１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
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繰延税金資産 |
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|
|
投資不動産（純額） |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は４社であります。
主要な会社名
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社グループの履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
ロ 包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社グループが約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
(イ）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
(ロ）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
（マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識）
(1)連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、2022年２月に株式を追加取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。その結果として、連結貸借対照表にのれんを計上しております。
連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
405,426 |
391,630 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後ののれんの償却期間において売上成長率を2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当連結会計年度末において見直しを行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結会計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
※１．減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
155,200千円 |
155,200千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
243,772 |
243,772 |
|
計 |
398,972 |
398,972 |
※３．非連結子会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
164,314千円 |
164,314千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
244千円 |
－千円 |
|
土地 |
1,908 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
5,224 |
6,682 |
|
その他 |
－ |
3 |
|
計 |
7,378 |
6,686 |
※５．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
41,024千円 |
14,670千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,444 |
5,696 |
|
その他 |
245 |
84 |
|
計 |
45,714 |
20,451 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
朝日大手町ビル（富山県富山市） |
賃貸資産 |
建物 |
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物9,567千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
朝日大手町ビル（富山県富山市） |
賃貸資産 |
土地 |
|
|
緑ヶ丘サンハイツ（大阪府豊中市） |
賃貸資産 |
土地及び建物 |
|
|
パラツィーナ（大阪府大阪市） |
賃貸資産 |
土地及び建物 |
|
|
デラリブジェ（大阪府大阪市） |
賃貸資産 |
土地及び建物 |
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、緑ヶ丘サンハイツ、パラツィーナ、デラリブジェについては、福利厚生施設として活用していたものを賃貸資産に用途変更した為、帳簿価格を回収可能額まで減額した結果、朝日大手町ビル土地4,802千円、緑ヶ丘サンハイツ8,059千円（土地7,565千円、建物494千円）、パラツィーナ18,447千円（土地14,810千円、建物3,637千円）、デラリブジェ6,521千円（土地4,627千円、建物1,894千円）を減損損失37,831千円として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△599,005千円 |
104,017千円 |
|
組替調整額 |
△212,375 |
△96,910 |
|
税効果調整前 |
△811,380 |
7,106 |
|
税効果額 |
△251,526 |
1,832 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△559,853 |
5,274 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
36,503 |
74,900 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
36,503 |
74,900 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
36,503 |
74,900 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
8,860 |
△1,214 |
|
組替調整額 |
29,655 |
27,371 |
|
税効果調整前 |
38,515 |
26,156 |
|
税効果額 |
△11,731 |
△7,967 |
|
退職給付に係る調整額 |
26,784 |
18,189 |
|
その他の包括利益合計 |
△496,565 |
98,364 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,284 |
－ |
－ |
23,284 |
|
合計 |
23,284 |
－ |
－ |
23,284 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３ |
1,351 |
205 |
5 |
1,551 |
|
合計 |
1,351 |
205 |
5 |
1,551 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加205千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加205千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少５千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式19千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
439,165 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
329,373 |
15 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
435,058 |
利益剰余金 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,284 |
－ |
－ |
23,284 |
|
合計 |
23,284 |
－ |
－ |
23,284 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３ |
1,551 |
2 |
141 |
1,412 |
|
合計 |
1,551 |
2 |
141 |
1,412 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少１千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少139千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式18千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
435,058 |
20 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
326,294 |
15 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
437,804 |
利益剰余金 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,733,717千円 |
10,854,556千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,733,717 |
10,854,556 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有する企業の株式であります。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
4,330,252 |
4,330,252 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
社債 |
3,500,000 |
3,489,150 |
△10,850 |
|
長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
17,291,674 |
17,268,018 |
△23,656 |
|
リース債務 |
3,042,896 |
3,112,861 |
69,965 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
4,217,347 |
4,217,347 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
社債 |
3,500,000 |
3,492,300 |
△7,700 |
|
長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
12,483,358 |
12,471,057 |
△12,301 |
|
リース債務 |
2,705,745 |
2,821,772 |
116,026 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
492,884 |
492,342 |
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,724,287 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,432,929 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,878,021 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,896,383 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
61,967 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
28,993,589 |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,844,323 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,247,332 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,361,301 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,967,656 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
30,292 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,420,614 |
30,292 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,500,000 |
－ |
|
長期借入金 |
6,408,304 |
4,699,980 |
3,183,390 |
3,000,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,777,624 |
700,087 |
133,804 |
123,543 |
299,049 |
8,786 |
当連結会計年度（2023年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
3,500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,609,980 |
3,313,378 |
3,020,000 |
20,000 |
1,520,000 |
－ |
|
リース債務 |
929,845 |
366,328 |
363,488 |
452,056 |
589,000 |
5,024 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,053,638 |
169,577 |
－ |
4,223,215 |
|
社債 |
－ |
93,327 |
－ |
93,327 |
|
その他 |
－ |
13,709 |
－ |
13,709 |
（注）投資信託の時価はその他に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,964,771 |
211,063 |
－ |
4,175,834 |
|
社債 |
－ |
28,120 |
－ |
28,120 |
|
その他 |
－ |
13,392 |
－ |
13,392 |
（注）投資信託の時価はその他に含めております。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
3,489,150 |
－ |
3,489,150 |
|
長期借入金 |
－ |
17,268,018 |
－ |
17,268,018 |
|
リース債務 |
－ |
3,112,861 |
－ |
3,112,861 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
3,492,300 |
－ |
3,492,300 |
|
長期借入金 |
－ |
12,471,057 |
－ |
12,471,057 |
|
リース債務 |
－ |
2,821,772 |
－ |
2,821,772 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
社債及びその他の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,938,337 |
1,936,606 |
2,001,730 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
13,709 |
11,151 |
2,557 |
|
|
小計 |
3,952,046 |
1,947,758 |
2,004,288 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
284,877 |
338,831 |
△53,953 |
|
債券 |
93,327 |
111,967 |
△18,639 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
378,205 |
450,798 |
△72,592 |
|
|
合計 |
4,330,252 |
2,398,557 |
1,931,695 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,810,103 |
1,784,950 |
2,025,153 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
11,566 |
9,154 |
2,411 |
|
|
小計 |
3,821,669 |
1,794,104 |
2,027,565 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
365,731 |
430,951 |
△65,220 |
|
債券 |
28,120 |
30,292 |
△2,171 |
|
|
その他 |
1,826 |
1,844 |
△18 |
|
|
小計 |
395,678 |
463,089 |
△67,410 |
|
|
合計 |
4,217,347 |
2,257,193 |
1,960,154 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
275,567 |
209,156 |
1 |
|
その他 |
13,350 |
3,218 |
－ |
|
合計 |
288,918 |
212,374 |
1 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
178,605 |
145,758 |
48,847 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
178,605 |
145,758 |
48,847 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,884千円（その他有価証券の株式4,884千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について541千円（その他有価証券の株式541千円）の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,430,266千円 |
1,429,073千円 |
|
勤務費用 |
117,487 |
124,690 |
|
利息費用 |
252 |
247 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,860 |
1,214 |
|
退職給付の支払額 |
△110,072 |
△98,311 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,429,073 |
1,456,914 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,429,073 |
1,456,914 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,429,073 |
1,456,914 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,429,073 |
1,456,914 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,429,073 |
1,456,914 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
117,487千円 |
124,690千円 |
|
利息費用 |
252 |
247 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
29,655 |
27,432 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△61 |
△61 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
147,333 |
152,308 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△61千円 |
△61千円 |
|
数理計算上の差異 |
38,576 |
26,217 |
|
合 計 |
38,515 |
26,156 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△155千円 |
△94千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
71,767 |
45,549 |
|
合 計 |
71,612 |
45,455 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.02％ |
0.02％ |
|
予想昇給率 |
2021年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
2022年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101,955千円、当連結会計年度108,093千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
４．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）譲渡制限株式報酬の内容
|
|
2022年11月発行 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 1,230名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 139,500株 |
|
付与日 |
2022年11月14日 |
|
解除条件 |
当社は、付与対象従業員が、2022年11月14日から2026年１月８日までの期間中（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、死亡、定年、再雇用期間満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合、又は当社の取締役に就任した場合、当該喪失又は就任の直後の時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
2022年11月14日（払込期日）から 2026月１月８日までの間 |
(2）譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
14,824千円 |
②株式数
|
|
2022年11月発行 |
|
前連結会計年度（株） |
－ |
|
付与（株） |
139,500 |
|
没収（株） |
2,200 |
|
譲渡制限解除（株） |
100 |
|
譲渡制限残（株） |
137,200 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
838 |
(3）公正な評価単価の見積方法
払込期日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4）譲渡制限株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
39,213千円 |
|
33,693千円 |
|
賞与引当金 |
191,651 |
|
192,233 |
|
役員退職慰労引当金 |
145,673 |
|
158,079 |
|
役員株式給付引当金 |
7,361 |
|
8,866 |
|
退職給付に係る負債 |
442,581 |
|
451,717 |
|
債務保証損失引当金 |
3,783 |
|
3,783 |
|
貸倒引当金 |
17,737 |
|
15,258 |
|
減損損失 |
113,548 |
|
125,645 |
|
子会社株式取得関連費用 |
39,651 |
|
39,651 |
|
投資有価証券評価損 |
26,648 |
|
26,813 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,597 |
|
10,597 |
|
その他 |
105,179 |
|
107,013 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,143,629 |
|
1,173,353 |
|
評価性引当額 |
△173,514 |
|
△197,372 |
|
繰延税金資産 合計 |
970,114 |
|
975,980 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△601,710 |
|
△603,542 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△213,509 |
|
△211,767 |
|
土地評価益 |
△117,946 |
|
△118,076 |
|
その他 |
△47,979 |
|
△48,065 |
|
繰延税金負債 合計 |
△981,144 |
|
△981,451 |
|
繰延税金負債の純額 |
△11,030 |
|
△5,470 |
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.3 |
0.8 |
|
|
のれん償却額 |
0.6 |
|
0.6 |
|
税額控除 |
△0.2 |
△0.3 |
|
|
その他 |
1.0 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
|
33.3 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
計 |
|||
|
医薬品市場向け |
26,045,307 |
－ |
26,045,307 |
－ |
26,045,307 |
|
化粧品市場向け |
7,011,076 |
－ |
7,011,076 |
－ |
7,011,076 |
|
その他 |
3,555,467 |
1,889,725 |
5,445,192 |
304,936 |
5,750,128 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,611,851 |
1,889,725 |
38,501,576 |
304,936 |
38,806,512 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
36,611,851 |
1,889,725 |
38,501,576 |
304,936 |
38,806,512 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
計 |
|||
|
医薬品市場向け |
26,332,909 |
－ |
26,332,909 |
－ |
26,332,909 |
|
化粧品市場向け |
7,187,050 |
－ |
7,187,050 |
－ |
7,187,050 |
|
その他 |
3,461,697 |
2,893,784 |
6,355,482 |
427,387 |
6,782,870 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,981,657 |
2,893,784 |
39,875,442 |
427,387 |
40,302,830 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
36,981,657 |
2,893,784 |
39,875,442 |
427,387 |
40,302,830 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
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印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
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計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,159,365 |
|
「その他」の区分の利益 |
57,708 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△6,921,129 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
2,295,944 |
（２） 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,215,318 |
|
「その他」の区分の利益 |
100,403 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△7,056,020 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
2,259,701 |
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 （注）２ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 （注）２ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
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（単位：千円） |
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印刷包材事業 （注）２ |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を完全子会社としたことに伴い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、「印刷包材事業」セグメントにおいてのれんが85,708千円発生しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 サンワールド （注）１ |
富山県 富山市 |
461,735 |
不動産賃貸業 |
（被所有） |
－ |
自己株式の取得 （注）２ |
67,440 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2021年12月13日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,441円82銭 |
1,485円76銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
81円24銭 |
78円38銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,776,211 |
1,707,679 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,776,211 |
1,707,679 |
|
期中平均株式数（千株） |
21,864 |
21,786 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
31,649,279 |
32,828,260 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
314,067 |
331,352 |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(314,067) |
(331,352) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
31,335,212 |
32,496,908 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
21,733 |
21,872 |
４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19千株、当連結会計年度18千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度21千株、当連結会計年度18千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
⑵ 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：280,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：248,640千円
④取得日 ：2023年5月15日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
⑶ 自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：245,000株
③株式の取得価額の総額 ：217,560千円
④取得日 ：2023年5月15日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
朝日印刷株式会社 |
第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） |
2022年 ２月３日 |
3,500,000 |
3,500,000 |
0.43 |
なし |
2027年 ２月３日 |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
3,500,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
0.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,408,304 |
4,609,980 |
0.09 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,777,624 |
929,845 |
1.02 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,883,370 |
7,873,378 |
0.17 |
2024年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,265,271 |
1,775,899 |
1.16 |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,364,570 |
15,219,103 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,313,378 |
3,020,000 |
20,000 |
1,520,000 |
|
リース債務 |
366,328 |
363,488 |
452,056 |
589,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,119,828 |
19,819,924 |
29,617,534 |
40,302,830 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
770,994 |
1,434,178 |
2,125,278 |
2,586,494 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
500,837 |
943,790 |
1,399,043 |
1,707,679 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
23.04 |
43.43 |
64.30 |
78.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
23.04 |
20.38 |
20.88 |
14.11 |