１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
在外子会社の税務調査和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ENOMOTO LAND CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社
ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。
(2）持分法の適用から除いた理由
上記持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産
イ 製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ 貯蔵品（金型修理用パーツを除く）
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～35年
機械装置及び運搬具 ４～11年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
３）役員賞与引当金
当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
４）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
５）役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金
３）ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
将来減算一時差異等（※） |
478,762 |
373,477 |
|
（内、税務上の繰越欠損金（※）） |
39,442 |
－ |
|
評価性引当額 |
177,259 |
164,590 |
|
（内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額） |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） |
301,502 |
208,887 |
（※）法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、合理的な見積り可能期間の当社の事業計画に基づいて行っております。単年度の事業計画については、②に記載の販売計画に基づいて、製品ごとに個別に原材料費、外注加工費等の変動費を設定しています。また、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて固定費予算を設定しています。これを基礎に、合理的な見積り可能期間の事業計画を策定しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、上記の事業計画を基礎として、一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の課税所得の見積りにおいて以下の事項等が主要な仮定に相当するものと判断しております。
販売計画の設定にあたっては、当社の属する電子部品業界における製品群別の業績を主に、民生用機器及びＬＥＤ用リードフレーム向け、自動車向け、モバイル端末向け等に分解し、それぞれの市場動向や直近の需要動向等を踏まえて2024年３月期の販売数量の予測を行っています。この結果、当社の売上高は、2023年３月期比数％程度減少するものと見込んでいます。
上記の仮定に基づく事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得により繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024年３月期の販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。
連結キャッシュ・フロー計算書
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△8,929千円及び「助成金の受取額」8,929千円を独立掲記するとともに、「小計」3,718,649千円を3,709,720千円へ変更しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等
」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこと
とされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては183,298千円、137千株、当連結会計年度末においては171,792千円、128千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
416,331千円 |
416,331千円 |
※２ 当社については、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△794,212千円 |
△796,366千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△282,543千円 |
△281,677千円 |
※４ 財務維持要件
2021年３月30日に締結した当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金1,164,000千円、１年内返済予定の長期借入金168,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃搬送費 |
|
|
|
荷造費 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
41,888千円 |
39千円 |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
9,330 129 |
9,967 24 |
|
土地 |
458 |
- |
|
計 |
51,808 |
10,030 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
8,581千円 |
6,205千円 |
|
工具、器具及び備品 |
69 |
1,035 |
|
計 |
8,651 |
7,241 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,771千円 |
691千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,613 |
14,418 |
|
工具、器具及び備品 |
1,125 |
11,098 |
|
建設仮勘定 |
- |
29,657 |
|
その他 |
325 |
4,028 |
|
計 |
13,835 |
59,894 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
甲州市 |
従業員用寮跡地 |
土地 |
当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地500千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
甲州市 |
従業員用寮跡地 |
土地 |
当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地500千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,985千円 |
△3,909千円 |
|
組替調整額 |
－ |
1,086 |
|
税効果調整前 |
3,985 |
△2,822 |
|
税効果額 |
△1,195 |
846 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,789 |
△1,975 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
845,806 |
1,034,022 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16,307 |
69,238 |
|
組替調整額 |
△11,783 |
△10,339 |
|
税効果調整前 |
4,523 |
58,898 |
|
税効果額 |
6,365 |
3,444 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,889 |
62,342 |
|
その他の包括利益合計 |
859,485 |
1,094,390 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,865 |
－ |
－ |
6,865 |
|
合計 |
6,865 |
－ |
－ |
6,865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
141 |
60 |
7 |
194 |
|
合計 |
141 |
60 |
7 |
194 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員向け株式給付信託による買付け60千株及び単元未満株式の買取０千株によるものです。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付７千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、137千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,109 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,109 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
272 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,364千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金1,540千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
204 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,110千円が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,865 |
－ |
－ |
6,865 |
|
合計 |
6,865 |
－ |
－ |
6,865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
194 |
0 |
8 |
186 |
|
合計 |
194 |
0 |
8 |
186 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものです。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付８千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、128千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,109 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,109 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
204 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
204 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,110千円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,852千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
204 |
利益剰余金 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,852千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,365,375 |
千円 |
4,041,219 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,365,375 |
|
4,041,219 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
重要な資産除去債務の計上額 |
75,000 |
千円 |
－ |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
82,356 |
75,193 |
|
１年超 |
114,286 |
105,226 |
|
合計 |
196,643 |
180,420 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）売掛金 |
6,350,522 |
6,350,522 |
－ |
|
|
(2）未収入金 |
363,263 |
363,263 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券(*2） |
105,087 |
105,087 |
－ |
|
|
資産計 |
6,818,872 |
6,818,872 |
－ |
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,750,010 |
1,750,485 |
475 |
|
|
負債計 |
1,750,010 |
1,750,485 |
475 |
|
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
416,331 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）売掛金 |
7,224,441 |
7,224,441 |
－ |
|
|
(2）未収入金 |
515,409 |
515,409 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券(*2） |
103,642 |
103,642 |
－ |
|
|
資産計 |
7,843,494 |
7,843,494 |
－ |
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,382,014 |
2,384,089 |
2,075 |
|
|
負債計 |
2,382,014 |
2,384,089 |
2,075 |
|
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
416,331 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,365,375 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,439,680 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,350,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,155,579 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,041,219 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,392,774 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,224,441 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,658,435 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
267,996 |
267,996 |
218,018 |
168,000 |
168,000 |
660,000 |
|
合計 |
667,996 |
267,996 |
218,018 |
168,000 |
168,000 |
660,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
447,996 |
398,018 |
348,000 |
348,000 |
348,000 |
492,000 |
|
合計 |
1,197,996 |
398,018 |
348,000 |
348,000 |
348,000 |
492,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
105,087 |
－ |
－ |
105,087 |
|
資産計 |
105,087 |
－ |
－ |
105,087 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
103,642 |
－ |
－ |
103,642 |
|
資産計 |
103,642 |
－ |
－ |
103,642 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
6,350,522 |
－ |
6,350,522 |
|
未収入金 |
－ |
363,263 |
－ |
363,263 |
|
資産計 |
－ |
6,713,785 |
－ |
6,713,785 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
1,750,485 |
－ |
1,750,485 |
|
負債計 |
－ |
1,750,485 |
－ |
1,750,485 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
7,224,441 |
－ |
7,224,441 |
|
未収入金 |
－ |
515,409 |
－ |
515,409 |
|
資産計 |
－ |
7,739,851 |
－ |
7,739,851 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
2,384,089 |
－ |
2,384,089 |
|
負債計 |
－ |
2,384,089 |
－ |
2,384,089 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
売掛金及び未収入金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
103,373 |
56,706 |
46,667 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103,373 |
56,706 |
46,667 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,713 |
2,438 |
△725 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,713 |
2,438 |
△725 |
|
|
合計 |
105,087 |
59,145 |
45,942 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
102,290 |
59,170 |
43,119 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
102,290 |
59,170 |
43,119 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,352 |
1,352 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,352 |
1,352 |
－ |
|
|
合計 |
103,642 |
60,522 |
43,119 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について1,086千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
233,590 |
－ |
（注） |
|
|
米ドル |
未収入金 |
139,331 |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
300,185 |
－ |
（注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,289,262千円 |
3,356,680千円 |
|
勤務費用 |
199,748 |
201,050 |
|
利息費用 |
17,401 |
21,158 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25,839 |
△180,011 |
|
退職給付の支払額 |
△152,129 |
△208,776 |
|
為替換算差額 |
28,237 |
19,620 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,356,680 |
3,209,720 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,215,876千円 |
3,254,591千円 |
|
期待運用収益 |
41,798 |
43,271 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,869 |
△120,171 |
|
事業主からの拠出額 |
129,019 |
116,617 |
|
退職給付の支払額 |
△129,820 |
△180,373 |
|
為替換算差額 |
2,586 |
1,993 |
|
年金資産の期末残高 |
3,254,591 |
3,115,928 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,165,137千円 |
2,979,978千円 |
|
年金資産 |
△3,254,591 |
△3,115,928 |
|
|
△89,453 |
△135,949 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
191,542 |
229,741 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
102,089 |
93,792 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△166,273 |
△160,658 |
|
退職給付に係る負債 |
268,363 |
254,450 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
102,089 |
93,792 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
199,748千円 |
201,050千円 |
|
利息費用 |
17,401 |
21,158 |
|
期待運用収益 |
△41,798 |
△43,271 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,783 |
△10,339 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
163,567 |
168,597 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
4,523千円 |
58,898千円 |
|
合 計 |
4,523 |
58,898 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,506千円 |
△86,405千円 |
|
合 計 |
△27,506 |
△86,405 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
23％ |
25％ |
|
株式 |
35 |
33 |
|
現金及び預金 |
25 |
25 |
|
年金資産一般勘定 |
2 |
2 |
|
その他 |
15 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.45％ |
0.85％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
|
予想昇給率 |
0.93～2.79％ |
0.93～2.79％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 22,480株 |
普通株式 10,240株 |
|
付与日 |
2016年８月１日 |
2017年７月31日 |
|
権利確定条件 |
定めなし |
定めなし |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
定めなし |
|
権利行使期間 |
自2016年８月２日 至2046年８月１日 |
自2017年８月１日 至2047年７月31日 |
（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
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|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,720 |
6,240 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,720 |
6,240 |
②単価情報
|
|
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
|
権利行使価格 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
行使時平均株価 |
－円 |
－円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
１株当たり 497.5円 |
１株当たり 1,327.5円 |
(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9,724 |
|
9,561 |
|
賞与引当金 |
116,250 |
|
102,000 |
|
未払事業税 |
16,597 |
|
7,475 |
|
退職給付に係る負債 |
26,541 |
|
31,693 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,337 |
|
20,337 |
|
役員株式給付引当金 |
38,618 |
|
43,377 |
|
投資有価証券評価損 |
2,379 |
|
1,860 |
|
外国税額控除 |
- |
|
14,092 |
|
繰越欠損金 |
39,442 |
|
- |
|
棚卸資産 |
38,339 |
|
66,698 |
|
資産除去債務 |
22,500 |
|
- |
|
減価償却費 |
166,637 |
|
130,447 |
|
その他 |
47,448 |
|
27,391 |
|
繰延税金資産小計 |
544,817 |
|
454,935 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△177,259 |
|
△164,590 |
|
評価性引当額小計 |
△177,259 |
|
△164,590 |
|
繰延税金資産合計 |
367,557 |
|
290,344 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△49,882 |
|
△48,197 |
|
子会社の留保利益金 |
△334,828 |
|
△408,559 |
|
子会社特別償却 |
- |
|
△43,624 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,782 |
|
△12,935 |
|
繰延税金負債合計 |
△398,493 |
|
△513,317 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
30,935 |
|
222,972 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
269,710 |
|
269,710 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
39,442 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,442 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
39,442 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 39,442 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
57,440千円 |
|
17,363千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
88,376 |
|
240,336 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない 項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金益金等永久に益金に算入されない 項目 |
0.0 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
|
1.4 |
|
子会社の留保利益金 |
4.9 |
|
5.8 |
|
在外子会社における税額控除 |
0.0 |
|
△7.5 |
|
在外子会社法定実効税率差異 |
△8.3 |
|
△8.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
|
23.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物の石綿飛散防止対策に関する費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期であるため割引計算は行っていません。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
75,000千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
75,000 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△66,447 |
|
履行差額による減少額 |
－ |
△8,552 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
75,000 |
－ |
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
石綿飛散防止対策費用
前連結会計年度において、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に75,000千円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用については費用処理を行いました。この結果、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ75,000千円減少しております。
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は△42,423千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は500千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は27,912千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は500千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,191,108 |
1,169,718 |
|
|
期中増減額 |
△21,389 |
62,186 |
|
|
期末残高 |
1,169,718 |
1,231,905 |
|
期末時価 |
871,992 |
875,670 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産除去債務の計上（75,000千円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却（16,220千円）及び減価償却（80,003千円）によるものであります。
当連結会計年度増減額の内、主な増加額は建物解体による土地の増加（64,549千円）であり、主な減少額は減価償却(1,862千円)によるものです。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
パワー半導体用リードフレーム |
オプト用リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
量産品 |
9,628,763 |
3,641,471 |
12,672,104 |
671,857 |
26,614,196 |
|
金型 |
300,465 |
45,480 |
283,254 |
7,450 |
636,649 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,929,228 |
3,686,951 |
12,955,358 |
679,307 |
27,250,846 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,929,228 |
3,686,951 |
12,955,358 |
679,307 |
27,250,846 |
（注）製品群別の分類名「パワー半導体用リードフレーム」は、前連結会計年度まで「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」としておりましたが、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として変更しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
パワー半導体用リードフレーム |
オプト用リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
量産品 |
11,843,633 |
3,482,375 |
12,502,424 |
632,624 |
28,461,056 |
|
金型 |
129,501 |
237,265 |
410,236 |
27,347 |
804,350 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,973,134 |
3,719,640 |
12,912,660 |
659,971 |
29,265,406 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,973,134 |
3,719,640 |
12,912,660 |
659,971 |
29,265,406 |
（注）製品群別の分類名「パワー半導体用リードフレーム」は、前連結会計年度まで「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」としておりましたが、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報）
① 量産品の販売（国内販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売（輸出販売）
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。
（取引価格の算定に関する情報）
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、変動対価及び重要な金融要素を含む重要な取引はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,224,053 |
7,790,203 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,790,203 |
8,617,216 |
|
契約負債(期首残高) |
34,021 |
7,677 |
|
契約負債(期末残高) |
7,677 |
9,950 |
契約負債は、主に金型の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
パワー半導体用 リードフレーム |
オプト用 リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,929,228 |
3,686,951 |
12,955,358 |
679,307 |
27,250,846 |
（注）製品群別の分類名「パワー半導体用リードフレーム」は、前連結会計年度まで「ＩＣ・トランジスタ用リード
フレーム」としておりましたが、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として変更しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
12,191,945 |
3,428,063 |
4,580,202 |
3,916,736 |
2,245,378 |
885,519 |
27,250,846 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
フィリピン |
中国 |
合計 |
|
8,358,530 |
2,205,791 |
1,297,070 |
11,861,392 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連する製品名 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
3,786,983 |
コネクタ用部品 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
(単位：千円) |
|
|
パワー半導体用 リードフレーム |
オプト用 リードフレーム |
コネクタ用部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,973,134 |
3,719,640 |
12,912,660 |
659,971 |
29,265,406 |
（注）製品群別の分類名「パワー半導体用リードフレーム」は、前連結会計年度まで「ＩＣ・トランジスタ用リード
フレーム」としておりましたが、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として変更しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
11,526,505 |
4,310,007 |
5,178,711 |
3,714,292 |
3,730,054 |
805,834 |
29,265,406 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
フィリピン |
中国 |
合計 |
|
9,211,554 |
2,522,404 |
1,767,194 |
13,501,153 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連する製品名 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
3,607,862 |
コネクタ用部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,790.49円 |
3,081.37円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
230.49円 |
190.02円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
229.80円 |
189.45円 |
（注）１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式は前連結会計年度末株式数137,000株、当連結会計年度末株式数128,400株、前連結会計年度期中平均株式数102,405株、当連結会計年度期中平均株式数は129,107株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,545,442 |
1,269,001 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,545,442 |
1,269,001 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,705,022 |
6,678,205 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
19,960 |
19,960 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（19,960） |
（19,960） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
750,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
267,996 |
447,996 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28,632 |
29,913 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,482,014 |
1,934,018 |
0.4 |
2024年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
68,709 |
308,934 |
－ |
2024年～2047年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,247,352 |
3,470,862 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
398,018 |
348,000 |
348,000 |
348,000 |
|
リース債務（千円） |
28,076 |
27,095 |
28,475 |
27,883 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,243,930 |
14,650,546 |
22,690,932 |
29,265,406 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
631,221 |
1,123,235 |
1,638,856 |
1,664,588 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
431,706 |
778,480 |
1,211,814 |
1,269,001 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
64.66 |
116.58 |
181.46 |
190.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
64.66 |
51.92 |
64.88 |
8.56 |