|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1）印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(2）包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
②会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
（マレーシア子会社株式の減損の要否）
(1）財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上したHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の関係会社株式の金額は以下のとおりです。
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
283,933 |
283,933 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価において、実質価額の算定に超過収益力を加味しております。この結果、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下していないことから減損処理を行っておりません。
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業績予測の見積りは、販売予測に基づく翌事業年度の予算とその後の売上成長率を2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当事業年度末において見直しを行っております。
将来業績予測の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当事業年度末において、超過収益力を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下する可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218,928千円は、「保険解約返戻金」51,048千円、「その他」167,879千円として組み替えております。
※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
機械及び装置 |
243,772 |
243,772 |
|
計 |
393,772 |
393,772 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
509,652千円 |
134,654千円 |
|
短期金銭債務 |
503,519 |
506,167 |
３．偶発債務
下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
株式会社ニッポー |
50,000千円 |
30,000千円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
106,326千円 |
111,251千円 |
|
仕入高 |
4,937,095 |
5,064,556 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
85,932 |
35,974 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
2,955,938 |
2,955,938 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
30,045千円 |
|
27,443千円 |
|
賞与引当金 |
150,826 |
|
149,123 |
|
退職給付引当金 |
354,976 |
|
366,283 |
|
役員退職慰労引当金 |
135,770 |
|
147,843 |
|
役員株式給付引当金 |
7,361 |
|
8,866 |
|
債務保証損失引当金 |
3,783 |
|
3,783 |
|
減損損失 |
112,245 |
|
124,342 |
|
有価証券評価損 |
19,489 |
|
19,654 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,597 |
|
10,597 |
|
その他 |
85,916 |
|
89,700 |
|
繰延税金資産 小計 |
911,014 |
|
947,637 |
|
評価性引当額 |
△104,524 |
|
△133,409 |
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繰延税金資産 合計 |
806,489 |
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814,228 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△485,626 |
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△490,150 |
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固定資産圧縮積立金 |
△56,957 |
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△56,117 |
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その他 |
△30,127 |
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△30,127 |
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繰延税金負債 合計 |
△572,710 |
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△576,395 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
233,779 |
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237,833 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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住民税均等割 |
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税額控除 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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その他 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
9,767,928 |
※1 |
473,242 |
|
19,790 |
614,408 |
9,606,971 |
9,972,238 |
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構築物 |
374,334 |
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57,163 |
|
－ |
38,440 |
393,057 |
558,652 |
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機械及び装置 |
3,736,331 |
※2 |
1,052,604 |
|
5,171 |
1,043,913 |
3,739,852 |
9,410,955 |
|
|
車両運搬具 |
50,378 |
|
32,955 |
|
4,700 |
22,678 |
55,955 |
99,119 |
|
|
工具、器具及び備品 |
717,718 |
|
63,875 |
|
12 |
58,777 |
722,804 |
922,447 |
|
|
土地 |
7,534,968 |
※3 |
868,305 |
|
52,599 |
－ |
8,350,674 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,570,120 |
|
28,208 |
|
11,934 |
358,322 |
2,228,071 |
516,667 |
|
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建設仮勘定 |
850,058 |
|
127,274 |
※1 |
811,058 |
－ |
166,274 |
－ |
|
|
計 |
25,601,839 |
|
2,703,629 |
|
905,266 |
2,136,540 |
25,263,661 |
21,480,081 |
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無形固定資産 |
借地権 |
64,670 |
|
－ |
|
－ |
－ |
64,670 |
－ |
|
|
ソフトウェア |
258,915 |
|
229,170 |
|
－ |
147,592 |
340,492 |
－ |
|
|
その他 |
2,859 |
|
－ |
|
－ |
－ |
2,859 |
－ |
|
|
計 |
326,445 |
|
229,170 |
|
－ |
147,592 |
408,022 |
－ |
（注）有形固定資産の主な増減の内容は、次のとおりであります。
※１．ＳＣＭセンター倉庫棟の建設等
※２．オフセット印刷機の購入等
※３．倉庫用土地の購入等
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
9,902 |
7,396 |
9,902 |
7,396 |
|
賞与引当金 |
495,179 |
489,586 |
495,179 |
489,586 |
|
役員退職慰労引当金 |
445,749 |
45,124 |
5,488 |
485,385 |
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役員株式給付引当金 |
24,170 |
7,465 |
2,526 |
29,108 |
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債務保証損失引当金 |
12,420 |
－ |
－ |
12,420 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。