## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や設備投資などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、行動制限が緩和されるなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、輸出回復などに支えられ、製造業でも改善基調が継続しています。また、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行は2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」をスタートしました。本中期経営計画では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針に掲げ、商品やサービス提供における視点を変え、最高の顧客体験を創り上げていくことで、お客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現します。

また、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」の３つの基本方針のもと、各種施策を着実に実行することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

［本中期経営計画の概要］

[３つの基本方針]

Ⅰ．最高の顧客体験の創造 | さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。 リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。
Ⅱ．既存事業の質の向上 | お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。
Ⅲ．新たな価値の提供 | 新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

目標とする経営指標 | 2025年度目標 |  | 2030年度に 目指す水準
収益性 | 連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）※１ | ７％台前半 |  | ８％程度
親会社株主に帰属する当期純利益 | 750億円 |  | 1,000億円
連結業務純益 | 1,200億円 |  |
健全性 | 連結普通株式等Tier１比率※２、３ | 10.5％～11.5％ |  |
効率性 | 連結ＯＨＲ※４ | 45％程度 |  |

※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

（５）優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の価値観や行動様式は大きく変化するとともに、事業者の経営課題の多様化が進むなど銀行を取り巻く環境は大きく変化しています。また、足元の物価上昇や世界的な金融引き締めなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方で、銀行業界では規制緩和が進み、さまざまな事業領域への参入が可能となるなど収益機会が拡大しています。

こうした目まぐるしい環境変化に伴い、お客さまのニーズも変化し続けており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

このような環境のなか、当行グループはパーパス・ビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げた取組指針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」といった５つの価値創出の基盤強化を優先的に取り組んでまいります。

［５つの価値創出の基盤］

Ⅰ．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） | ＤＸ推進体制の強化およびそれに伴う人材・新技術活用・サイバーリスク管理の高度化
Ⅱ．ＧＸ（グリーントランスフォーメーシ ョン） | 地域の脱炭素を主導する取組みの強化
Ⅲ．アライアンス | 他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力の向上
Ⅳ．人的資本 | 最重要経営資本である「人材」への積極投資による人材育成の強化
Ⅴ．グループ・ガバナンス | 持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けたグループ・ガバナンスの高度化

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営への取組み

①ガバナンス

当行グループは、長期思考で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

＜ガバナンス体制図＞

②戦略

当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創造の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に繋げていきます。

●ちばぎんグループサステナビリティ方針 ちばぎんグループは、持続可能な地域社会実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、誠実かつ公正な企業活動、気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動等に取り組み、経済価値と社会価値の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。 これらの活動について、グループ役職員一人ひとりが当事者という意識を持って、積極的に取り組むとともに、情報開示をつうじ、ステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を育み、「新たな地域社会の未来」を共に創ってまいります。

＜サステナビリティ経営に関する主な方針・指針、第15次中期経営計画、ちばぎんグループSDGs宣言＞

③リスク管理

当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

④指標と目標

当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

①ガバナンス

当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

当行グループは、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。

リスクと機会 | 具体的なリスクと機会の内容 | 時間軸
リスク |  |
| 物理的リスク |  |
| 信用リスク | ・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の 事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退 | 短期～長期 短期～長期 長期
オペレーショナルリスク | ・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能 | 短期～長期
移行リスク |  |
| 信用リスク | ・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化 | 中期～長期 中期～長期 短期～長期 中期～長期
風評リスク | ・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判悪化に伴う株価下落や資金調達難 | 短期～長期
機会 |  |
| 商品とサービス | ・再エネ関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる 収益増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大による収益増加 | 短期～長期 短期～長期 短期～長期
コストの低減 | ・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減 | 短期～長期

＜シナリオ分析＞

| 物理的リスク | 移行リスク
シナリオ | IPCCのRCP4.5及びRCP8.5（4℃シナリオ） | IEAのNZEシナリオ、NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ
分析対象 | 当行不動産担保（一般貸出のみ） 当行融資先（一般事業法人） | 石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター、鉄鋼セクター、化学セクター
分析手法 | 台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析 | IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
分析期間 | 2050年まで | 2050年まで
分析結果 | 与信関係費用の増加額：70～80億円 | 与信関係費用の増加額：最大で300億円

③リスク管理

当行グループは、気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、管理を強化しています。

＜総合的なリスク管理＞

気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）の定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナルリスクを中心に統合的リスク管理を実施しています。

＜トップリスク管理＞

事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」とし、統合的リスク管理の一環として取締役会にて選定し、具体的な対応策を設定・実施することで、可能な範囲でリスクを抑制し、リスクが顕在化した際の機動的な対応が可能となるように体制を整備しています。気候変動に関連する項目としては、「気候変動・カーボンニュートラル対応」を「トップリスク」として特定し、管理しています。

＜融資ポリシーと与信の厳格化＞

環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関する融資ポリシーを策定し、公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化（「新設の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」）など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられるセクター（石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。）に対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。

④指標と目標

当行グループは、2022年３月に公表した「2030年度CO2排出量（SCOPE1+2）を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのＣО２排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。

＜CO2排出量＞

［SCOPE1,2排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
SCOPE1 | 2,591 | 2,493 | 2,425 | 2,766 | 2,408
SCOPE2 | 16,395 | 16,290 | 16,591 | 15,663 | 9,908
SCOPE1＋2 | 18,986 | 18,783 | 19,016 | 18,429 | 12,316

［SCOPE3排出量（2022年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

SCOPE3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 8,926
カテゴリー2 | 資本財 | 18,081
カテゴリー3 | SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 2,242
カテゴリー4 | 輸送、配送（上流） | 1,297
カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 2,529
カテゴリー6 | 出張 | 562
カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 1,436
カテゴリー13 | リース資産（下流） | 3,805
カテゴリー15 | 投融資 | 12,622,906

※本集計対象の融資額は、一般事業法人・公共・個人事業主向け融資額の86.9％に相当。

［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2022年度）］　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

業種 | 炭素強度 (単位：t-CO2/百万円) | 排出量
農業 | 5.30 | 136,148
製紙・林業 | 3.42 | 170,625
飲料・食品 | 3.78 | 499,479
金属・鉱業 | 10.26 | 1,776,486
化学 | 4.90 | 450,184
石油・ガス | 7.50 | 76,030
建築資材・資本財 | 5.12 | 555,363
自動車 | 4.44 | 45,657
電力 | 29.08 | 678,320
不動産管理・開発 | 0.68 | 462,983
陸運 | 3.83 | 550,927
海運 | 16.77 | 267,452
空運 | 12.14 | 27,555
その他 | 2.60 | 6,925,696
合計 |  | 12,622,906

＜サステナブル・ファイナンス＞

| 実行額目標 （2019年度－2030年度） | 実行額実績 （2019年度―2022年度）
サステナブル・ファイナンス | ２兆円 | 9,758億円
| うち環境系ファイナンス | １兆円 | 4,161億円

（３）人的資本

当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。

①ガバナンス

経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。

グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。

②戦略

（ⅰ）人材育成方針

当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しました。

人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。

当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。

研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。

（ⅱ）社内環境整備方針

職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

「健康経営宣言」を制定し、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。

また、職場環境の改善や従業員の働きがいを測定する観点から1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施しています。2023年度からは、当行における従業員のエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、外部専門家のコンサルの下、当行独自の設問で測定するエンゲージメントサーベイの設計に着手しています。

心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結いたしました。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けるほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。

また、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。当該差異の解消に向け、主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年7月までに30％以上とすることを目標としており、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなっております。

［千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］

| 2010年 | 2013年 | 2016年 | 2019年 | 2022年
男女の賃金の格差 (正規雇用労働者) | 56.6％ | 60.4％ | 60.5％ | 61.7％ | 67.0％
女性管理職比率 | 9.3％ | 12.5％ | 17.5％ | 22.5％ | 27.2％

③リスク管理

当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。

④指標と目標

上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

目的 | 指標 | 目標（2025年度） | 2022年度実績
人材育成の強化 | 人的資本投資額※1 | ４億円超 | 2.4億円
一人当たり学習時間 | 40時間 | 16時間
人材の専門性向上 | 育成人材枠による 専門人材育成人数 | 280名 (2023～2025年度の延べ人数) | 148名 (2020～2022年度の延べ人数)
ＤＸ人材人数 | ＤＸ専門人材 　　　 30名 ＤＸコア人材　　　　150名 ＤＸベース人材 2,000名 | ＤＸ専門人材 　　　 ７名 ＤＸコア人材　　　　 60名 ＤＸベース人材 1,470名
エンゲージメント向上 | 従業員調査スコア※2 (会社の総合的魅力) | 3.70(過去最高値の更新) | 3.52
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 女性リーダー職※3以上比率 | 30％以上（2026年7月まで） | 27.2％
男性育児休業取得率 | 100％以上を維持 | 112.3%
働きやすい職場 環境整備 | 有給休暇取得率 | 80％ | 77.1％

※　上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。

※１　人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額

※２　当行独自の従業員調査における平均スコア（５段階評価）

※３　部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいう。他社への出向者は計算

対象外としている。

### ３【事業等のリスク】

当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理に繋げています。

2023年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

・デジタル転換の遅れ

・営業地盤悪化による収益力低下

・与信費用の増加

・保有資産の価値下落

・大規模システム障害

・サイバー攻撃

・マネロン対策不備での処分

・不祥事件の発生

・大規模自然災害・感染症蔓延による業務停止

・気候変動・カーボンニュートラル対応

（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

これらを踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

１．信用リスク（不良債権問題等）

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象 | 影響 | 対応策
景気悪化、地域経済動向 悪化 | ・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加 | ・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化。
震災・台風等の災害発生
個別与信が特定の国・ 業種に集中 | ・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性 | ・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施。 ・与信上限額の設定などによりリスクをコントロール・削減。
地価下落 | ・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加 | ・不動産等の処分可能見込額を保守的に見積もるとともに、流動性・換価性を十分に検証のうえ担保取得することによるリスクの削減。
不動産流動性低下

※１．可能性の程度の目安

高…頻度：概ね１年に１回以上

中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

低…頻度：概ね10年に１回未満

※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

２．市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象 | 影響 | 対応策
株価の下落 | ・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性 | ・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定。 ・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保。
円高の進行
金利の上昇

３．流動性リスク

流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

リスク事象 | 影響 | 対応策
調達環境の悪化 | ・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性 | ・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有。 ・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定。 ・資金の調達と運用のミスマッチを抑制。
当行の信用状態悪化

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策
事務リスク | 過失による一般的な事務事故の発生 | 高 | ・発生件数は多いが、１件あたりの損失額は数千円程度と小さい | ・業務管理の高度化、業務監査体制の拡充、システム化や本部集中業務の拡大。
預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生 | 低 | ・事務事故発生後の回復が困難な場合、資金移動相当額の損失発生
システムリスク（サイバーリスクも含む） | システムの全面停止 大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害 | 低 | ・お客さまにサービスが提供できない可能性 ・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性 ・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性 | ・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底。 ・基幹システムの二重化やデータの厳正な管理を実施。 ・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の徹底。 ・大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備。
多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害 | 中
影響が特定の顧客に限定されるシステム障害 | 高
項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策
コンプライアンスリスク※３ | 情報漏洩、不祥事件 | 中 | ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・情報管理に関する規程・手続きを整備。 ・職員に対する教育研修の実施。
訴訟、ＡＤＲ | 中 | ・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用 | 低 | ・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性 | ・リスクベースの顧客管理。 ・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用。 ・職員に対する教育研修。
風評リスク | 評判悪化や風説の 流布 | 低 | ・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施。

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスク

上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策
規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク | 規制緩和等による 業務範囲の拡大 | 中 | ・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性 | ・参入前における多面的な事業検証及び参入後の適切なモニタリング。
金融制度規制緩和等による競争激化 | 中 | ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 | ・競合に対する差別化、 技術・サービス向上。
営業地盤悪化による収益力低下 | 主要マーケットの 経済規模縮小 | 中 | ・既存サービスへの需要減少 | ・地域活性化支援の強化 ・アライアンス等による サービス向上・コスト削減 ・新事業の拡大
デジタル転換の後れ | 次世代金融サービス 提供の後れ | 低 | ・他業種参入によるシェア低下 | ・アプリ、法人ポータル 関連サービスの拡充 ・データ活用高度化 ・ペーパーレス化、効率化
デジタル人材の不足 | 低 | ・デジタル戦略実現の阻害 ・顧客ニーズ対応力低下 | ・デジタル化に対応した 人材育成
当行格付の 引き下げ | 信用力の低下 | 低 | ・資金調達コストの増加、 一部金融取引の実行不能 | ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化。
規制水準への抵触 | 自己資本比率等※4の低下 | 低 | ・業務の全部又は一部の停止
項目 | リスク事象 | 可能性 の程度 | 影響 | 対応策
年金債務の 増加 | 市場環境の変化に よる年金資産の 時価下落等 | 中 | ・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性 | ・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施。
企業年金制度の 変更 | 低
固定資産の 減損※5 | 使用目的の変更 | 中 | ・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性 | ・不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避。
収益性の低下 | 低
リスク管理 体制※6の不備 | リスクの予測不足 | 低 | ・リスク管理体制が有効に機能しない可能性 | ・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施。
自然災害 感染症 | 震災・台風等の災害発生 | 中 | ・業務停止 | ・対策本部運用訓練 ・自家発電の設置、 移動店舗車の配備
感染症蔓延※7 | 低 | ・テレワーク環境の整備 ・感染者発生時の対策を 徹底、整備

※４.当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

※５.保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

※６.当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

※７.新型コロナウイルス感染症については、2023年５月より「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（「感染症法」）における「５類感染症」の位置づけとなりましたが、引き続き当行では、融資先の経営状況悪化（信用リスク）、株式相場の悪化および金融市場の混乱（市場関連リスク）等に、複合的に顕在化する可能性があるリスクと認識しております。そのため、融資先の事業継続に最大限の支援を行い、地域経済の安定化に寄与するとともに、信用リスクの顕在化を抑制するほか、マーケット部門において適切なポートフォリオ管理を行い、市場関連リスクの顕在化を抑制することなどによりリスク軽減を図っています。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＥＰ　２０２３　～未来へ、つながる・超える～」において、ビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、４つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。

◇基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、顕在化した事業者の経営課題や、個人の価値観・行動の変化に対応するため、既存業務を進化させ、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

個人のお客さまに対しては、一人ひとりの生活に寄り添い、ライフイベントに沿った最適な金融サービスを提供しました。昨年７月に保険証券分析システムを導入するとともに、10月には新たに業務提携したウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 千葉銀行」の取扱いを開始しました。また、コールセンターの活用を強化することにより、来店が難しいお客さまに対しての対応力向上にも努めました。

住宅ローンにおいては、変化するお客さまのニーズに対応するため、審査基準の一部見直しや非対面チャネルのインフラ整備を行ったほか、高齢化の進行を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務への取組みにも注力しました。

法人のお客さまに対しては、将来にわたる経営パートナーとして深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に積極的に取り組みました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みに注力しました。

業務提携している株式会社チェンジと協業して自治体向けのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援業務にも力を入れており、昨年６月に印西市とＤＸ支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量及び人材配置の調査分析業務を受託しました。

また、自社株式の概算評価額や一般的な承継方法を紹介する「ちばぎんコーポレートドック報告書」を起点として、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングに積極的に取り組みました。

地方創生では、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図るため、昨年４月に袖ケ浦市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、東庄町観光協会や株式会社飯沼本家、富洋観光開発株式会社、有限会社魚眠庵マルキ本館などが実施している地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。

また、今年３月に「コロナ禍における地域医療への貢献～エクモカー寄贈＆当行研修センター活用～」が、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和４年度　地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。

◇基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」

将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（ＤＸへの取組み）

環境変化に対応するため、ＤＸへの取組みを重要課題と捉え、諸施策を組織横断的に進めました。

お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、定期預金の口座開設や自動車税支払いなどの機能追加を行うとともに、昨年９月に地方銀行としては初めてとなるApple Watch向けのアプリの導入を行いました。さらに、今年２月から事前与信の実施により対象先を限定する、カードレスタイプのカードローン「ちばぎんアプリOneローン」を創設しました。

事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブとなる「ちばぎんビジネスポータル」においては、他行口座連携や借入照会などの機能を追加したほか、お客さまの事業を支援するための補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供を開始しました。

また、仮想データ統合ツールを活用し、行内外の各種データから潜在ニーズを把握したうえで、お客さまにパーソナライズ化した付加価値の高い提案を行うなど、データマーケティングの高度化を図りました。

キャッシュレス事業では、昨年10月より「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」において、既に取り扱っているVisa、Mastercardに加え、新たにＪＣＢブランド等の取扱いを開始し、国内の銀行では初めて主要国際ブランドの全てを銀行本体で対応可能とし、お客さまの利便性向上を図りました。また、地域エコシステムの実現に向け、ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんVisaデビットカードのＴＳＵＢＡＳＡポイントを活用し、買い物が可能になるＴＳＵＢＡＳＡポイント決済の取扱いを開始したほか、業務の一元化・効率化を図るため、グループ会社も含めた事業再編の検討も進めました。

（新事業への取組み）

非金融分野においても地域の活性化や取引先の本業支援を行うため、地域商社「ちばぎん商店株式会社」を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。地域の鉄道事業者と連携し、「小湊鐡道沿線エリア特集」や「千葉都市モノレール沿線エリア特集」といった特別企画をリリースするなど、エリア全体での地域活性化に向けた取組みを強化したほか、今年１月より商流の川上に立った新たなビジネスモデルを確立するため、住宅関連新サービスとして「ちばの住まいコンシェルジュ」を開始しました。

また、昨年４月から事業を開始した「株式会社オンアド」では、オンラインによる中立的なアドバイスに特化した、金融コンサルティングサービスを提供することにより、お客さまのお金に関する相談の解決に向けたサポートに努めました。

さらに、地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業への本格参入に向けた準備を進めるとともに、再生エネルギーの地産地消を通じて地域一体となった脱炭素社会の実現を目指す電力事業参入に向け、当行が100％出資する子会社の設立を決議しました。このほか、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業を開始するとともに、ＢａａＳ、メタバースなど新たな分野への参入の検討も進めました。

◇基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」

他行や異業種との連携を一層強化し、新たなサービスや事業の創出を進めました。

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスでは、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」内に設置した事業戦略部が中心となり、広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。また、昨年４月に「ＴＳＵＢＡＳＡ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同で制定したほか、８月には女性の幹部候補育成を目的とした「ＴＳＵＢＡＳＡクロスメンター制度」を創設しました。

千葉・武蔵野アライアンスでは、「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、アプリなどデジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大、人材交流の促進などを積極的に行いました。

千葉・横浜パートナーシップでは、トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、ＬＢＯローンや不動産ノンリコ―スローンなど高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、脱炭素に向けた取組みなどサステナビリティ分野における協業にも注力しました。

異業種との連携では、昨年10月にソニー銀行株式会社と業務提携を行い、「デジタル技術や商品・サービスの相互提供」や「テクノロジーの活用についての共同研究」を通じて、多様化するお客さまの資産運用や資産形成のニーズへの対応力向上に努めました。

◇基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」

将来の環境変化にも揺るがない、サステナブルな経営を実現するため、人材育成や業務効率化、ＳＤＧｓなどへの取組みを進めました。

（人材育成）

高度な戦略を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、さまざまな分野の外部企業などへ積極的にトレーニーを派遣することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。なかでも、行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の計画的な育成に努めました。

また、グループ全体のリソースの最適化を図るため、グループに必要となる人材を銀行本体で一括採用する準備を整えるとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことなどによりグループ一体運用を強化しました。さらに、職員一人ひとりにあわせた研修メニューを提供するための企業内大学「ちばぎんアカデミー」の開校に向けた準備を進めたほか、営業店担当者の事業者向けサービスにおける専門性向上を図るため、「法人向けソリューション・プロフェッショナル認定制度」を新たに創設しました。

（業務効率化）

昨年６月に営業店業務におけるペーパーレス・印鑑レス化を実現するため、中国銀行及び日本アイ・ビー・エム株式会社と共同開発した「ＴＳＵＢＡＳＡ汎用ペーパーレスシステム」を導入するとともに、７月には事業性融資における電子契約サービス「ちばぎん電子契約サービス for Biz」を導入しました。このほか、投資信託や保険に関する手続きの完全ペーパーレス・印鑑レス化を目指すための準備も進めました。

（ＳＤＧｓ）

「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、長期志向で社会価値と経済価値との両立を目指し、ＥＳＧ課題への取組みを積極的に進めるとともに、「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて特定した５つのマテリアリティのもと、グループ一体となって、事業活動を通じた社会・環境課題の解決に貢献する取組みを進めました。今年２月に地域におけるＳＤＧｓ普及促進の枠組みとして参加している「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」を活かした官民連携による地方創生の取組みが、内閣府の第２回「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞しました。

▶「脱炭素」「環境」

当行は2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めており、昨年10月より自社契約電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行いました。また、株式会社ウェザーニューズと協働し、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）提言に基づく気候変動情報に関する開示の強化を図りました。

昨年12月には投融資先のお客さまに対する温室効果ガス(Greenhouse Gas:ＧＨＧ）排出量の測定・開示に向けた取組みを推進するため、国際的イニシアチブである「Partnership for Carbon Accounting Financials：ＰＣＡＦ」に加盟したほか、ＧＨＧ排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の活用によるお客さまの脱炭素経営への取組支援を強化するため、株式会社ゼロボードと業務提携を行いました。

また、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスや、「ＥＳＧ評価シート」を活用した事業性評価の取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。このような取組みが評価され、今年３月に21世紀金融行動原則の「最優良取組事例（環境大臣賞・地域部門）」を受賞することができました。

このほか、今年２月に自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献し、自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むため、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。

▶「社会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」

昨年10月に国道357号湾岸千葉地区改良の地下立体化で生まれた上部空間を、官民が協働して地域のにぎわい創出やまちづくりなどに利活用していくことを目的として、国土交通省関東地区整備局千葉国道事務所及び千葉市と「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」を締結しました。また、本協定に基づき11月に社会実験イベント「ＳＴＡＹ　ＳＴＲＥＥＴ」を共催しました。

また、創立80周年記念事業として、同空間を活用したマルシェの開催や、本店ビル内「金融資料室」「コワーキングスペース」のオープンなどに向けた準備を進めました。

多様な人材がお互いに尊重し合い、いきいきと活躍する風土を醸成するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも積極的に取り組みました。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第２期：2021年７月２日から2026年７月１日）に基づき、「リーダー職以上に占める女性比率を30％以上とする」「有給休暇の取得率を80％以上とする」「男性の育児休業取得率100％を継続する」という３つの数値目標の達成に向けた取組みを強化したほか、職員が持てる能力を発揮しながら活躍できる組織づくりに注力しました。

こうした取組みの結果、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業として評価する「なでしこ銘柄」に６年連続で選定されました。

▶「ガバナンス」

社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割いて議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役合宿を実施し、重要な経営戦略等について議論を深めるなど取締役会の運営の高度化に努めました。また、ガバナンスの透明性・客観性を高めるため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の委員長を社外取締役に変更しました。

さらに、全本部室とグループ会社にて定期的に「トップリスク会議」を開催し、重点取組項目の対応状況やリスク項目の選定に係る検討結果等について、社外取締役、監査役とディスカッションを実施し取締役会に報告しました。

グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置しており、グループを統合的に管理しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」の新設について決議したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置することとしました。このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前年度末比6,831億円増加し、19兆7,878億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比20億円増加し、１兆611億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比6,369億円増加し、15兆4,081億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,603億円増加し、12兆1,070億円となりました。また、有価証券は、前年度末比938億円増加し、２兆5,761億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比422億84百万円増加し2,783億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年度比341億29百万円増加し1,913億94百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比81億55百万円増加し869億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比57億78百万円増加し602億76百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは203億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは884億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは290億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,378億円減少し４兆451億円となりました。

・新型コロナウイルス感染症等の影響

新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

①国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比83億95百万円増加し1,402億７百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し１億22百万円、役務取引等収支が前年度比17億33百万円増加し407億63百万円、特定取引収支が前年度比21億58百万円減少し19億95百万円、その他業務収支が前年度比158億73百万円減少し△149億13百万円となりました。

海外は、資金運用収支が前年度比３億85百万円増加し32億79百万円、役務取引等収支が前年度比92百万円増加し15百万円、その他業務収支が前年度比55百万円増加し80百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比84億40百万円増加し1,365億19百万円、信託報酬が前年度比７百万円増加し１億22百万円、役務取引等収支が前年度比17億85百万円増加し403億62百万円、特定取引収支が前年度比21億58百万円減少し19億95百万円、その他業務収支が前年度比158億18百万円減少し△148億32百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 131,812 | 2,893 | △6,627 | 128,078
当連結会計年度 | 140,207 | 3,279 | △6,967 | 136,519
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 137,486 | 8,066 | △7,482 | 138,070
当連結会計年度 | 163,727 | 19,113 | △13,265 | 169,575
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 5,674 | 5,173 | △855 | 9,992
当連結会計年度 | 23,519 | 15,834 | △6,297 | 33,056
信託報酬 | 前連結会計年度 | 115 | － | － | 115
当連結会計年度 | 122 | － | － | 122
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 39,030 | △76 | △377 | 38,576
当連結会計年度 | 40,763 | 15 | △417 | 40,362
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 61,110 | 76 | △4,271 | 56,915
当連結会計年度 | 63,971 | 185 | △4,050 | 60,106
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 22,080 | 152 | △3,894 | 18,338
当連結会計年度 | 23,207 | 169 | △3,632 | 19,744
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 4,153 | － | － | 4,153
当連結会計年度 | 1,995 | － | － | 1,995
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 4,153 | － | － | 4,153
当連結会計年度 | 1,995 | － | － | 1,995
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 960 | 24 | － | 985
当連結会計年度 | △14,913 | 80 | － | △14,832
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 4,123 | 24 | － | 4,148
当連結会計年度 | 7,523 | 92 | － | 7,615
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,163 | － | － | 3,163
当連結会計年度 | 22,436 | 12 | － | 22,448

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比3,842億円増加し16兆5,610億円、利回りは、前年度比0.13％上昇し0.98％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比9,644億円増加し17兆4,965億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.13％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は6,378億円、利回りは2.99％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,359億円、利回りは2.48％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比3,785億円増加し16兆8,653億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し1.00％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比9,580億円増加し17兆7,922億円、利回りは、前年度比0.12％上昇し0.18％となりました。

〇国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 16,176,854 | 137,486 | 0.84
当連結会計年度 | 16,561,083 | 163,727 | 0.98
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 11,202,091 | 100,715 | 0.89
当連結会計年度 | 11,669,912 | 105,099 | 0.90
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,988,673 | 32,267 | 1.62
当連結会計年度 | 2,140,083 | 43,723 | 2.04
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 75,067 | 271 | 0.36
当連結会計年度 | 223,174 | 5,467 | 2.44
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 26,506 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 22,865 | 0 | 0.00
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,418 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 12,109 | 1 | 0.00
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,594,581 | 3,482 | 0.13
当連結会計年度 | 2,131,906 | 3,402 | 0.15
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,532,070 | 5,674 | 0.03
当連結会計年度 | 17,496,539 | 23,519 | 0.13
うち預金 | 前連結会計年度 | 14,009,214 | 777 | 0.00
当連結会計年度 | 14,735,155 | 3,705 | 0.02
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 313,707 | 6 | 0.00
当連結会計年度 | 332,735 | 6 | 0.00
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 548,529 | △195 | △0.03
当連結会計年度 | 733,979 | △85 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 82 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.85
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 274,686 | 248 | 0.09
当連結会計年度 | 343,425 | 3,764 | 1.09
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,297,225 | 426 | 0.03
当連結会計年度 | 1,203,069 | 1,539 | 0.12

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,051百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 604,148 | 8,066 | 1.33
当連結会計年度 | 637,859 | 19,113 | 2.99
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 264,748 | 2,885 | 1.09
当連結会計年度 | 293,581 | 9,215 | 3.13
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 307,336 | 5,156 | 1.67
当連結会計年度 | 325,635 | 7,279 | 2.23
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 845 | 2 | 0.33
当連結会計年度 | 1 | 0 | 3.07
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 30,436 | 23 | 0.07
当連結会計年度 | 18,071 | 302 | 1.67
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 602,288 | 5,173 | 0.85
当連結会計年度 | 635,940 | 15,834 | 2.48
うち預金 | 前連結会計年度 | 190,342 | △73 | △0.03
当連結会計年度 | 219,460 | 4,522 | 2.06
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 218,601 | 340 | 0.15
当連結会計年度 | 180,786 | 4,708 | 2.60
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,554 | 24 | 0.23
当連結会計年度 | 17,202 | 538 | 3.12
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 95 | 0 | 0.48
当連結会計年度 | 930 | 37 | 4.04

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 16,781,003 | △294,251 | 16,486,751 | 145,553 | △7,482 | 138,070 | 0.83
当連結会計年度 | 17,198,943 | △333,642 | 16,865,300 | 182,840 | △13,265 | 169,575 | 1.00
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 11,466,840 | △45,882 | 11,420,957 | 103,600 | △256 | 103,344 | 0.90
当連結会計年度 | 11,963,494 | △48,749 | 11,914,745 | 114,315 | △268 | 114,046 | 0.95
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,296,009 | △4,238 | 2,291,770 | 37,423 | △6,627 | 30,795 | 1.34
当連結会計年度 | 2,465,719 | △3,637 | 2,462,082 | 51,002 | △6,967 | 44,035 | 1.78
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 75,913 | － | 75,913 | 274 | － | 274 | 0.36
当連結会計年度 | 223,175 | － | 223,175 | 5,467 | － | 5,467 | 2.44
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 26,506 | － | 26,506 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 22,865 | － | 22,865 | 0 | － | 0 | 0.00
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,418 | － | 1,418 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 12,109 | － | 12,109 | 1 | － | 1 | 0.00
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,625,018 | △61,445 | 2,563,572 | 3,506 | △1 | 3,505 | 0.13
当連結会計年度 | 2,149,978 | △63,713 | 2,086,264 | 3,705 | △1 | 3,704 | 0.17
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 17,134,358 | △300,146 | 16,834,212 | 10,847 | △855 | 9,992 | 0.05
当連結会計年度 | 18,132,480 | △340,184 | 17,792,295 | 39,354 | △6,297 | 33,056 | 0.18
うち預金 | 前連結会計年度 | 14,199,556 | △16,578 | 14,182,977 | 703 | △0 | 703 | 0.00
当連結会計年度 | 14,954,615 | △16,392 | 14,938,223 | 8,228 | △0 | 8,228 | 0.05
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 532,309 | △55,000 | 477,309 | 347 | △1 | 346 | 0.07
当連結会計年度 | 513,521 | △57,500 | 456,021 | 4,715 | △1 | 4,713 | 1.03
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 548,529 | － | 548,529 | △195 | － | △195 | △0.03
当連結会計年度 | 733,979 | － | 733,979 | △85 | － | △85 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,636 | － | 10,636 | 24 | － | 24 | 0.23
当連結会計年度 | 17,203 | － | 17,203 | 538 | － | 538 | 3.12
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 274,686 | － | 274,686 | 248 | － | 248 | 0.09
当連結会計年度 | 343,425 | － | 343,425 | 3,764 | － | 3,764 | 1.09
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,297,321 | △45,882 | 1,251,438 | 426 | △256 | 170 | 0.01
当連結会計年度 | 1,204,000 | △48,749 | 1,155,250 | 1,576 | △268 | 1,308 | 0.11

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,051百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比28億60百万円増加し、639億71百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比11億27百万円増加し、232億７百万円となりました。

海外の役務取引等収益は１億85百万円、役務取引等費用は１億69百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比31億91百万円増加し601億６百万円、役務取引等費用は前年度比14億５百万円増加し197億44百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 61,110 | 76 | △4,271 | 56,915
当連結会計年度 | 63,971 | 185 | △4,050 | 60,106
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 25,303 | 57 | △208 | 25,153
当連結会計年度 | 29,719 | 173 | △207 | 29,684
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,268 | 4 | △81 | 7,191
当連結会計年度 | 6,638 | 5 | △81 | 6,561
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 458 | － | － | 458
当連結会計年度 | 540 | － | － | 540
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 8,460 | － | △687 | 7,772
当連結会計年度 | 6,815 | － | △386 | 6,428
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 3,196 | － | － | 3,196
当連結会計年度 | 3,800 | － | － | 3,800
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 622 | － | △0 | 622
当連結会計年度 | 616 | － | － | 616
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 7,093 | 14 | △3,063 | 4,044
当連結会計年度 | 7,235 | 6 | △3,101 | 4,140
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 22,080 | 152 | △3,894 | 18,338
当連結会計年度 | 23,207 | 169 | △3,632 | 19,744
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,192 | 1 | － | 1,194
当連結会計年度 | 831 | 1 | － | 832

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、前年度比21億58百万円減少し、19億95百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 4,153 | － | 4,153
当連結会計年度 | 1,995 | － | 1,995
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 3,196 | － | 3,196
当連結会計年度 | 738 | － | 738
うち特定取引有価証券収益 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 937 | － | 937
当連結会計年度 | 1,227 | － | 1,227
うちその他の特定取引収益 | 前連結会計年度 | 19 | － | 19
当連結会計年度 | 28 | － | 28
特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちその他の特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

国内の特定取引資産は、前年度末比236億86百万円増加し、1,624億44百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比81億69百万円増加し、186億18百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 138,757 | － | 138,757
当連結会計年度 | 162,444 | － | 162,444
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 6,450 | － | 6,450
当連結会計年度 | 8,204 | － | 8,204
うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 12 | － | 12
当連結会計年度 | 3 | － | 3
うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 13,474 | － | 13,474
当連結会計年度 | 16,155 | － | 16,155
うちその他の特定取引資産 | 前連結会計年度 | 118,818 | － | 118,818
当連結会計年度 | 138,080 | － | 138,080
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 10,448 | － | 10,448
当連結会計年度 | 18,618 | － | 18,618
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 5,427 | － | 5,427
うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 2 | － | 2
うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 10,448 | － | 10,448
当連結会計年度 | 13,188 | － | 13,188
うちその他の特定取引負債 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 14,612,020 | 175,667 | △16,485 | 14,771,202
当連結会計年度 | 15,209,429 | 215,061 | △16,298 | 15,408,192
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 11,059,634 | 2,962 | △15,949 | 11,046,648
当連結会計年度 | 11,739,501 | 3,038 | △15,829 | 11,726,710
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,243,125 | 172,704 | △460 | 3,415,370
当連結会計年度 | 3,254,640 | 212,023 | △460 | 3,466,204
うちその他 | 前連結会計年度 | 309,260 | － | △76 | 309,183
当連結会計年度 | 215,286 | － | △9 | 215,277
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 419,796 | 189,162 | △56,000 | 552,959
当連結会計年度 | 370,666 | 184,081 | △59,000 | 495,748
総合計 | 前連結会計年度 | 15,031,817 | 364,830 | △72,485 | 15,324,161
当連結会計年度 | 15,580,096 | 399,143 | △75,298 | 15,903,940

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 11,381,300 | 100.00 | 11,790,150 | 100.00
製造業 | 726,827 | 6.39 | 782,426 | 6.64
農業，林業 | 18,508 | 0.16 | 17,065 | 0.15
漁業 | 1,258 | 0.01 | 1,404 | 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 | 15,479 | 0.14 | 18,922 | 0.16
建設業 | 419,129 | 3.68 | 442,723 | 3.76
電気・ガス・熱供給・水道業 | 174,777 | 1.54 | 195,908 | 1.66
情報通信業 | 47,268 | 0.41 | 58,553 | 0.50
運輸業，郵便業 | 323,713 | 2.84 | 292,901 | 2.48
卸売業，小売業 | 837,873 | 7.36 | 880,040 | 7.46
金融業，保険業 | 455,063 | 4.00 | 499,271 | 4.23
不動産業，物品賃貸業 | 3,157,812 | 27.74 | 3,340,173 | 28.33
医療，福祉その他サービス業 | 739,343 | 6.50 | 753,374 | 6.39
国・地方公共団体 | 464,129 | 4.08 | 415,565 | 3.52
その他 | 4,000,115 | 35.15 | 4,091,817 | 34.71
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 265,421 | 100.00 | 316,916 | 100.00
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | 34,242 | 12.90 | 51,217 | 16.16
その他 | 231,178 | 87.10 | 265,699 | 83.84
合計 | 11,646,721 | － | 12,107,066 | －

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 163,323 | － | － | 163,323
当連結会計年度 | 284,858 | － | － | 284,858
地方債 | 前連結会計年度 | 365,453 | － | － | 365,453
当連結会計年度 | 308,074 | － | － | 308,074
短期社債 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
社債 | 前連結会計年度 | 524,890 | － | － | 524,890
当連結会計年度 | 502,115 | － | － | 502,115
株式 | 前連結会計年度 | 269,789 | － | △3,959 | 265,829
当連結会計年度 | 273,782 | － | △3,315 | 270,467
その他の証券 | 前連結会計年度 | 870,499 | 292,227 | － | 1,162,727
当連結会計年度 | 900,466 | 310,124 | － | 1,210,590
合計 | 前連結会計年度 | 2,193,956 | 292,227 | △3,959 | 2,482,224
当連結会計年度 | 2,269,297 | 310,124 | △3,315 | 2,576,106

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　　産
科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 8,883 | 98.22 | 13,440 | 98.98
現金預け金 | 160 | 1.78 | 137 | 1.02
合計 | 9,044 | 100.00 | 13,577 | 100.00

負　　　　債
科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
金銭信託 | 9,044 | 100.00 | 13,577 | 100.00
合計 | 9,044 | 100.00 | 13,577 | 100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 8,883 | － | 8,883 | 13,440 | － | 13,440
資産計 | 8,883 | － | 8,883 | 13,440 | － | 13,440
元本 | 8,883 | － | 8,883 | 13,440 | － | 13,440
負債計 | 8,883 | － | 8,883 | 13,440 | － | 13,440

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

| 2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４/７） | 11.63
２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７） | 11.54
３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） | 11.54
４．連結における総自己資本の額 | 10,125
５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額 | 10,039
６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 | 10,039
７．リスク・アセットの額 | 86,986
８．連結総所要自己資本額 | 6,958

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

| 2023年３月31日
連結レバレッジ比率 | 6.16

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

| 2023年３月31日
１．単体総自己資本比率（４/７） | 11.02
２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７） | 10.91
３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） | 10.91
４．単体における総自己資本の額 | 9,238
５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額 | 9,153
６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 | 9,153
７．リスク・アセットの額 | 83,835
８．単体総所要自己資本額 | 6,706

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

| 2023年３月31日
単体レバレッジ比率 | 5.65

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 171 | 182
危険債権 | 549 | 527
要管理債権 | 411 | 439
正常債権 | 116,667 | 121,261

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響やマイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

目標とする指標 | 当年度実績 （前年度比） | 認識および分析・検討内容
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 602億円 （＋57億円） | 資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比57億円増加しました。
連結ＲＯＥ （連結自己資本利益率） | 6.38％ （＋0.40％） | 自己株式の取得により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋0.40％となりました。
単体ОＨＲ | 47.73％ （△4.29％） | 業務効率化等による経費の減少や、コア業務純益の増加により、前年度比△4.29％となりました。引き続き良好な水準を維持しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより203億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより884億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより290億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,378億円減少し４兆451億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。