 |
25,717 |
|
契約資産（期末残高） |
25,717 |
76,551 |
|
契約負債（期首残高） |
24,028 |
32,631 |
|
契約負債（期末残高） |
32,631 |
44,090 |
（注）１．契約資産は、主に受注制作のソフトウエアにかかる契約から生じる未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
２．契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、22,798千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、25,020千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
システム開発（千円） |
インフラ・セキュリティサービス（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
3,724,644 |
1,191,412 |
4,916,056 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
パナソニック コネクト株式会社 |
695,639 |
システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 |
|
株式会社日立製作所 |
614,230 |
システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
システム開発（千円） |
インフラ・セキュリティサービス（千円） |
合計（千円） |
|
外部顧客への売上高 |
3,994,197 |
1,423,995 |
5,418,192 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
パナソニック コネクト株式会社 |
731,927 |
システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 |
|
株式会社テプコシステムズ |
676,842 |
システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 |
|
株式会社日立製作所 |
646,660 |
システム開発及び インフラ・セキュリティサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社アクロホールディングス |
東京都中央区 |
290,000 |
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス |
(被所有) 直接 33.4 |
役員の兼任 |
子会社株式の取得 |
570,000 |
－ |
－ |
（注）当社は、株式会社アクロホールディングスから株式会社アクト・インフォメーション・サービスの株式を取得しております。株式の取得価額は、同社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて、第三者機関により算定された株式価値を踏まえ、株式会社アクロホールディングスと協議の上で決定したものであります。
（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
石川 純生 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(所有) 直接 2.1 |
当社代表取締役 |
自己株式の取得 |
75,520 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社アクロホールディングスであり、その要約連結財務諸表は次のとおりであります。
|
|
株式会社アクロホールディングス |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
6,681,323千円 |
7,538,319千円 |
|
固定資産合計 |
1,600,628 |
1,392,569 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
5,309,228 |
6,088,279 |
|
固定負債合計 |
1,213,562 |
938,064 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,759,161 |
1,904,545 |
|
|
|
|
|
売上高 |
20,369,803 |
23,176,093 |
|
税金等調整前当期純利益 |
339,752 |
328,118 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
177,947 |
107,352 |
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
299.94円 |
336.18円 |
|
１株当たり当期純利益 |
48.25円 |
53.51円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
47.76円 |
53.16円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
274,077 |
301,792 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
274,077 |
301,792 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,680,870 |
5,639,793 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
58,234 |
37,172 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（58,234） |
（37,172） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
310,000 |
310,000 |
0.6％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
109,204 |
168,712 |
0.8％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,511 |
6,506 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
210,496 |
624,566 |
0.8％ |
2024年４月10日 ～ 2031年６月10日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,821 |
8,181 |
－ |
2024年４月３日 ～ 2027年７月26日 |
|
合計 |
644,033 |
1,117,966 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
154,282 |
93,260 |
92,376 |
92,376 |
|
リース債務 |
3,623 |
2,537 |
1,564 |
456 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,207,960 |
2,550,473 |
3,893,813 |
5,418,192 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益（千円） |
71,005 |
187,848 |
287,036 |
449,261 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
64,690 |
145,293 |
205,051 |
301,792 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
11.49 |
25.81 |
36.37 |
53.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
11.49 |
14.29 |
10.59 |
17.14 |