１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社─────
㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱
萬警備保障㈱
TAKASE ADD SYSTEM, INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
高瀬物流(上海)有限公司
(2) 非連結子会社────4社
エーディーディー・エクスプレス㈱
㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司
㈲アイティーワーク
上記４社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、エーディーディー・エクスプレス㈱は2022年３月31日をもって事業活動を休止しております。
２．持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社４社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)総合物流事業
各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、それぞれ以下のとおり収益を認識することとしております。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。
③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(ロ)運送事業
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
(ハ)流通加工事業
人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の合理的な事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
当社グループは、外部環境の調査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として翌連結会計年度の事業計画を策定しております。
a.貨物取扱量の増減
翌連結会計年度における貨物取扱量増加の要因としましては、外部環境の調査や主要顧客の収益予測ヒアリング情報から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されることにより、イベントの開催制限終了によるイベント開催増加、マスク着用ルールの緩和による個人向け需要の増加、また、コロナ禍で定着した個人向け通信販売の需要は引続き堅調に推移すること等を見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、一部顧客の業務について、消費者動向の変化による貨物取扱量の減少等を見込んでおります。
上記のほか、世界的な経済見通しは依然不透明であり、世界規模の金融不安や更なる資源高騰等により経済が低迷することによって物流全体に停滞の恐れがあることを認識しております。
b.収受価格の変動
顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。
なお、前連結会計年度の上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇については、地域により海上運賃の下落程度に差はあるものの、大幅に下落すると見込み、事業計画に織り込んでおります。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、燃料費高騰の影響を受け、電力料金の更なる値上げや軽油代の高止まり、最低賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。労務コストについては、業務量に合わせた適正な人員配置や業務フローの見直しや、一部業務の機械化によるコスト削減に取組んでおり、翌連結会計年度において実行可能性が高いと見込まれる施策については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額につきましては、正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い方を用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいております。
当連結会計年度におきましては大阪営業所および福岡営業所において、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。また、遊休資産につきましては、無形固定資産の電話加入権に著しい時価の低下が見られました。その結果、大阪営業所および福岡営業所につきましては、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から備忘価額まで切り下げ、電話加入権については取引価格等を参考に正味売却価額まで切り下げ、減損損失を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
上記、「１．繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②事業計画における重要な仮定」に記載した内容と同様であるため、省略しております。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」並びに「営業外費用」の「保険解約損」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」並びに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」8,826千円、「その他」10,709千円は、「その他」19,535千円として組替えております。また、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」6,991千円、「その他」3,192千円は、「その他」10,184千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役および監査役に対する退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円の内、4,400千円を流動負債の未払金に、59,200千円を固定負債の長期未払金に振替え、それぞれ流動負債および固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年17,500株以内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26日に自己株式4,521株（11,915千円）の処分を実施しております。
※１．非連結子会社および関連会社に対するもの
※２．担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３．財務制限条項
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金210,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
※３．固定資産売却益の内容
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（8,769千円）として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円として評価しております。本社の電話加入権については取引価格等を参考に、帳簿価額を150千円まで切り下げ、評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（941千円）として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所および福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。株式会社タカセ運輸集配システムの電話加入権については取引価格等を参考に正味売却価額まで切り下げ、評価しております。
※５．固定資産除売却損の内容
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少4,521株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約５年であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場の相場価格に基づく時価並びに直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
・「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
・市場価格がない株式等は、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
・「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。
・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。
①退職一時金制度 設定時期 1963年
(注) 勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。
②確定拠出年金制度 設定時期 2019年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付費用
(単位：千円)
３．確定拠出年金制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は6,375千円、当連結会計年度は6,505千円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備（土地を含む。）等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸を行っているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加はありません。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(85,219千円)であります。
当連結会計年度の増加は、消防設備の取得(258千円)であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(84,302千円)であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業
[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額49,614千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△644,697千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額14,908千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△639,411千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。