|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
業務委託費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
17,779 |
1.0 |
47,115 |
15.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,037,934 |
55.5 |
11,153 |
3.6 |
|
Ⅲ 経費 |
|
92,173 |
4.9 |
1,121 |
0.4 |
|
Ⅳ 外注費 |
|
723,635 |
38.7 |
250,197 |
80.8 |
|
当期総費用 |
|
1,871,523 |
100.0 |
309,588 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,070 |
|
－ |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
4,109 |
|
－ |
|
|
商品仕入高 |
|
1,024 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
1,878,727 |
|
309,588 |
|
|
会社分割による減少高 |
|
18,881 |
|
－ |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
商品評価損 |
|
145 |
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
1,859,990 |
|
309,588 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）受注損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（１）一定の期間にわたり認識する収益
一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、保守業務等によるものであります。
システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
（２）一時点で認識する収益
一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。
ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高 |
207,676千円 |
103,468千円 |
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた1,605千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた199,645千円は、「地代家賃」32,421千円、「その他」167,224千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
58,018千円 |
135,198千円 |
|
短期金銭債務 |
2,667 |
69,080 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
300,000 |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
279,522千円 |
649,961千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
25,516 |
175,110 |
|
関係会社からの受取配当金 |
1,703 |
211,703 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
436千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
626,779千円 |
1,241,779千円 |
|
関連会社株式 |
656,286 |
656,286 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
子会社株式 |
71,822千円 |
71,822千円 |
|
賞与引当金 |
3,150 |
2,840 |
|
退職給付引当金 |
2,165 |
2,437 |
|
未払事業税 |
1,390 |
2,285 |
|
未払費用 |
472 |
426 |
|
貸倒引当金 |
3,062 |
3,062 |
|
その他 |
11,713 |
14,645 |
|
繰延税金資産小計 |
93,777 |
97,519 |
|
評価性引当額 |
△10,808 |
△11,503 |
|
繰延税金資産の純額 |
82,969 |
86,015 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
△23.5 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
0.3 |
|
法人税額の特別控除（雇用促進税制） |
－ |
△1.4 |
|
会社分割による影響 |
1.2 |
－ |
|
その他 |
0.1 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
6.4 |
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高
（千円） |
当期増加額
（千円） |
当期減少額
（千円） |
当期末残高
（千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額
（千円） |
差引当期末 残高
（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
25,603 |
7,450 |
－ |
33,053 |
15,519 |
1,876 |
17,533 |
|
工具、器具及び備品 |
32,995 |
20,759 |
－ |
53,755 |
29,086 |
6,342 |
24,668 |
|
リース資産 |
4,175 |
6,142 |
－ |
10,318 |
2,939 |
1,675 |
7,378 |
|
有形固定資産計 |
62,774 |
34,352 |
－ |
97,127 |
47,545 |
9,894 |
49,581 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
40,120 |
26,223 |
－ |
66,344 |
36,443 |
6,553 |
29,901 |
|
その他 |
2,238 |
－ |
－ |
2,238 |
－ |
－ |
2,238 |
|
無形固定資産計 |
42,359 |
26,223 |
－ |
68,583 |
36,443 |
6,553 |
32,139 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 増加額は、本社増床に伴う内装工事による増加7,450千円であります。
工具、器具及び備品 増加額は、本社増床に伴う什器購入に伴う設備の増加16,475千円等であります。
リース資産 増加額は、システムの入れ替えに伴う設備の増加6,142千円であります。
ソフトウエア 増加額は、基幹システムのクラウド化に伴う増加24,490千円等であります。
|
区分 |
当期首残高
（千円） |
当期増加額
（千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高
（千円） |
|
貸倒引当金 |
10,002 |
－ |
－ |
2 |
10,000 |
|
賞与引当金 |
10,288 |
59,875 |
60,888 |
－ |
9,276 |
|
受注損失引当金 |
－ |
436 |
－ |
－ |
436 |
（注）当期減少額（その他）の内容は次のとおりであります。
貸倒引当金 一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。