## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 4,201,429 | 4,065,850
コールローン及び買入手形 | 152,070 | 335,089
買現先勘定 | ※２ 14,999 | ※２ 17,999
債券貸借取引支払保証金 | - | 5,446
買入金銭債権 | 21,404 | 22,612
特定取引資産 | 138,757 | 162,444
金銭の信託 | 9,879 | 9,279
有価証券 | ※１,※２,※３,※５,※11 2,482,224 | ※１,※２,※３,※５,※11 2,576,106
貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 11,646,721 | ※３,※４,※５,※６ 12,107,066
外国為替 | ※３,※４ 5,970 | ※３,※４ 5,375
その他資産 | ※３,※５ 279,891 | ※３,※５ 320,687
有形固定資産 | ※８,※９ 125,937 | ※８,※９ 124,473
建物 | 54,793 | 55,126
土地 | ※７ 62,496 | ※７ 62,461
建設仮勘定 | 2,129 | 1,027
その他の有形固定資産 | 6,518 | 5,856
無形固定資産 | 14,450 | 14,222
ソフトウエア | 10,726 | 11,272
その他の無形固定資産 | 3,724 | 2,950
退職給付に係る資産 | 16,576 | 18,578
繰延税金資産 | 3,924 | 3,088
支払承諾見返 | ※３ 25,771 | ※３ 31,822
貸倒引当金 | △35,246 | △32,260
資産の部合計 | 19,104,764 | 19,787,882
負債の部 |  |
預金 | ※５ 14,771,202 | ※５ 15,408,192
譲渡性預金 | 552,959 | 495,748
コールマネー及び売渡手形 | 681,777 | 810,859
売現先勘定 | ※５ 13,945 | ※５ 17,160
債券貸借取引受入担保金 | ※５ 262,547 | ※５ 337,074
特定取引負債 | 10,448 | 18,618
借用金 | ※５ 1,336,732 | ※５ 1,206,808
外国為替 | 576 | 724
社債 | ※10 103,331 | ※10 110,038
信託勘定借 | 8,883 | 13,439
その他負債 | 233,541 | 237,725
退職給付に係る負債 | 732 | 4,476
役員退職慰労引当金 | 152 | 160
睡眠預金払戻損失引当金 | 1,296 | 910
ポイント引当金 | 746 | 838
特別法上の引当金 | 24 | 24
繰延税金負債 | 30,595 | 21,742
再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 10,407 | ※７ 10,402
支払承諾 | 25,771 | 31,822
負債の部合計 | 18,045,673 | 18,726,767

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 145,069 | 145,069
資本剰余金 | 122,134 | 122,146
利益剰余金 | 714,455 | 755,517
自己株式 | △53,108 | △62,943
株主資本合計 | 928,550 | 959,789
その他有価証券評価差額金 | 114,391 | 83,907
繰延ヘッジ損益 | 5,198 | 10,408
土地再評価差額金 | ※７ 9,791 | ※７ 9,921
退職給付に係る調整累計額 | 1,159 | △2,911
その他の包括利益累計額合計 | 130,541 | 101,326
純資産の部合計 | 1,059,091 | 1,061,115
負債及び純資産の部合計 | 19,104,764 | 19,787,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 236,092 | 278,377
資金運用収益 | 138,070 | 169,575
貸出金利息 | 103,344 | 114,046
有価証券利息配当金 | 30,795 | 44,035
コールローン利息及び買入手形利息 | 274 | 5,467
買現先利息 | 0 | 0
債券貸借取引受入利息 | 0 | 1
預け金利息 | 3,505 | 3,704
その他の受入利息 | 150 | 2,319
信託報酬 | 115 | 122
役務取引等収益 | 56,915 | 60,106
特定取引収益 | 4,153 | 1,995
その他業務収益 | 4,148 | 7,615
その他経常収益 | 32,689 | 38,961
貸倒引当金戻入益 | - | 1,352
償却債権取立益 | 1,777 | 3,462
その他の経常収益 | ※１ 30,912 | ※１ 34,146
経常費用 | 157,264 | 191,394
資金調達費用 | 9,993 | 33,056
預金利息 | 703 | 8,228
譲渡性預金利息 | 346 | 4,713
コールマネー利息及び売渡手形利息 | △195 | △85
売現先利息 | 24 | 538
債券貸借取引支払利息 | 248 | 3,764
借用金利息 | 170 | 1,308
社債利息 | 1,518 | 2,027
その他の支払利息 | 7,177 | 12,560
役務取引等費用 | 18,338 | 19,744
その他業務費用 | 3,163 | 22,448
営業経費 | ※２ 91,131 | ※２ 88,982
その他経常費用 | 34,637 | 27,162
貸倒引当金繰入額 | 4,373 | -
その他の経常費用 | ※３ 30,264 | ※３ 27,162
経常利益 | 78,827 | 86,983
特別利益 | 92 | 90
固定資産処分益 | 92 | 90
特別損失 | 542 | 403
固定資産処分損 | 456 | 262
減損損失 | 85 | 140
税金等調整前当期純利益 | 78,378 | 86,670
法人税、住民税及び事業税 | 21,130 | 21,611
法人税等調整額 | 2,750 | 4,781
法人税等合計 | 23,880 | 26,393
当期純利益 | 54,498 | 60,276
親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,498 | 60,276

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 54,498 | 60,276
その他の包括利益 | ※１ △15,370 | ※１ △29,344
その他有価証券評価差額金 | △25,122 | △30,648
繰延ヘッジ損益 | 10,961 | 5,209
退職給付に係る調整額 | △1,109 | △4,070
持分法適用会社に対する持分相当額 | △100 | 164
包括利益 | 39,127 | 30,932
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 39,127 | 30,932

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 676,994 | △49,121 | 895,076
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △639 |  | △639
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 676,355 | △49,121 | 894,437
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △16,360 |  | △16,360
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 54,498 |  | 54,498
自己株式の取得 |  |  |  | △5,006 | △5,006
自己株式の処分 |  |  | △177 | 1,020 | 842
土地再評価差額金の 取崩 |  |  | 139 |  | 139
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 38,099 | △3,986 | 34,112
当期末残高 | 145,069 | 122,134 | 714,455 | △53,108 | 928,550

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 139,614 | △5,762 | 9,931 | 2,268 | 146,051 | 628 | 1,041,756
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △639
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 139,614 | △5,762 | 9,931 | 2,268 | 146,051 | 628 | 1,041,117
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △16,360
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 54,498
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,006
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 842
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  |  |  |  | 139
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △25,223 | 10,961 | △139 | △1,109 | △15,510 | △628 | △16,138
当期変動額合計 | △25,223 | 10,961 | △139 | △1,109 | △15,510 | △628 | 17,974
当期末残高 | 114,391 | 5,198 | 9,791 | 1,159 | 130,541 | - | 1,059,091

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 714,455 | △53,108 | 928,550
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,084 |  | △19,084
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 60,276 |  | 60,276
自己株式の取得 |  |  |  | △10,005 | △10,005
自己株式の処分 |  | 12 |  | 170 | 182
土地再評価差額金の 取崩 |  |  | △130 |  | △130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 12 | 41,062 | △9,835 | 31,239
当期末残高 | 145,069 | 122,146 | 755,517 | △62,943 | 959,789

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 114,391 | 5,198 | 9,791 | 1,159 | 130,541 | 1,059,091
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △19,084
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 60,276
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △10,005
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 182
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  |  |  | △130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △30,483 | 5,209 | 130 | △4,070 | △29,214 | △29,214
当期変動額合計 | △30,483 | 5,209 | 130 | △4,070 | △29,214 | 2,024
当期末残高 | 83,907 | 10,408 | 9,921 | △2,911 | 101,326 | 1,061,115

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 78,378 | 86,670
減価償却費 | 9,909 | 9,439
減損損失 | 85 | 140
持分法による投資損益（△は益） | △383 | △341
貸倒引当金の増減（△） | 2,390 | △2,985
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,914 | △2,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 3,743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △37 | 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | 156 | △385
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 112 | 91
資金運用収益 | △138,070 | △169,575
資金調達費用 | 9,993 | 33,056
有価証券関係損益（△） | △1,290 | 10,961
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △191 | △119
為替差損益（△は益） | △116 | △71
固定資産処分損益（△は益） | 363 | 172
特定取引資産の純増（△）減 | 19,197 | △23,686
特定取引負債の純増減（△） | △6,344 | 8,169
貸出金の純増（△）減 | △480,392 | △460,345
預金の純増減（△） | 683,369 | 636,989
譲渡性預金の純増減（△） | 97,508 | △57,210
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 138,639 | △129,924
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 1,347 | △2,316
コールローン等の純増（△）減 | △66,835 | △187,226
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 | - | △5,446
コールマネー等の純増減（△） | 221,631 | 132,297
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △16,524 | 74,526
外国為替（資産）の純増（△）減 | 754 | 595
外国為替（負債）の純増減（△） | 71 | 148
普通社債発行及び償還による増減（△） | 36,655 | -
信託勘定借の純増減（△） | 5,140 | 4,556
資金運用による収入 | 134,595 | 159,453
資金調達による支出 | △10,168 | △29,796
その他 | 17,109 | △87,922
小計 | 734,148 | 1,662
法人税等の支払額 | △24,107 | △22,046
営業活動によるキャッシュ・フロー | 710,040 | △20,384

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △862,001 | △1,219,533
有価証券の売却による収入 | 484,387 | 936,016
有価証券の償還による収入 | 294,668 | 205,547
金銭の信託の増加による支出 | △6,560 | △3,000
金銭の信託の減少による収入 | 18,260 | 3,600
有形固定資産の取得による支出 | △5,803 | △6,531
有形固定資産の売却による収入 | 326 | 93
無形固定資産の取得による支出 | △4,647 | △4,685
投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,370 | △88,492
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
劣後特約付社債の償還による支出 | △20,000 | -
配当金の支払額 | △16,360 | △19,084
自己株式の取得による支出 | △5,006 | △10,005
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,367 | △29,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 116 | 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 587,420 | △137,895
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,595,634 | 4,183,054
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,183,054 | ※１ 4,045,159

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社6社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　9社

主要な会社名

ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に合同会社HI0号（匿名組合）に出資し、広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合を清算しております。

(4）持分法非適用の関連会社　6社

主要な会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合を設立しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　９社

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,936百万円（前連結会計年度末は31,765百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(9）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

(12）リース取引の処理方法

連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14）のれんの償却方法及び償却期間

原則として発生年度に全額償却しております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

１.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 35,246 | 百万円 | 32,260 | 百万円

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2)主要な仮定

貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」であります。「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」は、業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断しております。「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、定期的に影響を調査する中、個社の状況に応じた適切な支援等を行うことで、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を計上しております。なお、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は翌連結会計年度以降も継続するものと見込んでおります。

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 10,219 | 百万円 | 10,863 | 百万円
出資金 | 2,967 | 百万円 | 4,362 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 15,201 | 百万円 | 9,159 | 百万円

また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 14,999 | 百万円 | 17,998 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 15,242 | 百万円 | 16,672 | 百万円
危険債権額 | 55,091 | 百万円 | 52,989 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 656 | 百万円 | 190 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 40,525 | 百万円 | 43,719 | 百万円
合計額 | 111,514 | 百万円 | 113,571 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 10,099 | 百万円 | 8,165 | 百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 935,853 | 百万円 | 1,001,636 | 百万円
貸出金 | 1,299,855 | 百万円 | 1,182,829 | 百万円
計 | 2,235,709 | 百万円 | 2,184,466 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 74,836 | 百万円 | 44,702 | 百万円
売現先勘定 | 13,945 | 百万円 | 17,160 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 262,547 | 百万円 | 337,074 | 百万円
借用金 | 1,322,542 | 百万円 | 1,192,836 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 3,508 | 百万円 | 3,230 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
先物取引差入証拠金 | 4,202 | 百万円 | 6,523 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 86,787 | 百万円 | 108,965 | 百万円
保証金 | 7,098 | 百万円 | 7,021 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 2,517,108 | 百万円 | 2,455,370 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 2,263,039 | 百万円 | 2,167,083 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
総合口座取引における当座貸越未実行残高 | 798,015 | 百万円 | 767,777 | 百万円

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 25,843 | 百万円 | 25,069 | 百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 107,363 | 百万円 | 96,133 | 百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 11,760 | 百万円 | 11,766 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （3 | 百万円） | （6 | 百万円）

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
劣後特約付社債 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 59,289 | 百万円 | 50,630 | 百万円

12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 | 8,883 | 百万円 | 13,440 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却益 | 6,109 | 百万円 | 9,679 | 百万円
リース子会社に係る受取リース料 | 17,075 | 百万円 | 17,449 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与・手当 | 37,935 | 百万円 | 37,772 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸出金償却 | 4,728 | 百万円 | 4,310 | 百万円
株式等償却 | 3,153 | 百万円 | 474 | 百万円
リース子会社に係るリース原価 | 15,515 | 百万円 | 15,927 | 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △31,669 | △46,043
組替調整額 | △4,481 | 2,090
税効果調整前 | △36,150 | △43,952
税効果額 | 11,028 | 13,303
その他有価証券評価差額金 | △25,122 | △30,648
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 9,226 | △4,457
組替調整額 | 6,545 | 11,954
税効果調整前 | 15,771 | 7,496
税効果額 | △4,810 | △2,286
繰延ヘッジ損益 | 10,961 | 5,209
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △1,097 | △5,182
組替調整額 | △497 | △674
税効果調整前 | △1,595 | △5,856
税効果額 | 486 | 1,786
退職給付に係る調整額 | △1,109 | △4,070
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △39 | 164
組替調整額 | △60 | －
税効果調整前 | △100 | 164
税効果額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △100 | 164
その他の包括利益合計 | △15,370 | △29,344

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 815,521 | － | － | 815,521 |
種類株式 | － | － | － | － |
合計 | 815,521 | － | － | 815,521 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 72,602 | 7,279 | 1,507 | 78,374 | （注）
種類株式 | － | － | － | － |
合計 | 72,602 | 7,279 | 1,507 | 78,374 |

（注）　増加株式数7,279千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加7,269千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加８千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数1,507千株は譲渡制限付株式の割当による減少1,171千株、ストック・オプションの権利行使による減少336千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,172 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 8,188 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,582 | 利益剰余金 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 815,521 | － | － | 815,521 |
種類株式 | － | － | － | － |
合計 | 815,521 | － | － | 815,521 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 78,374 | 12,819 | 251 | 90,941 | （注）
種類株式 | － | － | － | － |
合計 | 78,374 | 12,819 | 251 | 90,941 |

（注）　増加株式数12,819千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加12,811千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加５千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,582 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 9,501 | 13.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,868 | 利益剰余金 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 4,201,429 | 百万円 | 4,065,850 | 百万円
預け金（日銀預け金を除く） | △18,375 | 百万円 | △20,691 | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,183,054 | 百万円 | 4,045,159 | 百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 223 | 222
１年超 | 410 | 509
合計 | 634 | 732

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。

預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。

金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。

貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスク・ヘッジ及び為替変動リスク・ヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスク・ヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスク・ヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。

一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（企業サポート部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。

〈個別与信管理〉

個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「企業サポート部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、経営改善が必要なお客さまの支援および破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査および事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。

〈与信ポートフォリオ管理〉

与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「コンプライアンス・リスク統括部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。

②　市場リスクの管理

市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。

〈リスク上限管理〉

有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。

〈市場リスクに係る定量的情報〉

（ア）バンキング勘定の金融商品

その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。但し、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2023年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは238,000百万円（2022年３月31日現在213,184百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは182,989百万円（2022年３月31日現在168,637百万円）です。

（イ）トレーディング勘定の金融商品

売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2023年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは130百万円（2022年３月31日現在62百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは98百万円（2022年３月31日現在47百万円）です。

（ウ）ＶａＲの妥当性について

当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。

なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。

〈限度枠管理〉

国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。

④　統合リスクの管理

「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。

〈リスク資本配賦制度〉

「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。

これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額（*1）
(1）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 8,635 | 8,746 | 111
その他有価証券 | 2,427,275 | 2,427,275 | －
(2）貸出金 | 11,646,721 |  |
貸倒引当金（*2） | △32,669 |  |
| 11,614,051 | 11,727,859 | 113,807
資産計 | 14,049,962 | 14,163,880 | 113,918
(1）預金 | 14,771,202 | 14,771,246 | △43
(2）譲渡性預金 | 552,959 | 552,959 | －
(3）借用金 | 1,336,732 | 1,333,873 | 2,858
負債計 | 16,660,893 | 16,658,078 | 2,815
デリバティブ取引（*3） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,411 | 2,411 | －
ヘッジ会計が適用されているもの（*4） | 2,341 | 2,341 | －
デリバティブ取引計 | 4,752 | 4,752 | －

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額（*1）
(1）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,385 | 9,204 | △181
その他有価証券 | 2,511,774 | 2,511,774 | －
(2）貸出金 | 12,107,066 |  |
貸倒引当金（*2） | △30,110 |  |
| 12,076,956 | 12,159,094 | 82,138
資産計 | 14,598,116 | 14,680,073 | 81,956
(1）預金 | 15,408,192 | 15,408,214 | △21
(2）譲渡性預金 | 495,748 | 495,748 | －
(3）借用金 | 1,206,808 | 1,198,814 | 7,993
負債計 | 17,110,748 | 17,102,777 | 7,971
デリバティブ取引（*3） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,856 | 2,856 | －
ヘッジ会計が適用されているもの（*4） | 10,886 | 10,886 | －
デリバティブ取引計 | 13,743 | 13,743 | －

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（*1）（*2） | 14,882 | 15,636
組合出資金（*3） | 31,431 | 39,309
合　計 | 46,314 | 54,946

（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。

（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 153,107 | 419,687 | 358,046 | 121,838 | 388,309 | 528,626
満期保有目的の債券 | － | 7,343 | 1,223 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 153,107 | 412,344 | 356,822 | 121,838 | 388,309 | 528,626
うち国債 | 12,500 | 15,000 | 15,000 | － | 31,000 | 88,500
地方債 | 12,369 | 85,978 | 83,711 | 16,523 | 164,692 | 2,299
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 37,953 | 90,506 | 89,399 | 16,968 | 33,200 | 259,366
貸出金（*） | 1,674,950 | 1,825,326 | 1,383,760 | 1,012,438 | 1,146,478 | 3,654,928
合計 | 1,828,057 | 2,245,013 | 1,741,806 | 1,134,277 | 1,534,788 | 4,183,555

（*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの948,839百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 179,531 | 455,032 | 337,664 | 162,762 | 237,245 | 747,193
満期保有目的の債券 | 6,676 | 2,670 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 172,854 | 452,361 | 337,664 | 162,762 | 237,245 | 747,193
うち国債 | 10,000 | 50,000 | － | － | － | 235,000
地方債 | 32,432 | 76,286 | 52,338 | 36,827 | 107,509 | 4,665
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 29,240 | 97,644 | 63,124 | 18,726 | 20,400 | 282,499
貸出金（*） | 1,716,269 | 1,967,987 | 1,436,752 | 1,073,401 | 1,150,380 | 3,753,288
合計 | 1,895,801 | 2,423,020 | 1,774,416 | 1,236,164 | 1,387,625 | 4,500,482

（*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの1,008,986百万円は含めておりません。

（注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（*） | 13,994,598 | 707,542 | 54,637 | 4,130 | 10,293 | －
譲渡性預金 | 552,959 | － | － | － | － | －
合計 | 14,547,557 | 707,542 | 54,637 | 4,130 | 10,293 | －

（*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（*） | 14,664,978 | 690,111 | 37,462 | 4,863 | 10,777 | －
譲渡性預金 | 495,748 | － | － | － | － | －
合計 | 15,160,726 | 690,111 | 37,462 | 4,863 | 10,777 | －

（*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 163,323 | － | － | 163,323
地方債 | － | 365,453 | － | 365,453
社債 | － | 464,148 | 60,741 | 524,890
株式 | 250,947 | － | － | 250,947
その他 | 25,608 | 508,348 | － | 533,957
資産計 | 439,878 | 1,337,951 | 60,741 | 1,838,571
デリバティブ取引（*2） |  |  |  |
金利関連 | － | 8,869 | － | 8,869
通貨関連 | － | (3,602) | (　527) | (4,129)
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | 12 | － | － | 12
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | 12 | 5,267 | (　527) | 4,752

（ 1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は588,703百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券（*1） |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 284,858 | － | － | 284,858
地方債 | － | 308,074 | － | 308,074
社債 | － | 449,657 | 52,457 | 502,115
株式 | 254,830 | － | － | 254,830
外国債券 | 79,542 | 514,924 | － | 594,467
その他 | 59,442 | 479,191 | － | 538,633
資産計 | 678,673 | 1,751,848 | 52,457 | 2,482,979
デリバティブ取引（*2） |  |  |  |
金利関連 | － | 17,309 | － | 17,309
通貨関連 | － | (2,865) | (　700) | (3,566)
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | 0 | － | － | 0
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | － | － | －
デリバティブ取引計 | 0 | 14,443 | (　700) | 13,743

（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,794百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | －
その他 | － | 8,746 | － | 8,746
貸出金 | － | － | 11,727,859 | 11,727,859
資産計 | － | 8,746 | 11,727,859 | 11,736,605
預金 | － | 14,771,246 | － | 14,771,246
譲渡性預金 | － | 552,959 | － | 552,959
借用金 | － | 1,321,638 | 12,234 | 1,333,873
負債計 | － | 16,645,843 | 12,234 | 16,658,078

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | －
その他 | － | 9,204 | － | 9,204
貸出金 | － | － | 12,159,094 | 12,159,094
資産計 | － | 9,204 | 12,159,094 | 12,168,298
預金 | － | 15,408,214 | － | 15,408,214
譲渡性預金 | － | 495,748 | － | 495,748
借用金 | － | 1,186,244 | 12,570 | 1,198,814
負債計 | － | 17,090,206 | 12,570 | 17,102,777

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区　分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.01%－4.33% | 0.12%
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | オプション 評価モデル | ボラティリティ | 8.90%－10.78% | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区　分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.00%－3.54% | 0.08%
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | オプション 評価モデル | ボラティリティ | 8.49%－8.89% | －

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済の純額
損益に計上（*1） | その他の包括 利益に計上（*2）
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 68,567 | △ 1 | △ 101 | △ 7,723
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | △ 858 | 644 | － | △ 489

| レベル３の時価 への振替 | レベル３の時価 からの振替（*3） | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | － | － | 60,741 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | － | 176 | △ 527 | 644

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるインプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済の純額
損益に計上（*1） | その他の包括 利益に計上（*2）
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 60,741 | 4 | 21 | △8,310
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | △527 | △173 | － | －

| レベル３の時価 への振替 | レベル３の時価 からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | － | － | 52,457 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | － | － | △700 | △173

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | △61 | △86

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 8,635 | 8,746 | 111
うち外国債券 | 8,635 | 8,746 | 111
小計 | 8,635 | 8,746 | 111
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
うち外国債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 8,635 | 8,746 | 111

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
うち外国債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 9,385 | 9,204 | △181
うち外国債券 | 9,385 | 9,204 | △181
小計 | 9,385 | 9,204 | △181
合計 | 9,385 | 9,204 | △181

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 240,151 | 77,077 | 163,074
債券 | 339,081 | 337,986 | 1,094
国債 | 63,243 | 62,800 | 442
地方債 | 138,554 | 138,180 | 373
短期社債 | － | － | －
社債 | 137,284 | 137,005 | 278
その他 | 487,288 | 445,762 | 41,525
うち外国債券 | 169,179 | 167,978 | 1,201
小計 | 1,066,521 | 860,826 | 205,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 10,795 | 14,190 | △3,395
債券 | 714,585 | 724,006 | △9,421
国債 | 100,079 | 103,037 | △2,958
地方債 | 226,899 | 228,591 | △1,692
短期社債 | － | － | －
社債 | 387,605 | 392,377 | △4,771
その他 | 635,372 | 664,312 | △28,939
うち外国債券 | 364,776 | 380,526 | △15,750
小計 | 1,360,753 | 1,402,510 | △41,756
合計 | 2,427,275 | 2,263,336 | 163,938

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 242,735 | 72,987 | 169,748
債券 | 420,949 | 416,220 | 4,729
国債 | 176,420 | 172,125 | 4,295
地方債 | 130,713 | 130,475 | 237
短期社債 | － | － | －
社債 | 113,816 | 113,619 | 196
その他 | 310,136 | 285,162 | 24,974
うち外国債券 | 90,277 | 89,566 | 710
小計 | 973,822 | 774,369 | 199,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 12,095 | 14,202 | △2,106
債券 | 674,098 | 690,282 | △16,184
国債 | 108,437 | 110,625 | △2,188
地方債 | 177,361 | 180,337 | △2,975
短期社債 | － | － | －
社債 | 388,298 | 399,319 | △11,020
その他 | 851,759 | 912,937 | △61,178
うち外国債券 | 504,189 | 534,920 | △30,730
小計 | 1,537,952 | 1,617,422 | △79,469
合計 | 2,511,774 | 2,391,792 | 119,982

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 14,381 | 5,248 | 177
債券 | 157,894 | 215 | 219
国債 | 134,186 | 185 | 210
地方債 | 18,457 | 5 | 8
短期社債 | － | － | －
社債 | 5,250 | 25 | －
その他 | 138,686 | 2,293 | 2,907
うち外国債券 | 118,459 | 1,176 | 2,792
合計 | 310,962 | 7,757 | 3,304

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 15,116 | 8,472 | 0
債券 | 460,107 | 233 | 3,779
国債 | 385,126 | 228 | 2,060
地方債 | 53,693 | － | 937
短期社債 | － | － | －
社債 | 21,286 | 4 | 781
その他 | 225,172 | 3,423 | 17,564
うち外国債券 | 146,548 | 292 | 14,556
合計 | 700,395 | 12,128 | 21,343

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として連結会計年度末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円（うち株式3,153百万円、社債８百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は438百万円（うち株式436百万円、社債１百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 | 時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先 | 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 9,879 | 9,879 | － | － | －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 9,279 | 9,279 | － | － | －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 163,820
その他有価証券 | 163,820
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 49,962
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 113,858
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 533
その他有価証券評価差額金 | 114,391

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 119,868
その他有価証券 | 119,868
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 36,658
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 83,209
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 697
その他有価証券評価差額金 | 83,907

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,791,874 | 1,180,427 | 3,402 | 3,402
受取変動・支払固定 | 1,800,023 | 1,107,376 | △315 | △315
受取変動・支払変動 | 97,050 | 53,250 | △106 | △106
金利オプション |  |  |  |
売建 | 910 | 860 | △5 | △5
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | 510 | 430 | △1 | △1
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 2,972 | 2,972

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,219,089 | 1,003,057 | △8,881 | △8,881
受取変動・支払固定 | 1,145,682 | 928,740 | 11,712 | 11,712
受取変動・支払変動 | 134,700 | 126,800 | 104 | 104
金利オプション |  |  |  |
売建 | 860 | 860 | △4 | △4
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | 380 | 310 | △3 | △3
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 2,928 | 2,928

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 230,537 | 67,291 | 66 | 66
為替予約 |  |  |  |
売建 | 20,618 | － | △705 | △705
買建 | 14,140 | － | 414 | 414
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 525,743 | － | △47,573 | 3,531
買建 | 525,743 | － | 47,223 | 1,904
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △574 | 5,212

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 84,806 | 38,877 | 51 | 51
為替予約 |  |  |  |
売建 | 74,733 | － | 2,475 | 2,475
買建 | 66,577 | － | △2,103 | △2,103
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 594,609 | － | △47,425 | 4,213
買建 | 594,609 | － | 46,930 | 1,149
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △72 | 5,785

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 2,557 | － | 12 | 12
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 12 | 12

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 14,811 | － | △0 | △0
買建 | 1,035 | － | 1 | 1
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 0 | 0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － | －
受取変動・支払固定 |  | 561,017 | 463,390 | 5,896
受取変動・支払変動 |  | － | － | －
その他 |  | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － |
受取変動・支払固定 |  | 47,854 | 42,676 | （注）２.
受取変動・支払変動 |  | － | － |
合計 | － | － | － | 5,896

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | 45,400 | 45,400 | 355
受取変動・支払固定 |  | 806,761 | 706,414 | 14,025
受取変動・支払変動 |  | － | － | －
その他 |  | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | － | － |
受取変動・支払固定 |  | 69,751 | 55,736 | （注）２.
受取変動・支払変動 |  | － | － |
合計 | － | － | － | 14,381

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 314,267 | 150,181 | △3,555
合計 | － | － | － | △3,555

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 484,012 | 187,782 | △3,494
合計 | － | － | － | △3,494

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 80,995 | 80,261
勤務費用 | 2,755 | 2,371
利息費用 | 160 | 160
数理計算上の差異の発生額 | 552 | △654
退職給付の支払額 | △4,202 | △4,161
過去勤務費用の発生額 | － | 811
退職給付債務の期末残高 | 80,261 | 78,789

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 93,931 | 96,106
期待運用収益 | 3,296 | 3,368
数理計算上の差異の発生額 | △545 | △5,105
事業主からの拠出額 | 1,995 | 1,075
退職給付の支払額 | △2,571 | △2,552
年金資産の期末残高 | 96,106 | 92,891

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 79,668 | 78,207
年金資産 | △96,106 | △92,891
| △16,437 | △14,684
非積立型制度の退職給付債務 | 593 | 582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,844 | △14,102
退職給付に係る負債 | 732 | 4,476
退職給付に係る資産 | △16,576 | △18,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,844 | △14,102

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 2,755 | 2,371
利息費用 | 160 | 160
期待運用収益 | △3,296 | △3,368
数理計算上の差異の費用処理額 | △497 | △674
過去勤務費用の費用処理額 | － | 81
確定給付制度に係る退職給付費用 | △877 | △1,429

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | － | △730
数理計算上の差異 | △1,595 | △5,126
合計 | △1,595 | △5,856

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | △730
未認識数理計算上の差異 | 1,668 | △3,458
合計 | 1,668 | △4,188

（注）「未認識過去勤務費用」及び「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式 | 42％ | 44％
生保一般勘定 | 14％ | 15％
債券 | 44％ | 41％
その他 | 0％ | 0％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％
長期期待運用収益率 | 3.5％ | 3.5％
予想昇給率 | 1.0％～3.3％ | 1.2％～5.8％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度446百万円、当連結会計年度468百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 17,920 | 百万円 | 15,741 | 百万円
退職給付に係る負債 | 5,229 |  | 5,267 |
有価証券償却 | 970 |  | 923 |
退職給付に係る調整累計額 | － |  | 1,277 |
その他 | 8,907 |  | 8,114 |
繰延税金資産小計 | 33,027 |  | 31,325 |
評価性引当額 | △1,523 |  | △1,547 |
繰延税金資産合計 | 31,503 |  | 29,778 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △49,962 |  | △36,658 |
退職給付に係る資産 | △3,532 |  | △4,791 |
退職給付に係る調整累計額 | △508 |  | － |
その他 | △4,171 |  | △6,982 |
繰延税金負債合計 | △58,175 |  | △48,432 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △26,671 | 百万円 | △18,654 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 | 第一共創建設 株式会社 | 千葉県 君津市 | 0 | 一般土木 建築工事業 | 被所有 直接0.00 | － | 資金の貸付 | (平均残高) 38 | 貸出金 | 46

取引条件および取引条件の決定方針

資金の貸付については、一般の取引と同様な条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,436円74銭 | 1,464円45銭
１株当たり当期純利益 | 73円47銭 | 82円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 73円45銭 | －

（注）１．なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,059,091 | 1,061,115
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,059,091 | 1,061,115
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 737,147 | 724,579

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 54,498 | 60,276
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 54,498 | 60,276
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 741,684 | 730,404
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 250 | －
うち新株予約権 | 千株 | 250 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当行 | 第１回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 2014年 ８月29日 |  |  | 0.91 | 無 | 2024年 ８月29日
30,000 | 30,000
| [－]
米ドル建て無担保債 | 2019年 10月30日 | 36,675 | 40,031 | 2.65 | 無 | 2024年 10月30日
(299,660千＄) | (299,791千＄)
| [－]
米ドル建て無担保債 | 2021年 ９月８日 | 36,655 | 40,007 | 1.35 | 無 | 2026年 ９月８日
(299,500千＄) | (299,611千＄)
| [－]
合計 | － | － | 103,331 | 110,038 | － | － | －
| [－]

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）書きは、外貨建社債の金額であります。

２．「当期末残高」欄の［　］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
金額（百万円） | － | 70,031 | － | 40,007 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 1,336,732 | 1,206,808 | 0.20 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 1,336,732 | 1,206,808 | 0.20 | 2023年４月～2030年３月
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 199,026 | 120,571 | 221,571 | 620,071 | 45,470

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 66,281 | 137,345 | 207,638 | 278,377
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 23,943 | 50,641 | 69,732 | 86,670
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 16,899 | 35,264 | 48,513 | 60,276
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 22.92 | 47.93 | 66.24 | 82.52

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 22.92 | 25.01 | 18.25 | 16.23