第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3,※4 39,893

※3,※4 32,890

受取手形及び売掛金

※1 22,477

※1 23,414

営業貸付金

967

878

商品

75,921

80,714

未収還付法人税等

1

157

その他

8,043

8,188

貸倒引当金

292

438

流動資産合計

147,012

145,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※5 50,403

※5 52,445

減価償却累計額

36,192

38,560

建物及び構築物(純額)

※3,※4 14,211

※3,※4 13,885

土地

13,910

13,984

リース資産

2,780

6,091

減価償却累計額

1,424

1,853

リース資産(純額)

1,356

4,238

建設仮勘定

75

291

その他

21,304

22,463

減価償却累計額

18,965

19,477

その他(純額)

2,339

2,985

有形固定資産合計

31,891

35,385

無形固定資産

 

 

のれん

716

330

ソフトウエア

1,854

3,831

その他

2,924

2,622

無形固定資産合計

5,495

6,784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 727

※2 953

長期貸付金

24

12

繰延税金資産

4,852

4,574

差入保証金

1,851

1,465

敷金

14,142

14,013

投資不動産

3,126

3,120

減価償却累計額

1,276

1,289

投資不動産(純額)

1,849

1,831

退職給付に係る資産

139

103

その他

582

539

貸倒引当金

260

168

投資その他の資産合計

23,908

23,325

固定資産合計

61,295

65,494

資産合計

208,308

211,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,388

23,429

電子記録債務

28,099

29,032

短期借入金

770

800

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 5,953

※3,※4 1,840

未払法人税等

1,808

1,521

賞与引当金

1,470

1,299

役員賞与引当金

15

15

ポイント引当金

91

78

その他

※6 14,087

※6 14,160

流動負債合計

74,684

72,177

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※4 6,459

※3,※4 4,772

リース債務

2,001

5,222

退職給付に係る負債

905

862

役員退職慰労引当金

59

59

資産除去債務

4,640

4,768

その他

849

870

固定負債合計

14,915

16,555

負債合計

89,599

88,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,935

15,935

資本剰余金

16,119

16,119

利益剰余金

92,427

96,499

自己株式

6,498

6,498

株主資本合計

117,984

122,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47

185

為替換算調整勘定

638

197

退職給付に係る調整累計額

439

415

その他の包括利益累計額合計

245

32

新株予約権

435

341

非支配株主持分

42

202

純資産合計

118,708

122,567

負債純資産合計

208,308

211,300

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 223,282

※1 239,293

売上原価

136,228

147,519

売上総利益

87,053

91,773

販売費及び一般管理費

※2 82,054

※2 83,446

営業利益

4,999

8,327

営業外収益

 

 

受取利息

49

76

受取配当金

10

11

不動産賃貸料

634

717

為替差益

559

323

業務受託料

299

321

助成金収入

1,663

114

その他

677

365

営業外収益合計

3,893

1,931

営業外費用

 

 

支払利息

120

64

不動産賃貸費用

478

451

業務受託費用

272

343

その他

171

157

営業外費用合計

1,041

1,016

経常利益

7,851

9,242

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

※3 5

受取保険金

111

173

受取和解金

72

受取移転補償金

143

新株予約権戻入益

28

135

関係会社株式売却益

149

預り保証金解約益

9

特別利益合計

293

538

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 290

※4 122

固定資産売却損

17

0

減損損失

※5 1,293

※5 655

災害による損失

39

店舗閉鎖損失

1

投資有価証券評価損

149

関係会社株式売却損

19

事業整理損

49

賃貸借契約解約損

120

116

特別損失合計

1,930

944

税金等調整前当期純利益

6,214

8,836

法人税、住民税及び事業税

2,950

3,032

法人税等調整額

588

209

法人税等合計

2,361

3,241

当期純利益

3,853

5,594

非支配株主に帰属する当期純利益

17

196

親会社株主に帰属する当期純利益

3,836

5,397

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

3,853

5,594

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

138

為替換算調整勘定

157

440

退職給付に係る調整額

43

24

その他の包括利益合計

※1 222

※1 278

包括利益

4,075

5,316

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,070

5,138

非支配株主に係る包括利益

5

178

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,935

16,119

90,312

6,498

115,869

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

394

 

394

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,935

16,119

89,917

6,498

115,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,326

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,836

 

3,836

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,509

0

2,509

当期末残高

15,935

16,119

92,427

6,498

117,984

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25

481

483

23

422

37

116,353

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

394

会計方針の変更を反映した当期首残高

25

481

483

23

422

37

115,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,836

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

157

43

222

12

5

240

当期変動額合計

21

157

43

222

12

5

2,749

当期末残高

47

638

439

245

435

42

118,708

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,935

16,119

92,427

6,498

117,984

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,326

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,397

 

5,397

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,071

0

4,071

当期末残高

15,935

16,119

96,499

6,498

122,056

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47

638

439

245

435

42

118,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138

440

24

278

94

159

212

当期変動額合計

138

440

24

278

94

159

3,858

当期末残高

185

197

415

32

341

202

122,567

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,214

8,836

減価償却費

3,803

3,640

減損損失

1,293

655

のれん償却額

444

427

貸倒引当金の増減額(△は減少)

124

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

446

170

ポイント引当金の増減額(△は減少)

938

12

契約負債の増減額(△は減少)

873

89

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

42

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

66

35

受取利息及び受取配当金

59

88

支払利息

120

64

受取保険金

111

173

助成金収入

1,663

114

固定資産売却益

4

5

新株予約権戻入益

28

135

関係会社株式売却損益(△は益)

130

預り保証金解約益

9

固定資産除却損

290

122

投資有価証券評価損益(△は益)

149

固定資産売却損

17

0

災害による損失

39

店舗閉鎖損失

1

賃貸借契約解約損

120

116

事業整理損

49

受取移転補償金

143

受取和解金

72

売上債権の増減額(△は増加)

1,209

718

営業貸付金の増減額(△は増加)

185

89

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,162

4,581

仕入債務の増減額(△は減少)

584

1,846

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,993

750

その他

587

176

小計

1,786

10,155

利息及び配当金の受取額

59

88

利息の支払額

117

66

法人税等の支払額

2,339

3,768

法人税等の還付額

1,066

108

保険金の受取額

115

173

助成金の受取額

1,663

114

移転補償金の受取額

143

和解金の受取額

72

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,235

7,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,521

3,357

有形固定資産の売却による収入

26

27

有形固定資産の除却による支出

230

101

無形固定資産の取得による支出

1,265

2,184

投資不動産の取得による支出

8

投資有価証券の取得による支出

212

21

投資有価証券の売却による収入

3

敷金及び保証金の差入による支出

780

490

敷金及び保証金の回収による収入

757

569

預り保証金の返還による支出

28

10

預り保証金の受入による収入

30

22

その他

64

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,164

5,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

370

30

長期借入金の返済による支出

305

6,020

長期借入れによる収入

220

リース債務の返済による支出

759

755

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

67

59

配当金の支払額

1,356

1,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,119

7,911

現金及び現金同等物に係る換算差額

619

634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,429

7,003

現金及び現金同等物の期首残高

44,323

39,893

現金及び現金同等物の期末残高

※1 39,893

※1 32,890

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 33

連結子会名

 ゼビオ株式会社

 株式会社ヴィクトリア

 株式会社ゴルフパートナー

 クロススポーツマーケティング株式会社

 クロステックスポーツ株式会社

 ゼビオコーポレート株式会社

 ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

 ゼビオカード株式会社

 ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

 Leonian Singapore Pte.Ltd. その他23社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称   ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

  持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

   市場価格のない株式等

   …移動平均法による原価法

② デリバティブ…時価法

③ 棚卸資産

   商品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

…主として定率法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          2年~50年

その他(工具、器具及び備品)   2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ ポイント引当金

…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の取締役会において、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(2010年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 当社グループは、自社ポイント制度を採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。

 当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の準則に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

 なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

31,891

35,385

建物及び構築物(純額)

14,211

13,885

土地

13,910

13,984

リース資産(純額)

1,356

4,238

建設仮勘定

75

291

その他(純額)

2,339

2,985

無形固定資産

5,495

6,784

のれん

716

330

ソフトウエア

1,854

3,831

その他

2,924

2,622

投資その他の資産(注)

23,908

23,325

投資不動産(純額)

1,849

1,831

長期前払費用

128

89

  (注)固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ

    る長期前払費用であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、コロナ禍からの経済活動、とりわけ個人消費の回復、EC市場の成長、インバウンド需要が徐々に復調することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

4,852

4,574

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
 なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「(1)固定資産の減損」に記載しています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

30百万円

24百万円

売掛金

22,446

23,389

22,477

23,414

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

出資金

0百万円

26

15百万円

26

26

41

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

124百万円

2,382

134百万円

2,286

2,507

2,421

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

56百万円

1,530

56百万円

1,473

1,586

1,530

 

 

 

※4 ノンリコース債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

ノンリコース長期借入金

56百万円

1,530

56百万円

1,473

1,586

1,530

 

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

124百万円

2,382

134百万円

2,286

2,507

2,421

 

※5 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

201百万円

201百万円

 

※6 契約負債

   流動負債その他のうち、契約負債は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

873百万円

783百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

6,194百万円

6,372百万円

給料手当等

24,151

23,986

貸倒引当金繰入額

144

106

賞与引当金繰入額

1,452

1,281

役員賞与引当金繰入額

15

17

退職給付費用

356

250

減価償却費

3,471

3,440

賃借料

18,888

19,158

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

-百万円

その他

0

5

4

5

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

14百万円

6百万円

その他(有形固定資産)

8

2

解体撤去費用

267

113

290

122

 

 

※5 減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,293百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物828百万円、リース資産11百万円、その他452百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(655百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物429百万円、その他226百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0%で割り引いて算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30百万円

197百万円

組替調整額

税効果調整前

30

197

税効果額

△8

△58

その他有価証券評価差額金

21

138

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

182

△440

組替調整額

△25

為替換算調整額

157

△440

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△38

△87

組替調整額

101

128

税効果調整前

62

40

税効果額

△18

△16

退職給付に係る調整額

43

24

 その他の包括利益合計

222

△278

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

47,911

47,911

         合計

47,911

47,911

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,699

0

3,699

         合計

3,699

0

3,699

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 

提出会社

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

13

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

108

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

53

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

54

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

37

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

43

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

30

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

29

合計

435

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年4月20日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2021年3月31日

2021年6月15日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2021年9月30日

2021年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

663

15.00円

2022年3月31日

2022年6月14日

 

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

 

当連結会計年度増加株式数

(千株)

 

当連結会計年度減少株式数

(千株)

 

当連結会計年度末株式数

(千株)

 

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

47,911

47,911

         合計

47,911

47,911

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,699

0

3,700

         合計

3,699

0

3,700

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

 

提出会社

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

13

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

15

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

16

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

51

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

36

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

42

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

31

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

41

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

27

合計

341

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2022年3月31日

2022年6月14日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

663

15.00円

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年4月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

663

15.00円

2023年3月31日

2023年6月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

39,893百万円

32,890百万円

現金及び現金同等物

39,893

32,890

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備及び倉庫であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

2,586

2,872

1年超

10,992

13,533

合計

13,578

16,406

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※4)

時価(※4)

差額

(1)受取手形及び売掛金

22,477

 

 

   貸倒引当金  (※2)

△246

 

 

 

22,230

22,642

412

(2)投資有価証券  (※3)

459

459

(3)差入保証金

1,851

1,836

△15

(4)敷金

14,142

13,895

△246

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(12,412)

(12,412)

0

(6)デリバティブ取引

(※1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額267百万円)は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(※4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※4)

時価(※4)

差額

(1)受取手形及び売掛金

23,414

 

 

   貸倒引当金  (※2)

△413

 

 

 

23,000

23,386

385

(2)投資有価証券  (※3)

657

657

(3)差入保証金

1,465

1,446

△18

(4)敷金

14,013

13,649

△363

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(6,612)

(6,616)

△4

(6)デリバティブ取引

(※1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額296百万円)は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(※4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

39,893

受取手形及び売掛金

22,477

合計

62,371

 差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,890

受取手形及び売掛金

23,414

合計

56,304

 差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年

以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,953

1,805

1,802

928

146

1,777

リース債務

404

433

199

178

174

1,016

合計

6,358

2,238

2,002

1,106

320

2,793

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年

以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,840

1,835

961

180

162

1,631

リース債務

418

923

537

493

494

2,773

合計

2,259

2,758

1,499

673

656

4,405

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

459

459

資産計

459

459

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

657

657

資産計

657

657

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

22,642

22,642

差入保証金

1,836

1,836

敷金

13,895

13,895

資産計

38,375

38,375

長期借入金

(12,412)

(12,412)

負債計

(12,412)

(12,412)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

23,386

23,386

差入保証金

1,446

1,446

敷金

13,649

13,649

資産計

38,482

38,482

長期借入金

(6,616)

(6,616)

負債計

(6,616)

(6,616)

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

 これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分ごとに信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金、及び敷金

 これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 借入金の種類、期間(残存期間又は金利更改期間)に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。(下記「デリバティブ取引」参照)

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

212

101

110

小計

212

101

110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

247

291

△43

小計

247

291

△43

合計

459

392

67

(注)1.市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額240百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.時価のある銘柄は連結決算日における時価が帳簿価額を30%以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、市場価格のない銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が50%以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は149百万円(前連結会計年度は-百万円)であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

654

389

264

小計

654

389

264

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3

3

△0

小計

3

3

△0

合計

657

392

264

(注)1.市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額254百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.時価のある銘柄は連結決算日における時価が帳簿価額を30%以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、市場価格のない銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が50%以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は-百万円(前連結会計年度は149百万円)であります。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,507

1,453

(注)

合計

1,507

1,453

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,453

1,399

(注)

合計

1,453

1,399

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社4社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,660百万円

4,753百万円

勤務費用

233

239

利息費用

18

19

数理計算上の差異の発生額

89

△115

退職給付の支払額

△247

△260

退職給付債務の期末残高

4,753

4,637

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

3,936百万円

3,987百万円

期待運用収益

37

140

数理計算上の差異の発生額

50

△202

事業主からの拠出額

117

91

退職給付の支払額

△153

△138

年金資産の期末残高

3,987

3,878

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,848百万円

3,774百万円

年金資産

△3,987

△3,878

 

△139

△103

非積立型制度の退職給付債務

905

862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

766

759

 

 

 

退職給付に係る負債

905

862

退職給付に係る資産

△139

△103

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

766

759

 

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

233百万円

239百万円

利息費用

18

19

期待運用収益

△37

△140

数理計算上の差異の費用処理額

101

128

確定給付制度に係る退職給付費用

316

246

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

62百万円

40百万円

合 計

62

40

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

619百万円

584百万円

合 計

619

584

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

30.3%

29.9%

株式

36.9

36.8

一般勘定

0.4

0.3

短期資金

24.8

10.8

その他

7.6

22.2

合 計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

0.9%

3.3%

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

40

41

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

新株予約権戻入益

28

135

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社(2010年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式   13,700株

付与日

2010年9月22日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2010年9月23日 至2040年9月22日

  (注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2011年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式   12,700株

付与日

2011年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2011年9月22日 至2041年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2012年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式   13,300株

付与日

2012年9月19日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2012年9月20日 至2042年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

 

会社名

提出会社(2013年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式    9,400株

付与日

2013年9月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2013年9月19日 至2043年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

 

会社名

提出会社(2014年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   12,100株

付与日

2014年9月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2014年9月19日 至2044年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2015年ストックオプション①)

決議年月日

2014年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員  122名

子会社取締役  3名

子会社従業員  69名

株式の種類及び付与数

普通株式   221,500株

付与日

2015年6月17日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2015年6月17日 至2017年6月17日

権利行使期間

自2017年6月18日 至2022年6月17日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2015年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式    8,800株

付与日

2015年9月16日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2015年9月17日 至2045年9月16日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2015年ストックオプション③)

決議年月日

2015年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員   6名

子会社取締役  3名

子会社従業員  25名

株式の種類及び付与数

普通株式   172,000株

付与日

2016年3月28日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2016年3月28日 至2018年3月28日

権利行使期間

自2018年3月29日 至2023年3月28日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

 

会社名

提出会社(2016年ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   14,100株

付与日

2016年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2016年9月22日 至2046年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2017年ストックオプション①)

決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員   6名

子会社取締役  7名

子会社従業員  15名

株式の種類及び付与数

普通株式   161,000株

付与日

2017年5月26日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2017年5月26日 至2019年5月26日

権利行使期間

自2019年5月27日 至2024年5月26日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2017年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   10,700株

付与日

2017年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2017年9月21日 至2047年9月20日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2018年ストックオプション①)

決議年月日

2017年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員   7名

子会社取締役  5名

子会社従業員  15名

株式の種類及び付与数

普通株式   179,000株

付与日

2018年6月26日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2018年6月26日 至2020年6月26日

権利行使期間

自2020年6月27日 至2025年6月26日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2018年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   12,900株

付与日

2018年9月19日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2018年9月20日 至2048年9月19日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2019年ストックオプション①)

決議年月日

2018年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       8名

子会社取締役・従業員  16名

株式の種類及び付与数

普通株式   152,000株

付与日

2019年6月7日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2019年6月7日 至2020年6月7日

権利行使期間

自2021年6月8日 至2026年6月7日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2019年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   18,000株

付与日

2019年9月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2019年9月19日 至2049年9月18日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2020年ストックオプション①)

決議年月日

2019年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       7名

子会社取締役・従業員  39名

株式の種類及び付与数

普通株式   157,000株

付与日

2020年6月23日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2020年6月23日 至2022年6月23日

権利行使期間

自2022年6月24日 至2027年6月23日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2020年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   26,800株

付与日

2020年9月15日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2020年9月16日 至2050年9月15日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2021年ストックオプション①)

決議年月日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       6名

子会社取締役・従業員  28名

株式の種類及び付与数

普通株式   145,000株

付与日

2021年6月11日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2021年6月11日 至2023年6月11日

権利行使期間

自2023年6月12日 至2028年6月11日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2021年ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   20,300株

付与日

2021年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2021年9月22日 至2051年9月21日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

会社名

提出会社(2022年ストックオプション①)

決議年月日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       2名

当社従業員       6名

子会社取締役・従業員  34名

株式の種類及び付与数

普通株式   148,000株

付与日

2022年6月17日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自2022年6月17日 至2024年6月17日

権利行使期間

自2024年6月18日 至2029年6月17日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

会社名

提出会社(2022年ストックオプション②)

決議年月日

2023年8月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

株式の種類及び付与数

普通株式   23,000株

付与日

2022年9月20日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自2022年9月21日 至2052年9月20日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

(2010年

ストックオプション②)

提出会社

(2011年

ストックオプション①)

提出会社

(2012年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

12,400

11,500

12,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

12,400

11,500

12,100

 

 

 

会社名

提出会社

(2013年

ストックオプション②)

提出会社

(2014年

ストックオプション①)

提出会社

(2015年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2014年6月27日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,400

12,100

185,000

権利確定

権利行使

失効

185,000

未行使残

9,400

12,100

 

 

会社名

提出会社

(2015年

ストックオプション②)

提出会社

(2015年

ストックオプション③)

提出会社

(2016年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2015年6月26日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

8,800

128,000

14,100

権利確定

権利行使

失効

128,000

未行使残

8,800

14,100

 

 

 

会社名

提出会社

(2017年

ストックオプション①)

提出会社

(2017年

ストックオプション②)

提出会社

(2018年

ストックオプション①)

決議年月日

2016年6月29日

2010年6月29日

2017年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

118,000

10,700

82,000

権利確定

権利行使

失効

10,000

5,000

未行使残

108,000

10,700

77,000

 

 

 

会社名

提出会社

(2018年

ストックオプション②)

提出会社

(2019年

ストックオプション①)

提出会社

(2019年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2018年6月28日

2010年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

12,900

132,000

18,000

権利確定

権利行使

失効

5,000

未行使残

12,900

127,000

18,000

 

 

会社名

提出会社

(2020年

ストックオプション①)

提出会社

(2020年

ストックオプション②)

提出会社

(2021年

ストックオプション①)

決議年月日

2019年6月27日

2010年6月29日

2020年6月26日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

136,000

144,000

付与

失効

5,000

5,000

権利確定

131,000

未確定残

139,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,800

権利確定

131,000

権利行使

失効

未行使残

131,000

26,800

 

 

 

 

会社名

提出会社

(2021年

ストックオプション②)

提出会社

(2022年

ストックオプション①)

提出会社

(2022年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2021年6月29日

2022年8月16日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

148,000

23,000

失効

権利確定

23,000

未確定残

148,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

20,300

権利確定

23,000

権利行使

失効

未行使残

20,300

23,000

 

 

      ② 単価情報

会社名

提出会社

(2010年

ストックオプション②)

提出会社

(2011年

ストックオプション①)

提出会社

(2012年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,216

1,431

1,155

 

会社名

提出会社

(2013年

ストックオプション②)

提出会社

(2014年

ストックオプション①)

提出会社

(2015年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2010年6月29日

2014年6月27日

権利行使価格(円)

1

1

2,424

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,775

1,276

499

 

 

会社名

提出会社

(2015年

ストックオプション②)

提出会社

(2015年

ストックオプション③)

提出会社

(2016年

ストックオプション①)

決議年月日

2010年6月29日

2015年6月26日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

1

1,918

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,878

289

1,187

 

会社名

提出会社

(2017年

ストックオプション①)

提出会社

(2017年

ストックオプション②)

提出会社

(2018年

ストックオプション①)

決議年月日

2016年6月29日

2010年6月29日

2017年6月29日

権利行使価格(円)

1,796

1

1,993

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

310

1,714

248

 

会社名

提出会社

(2018年

ストックオプション②)

提出会社

(2019年

ストックオプション①)

提出会社

(2019年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2018年6月28日

2010年6月29日

権利行使価格(円)

1

1,259

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,322

206

902

 

 

会社名

提出会社

(2020年

ストックオプション①)

提出会社

(2020年

ストックオプション②)

提出会社

(2021年

ストックオプション①)

決議年月日

2019年6月27日

2010年6月29日

2020年6月26日

権利行使価格(円)

927

1

1,007

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

122

561

171

 

 

会社名

提出会社

(2021年

ストックオプション②)

提出会社

(2022年

ストックオプション①)

提出会社

(2022年

ストックオプション②)

決議年月日

2010年6月29日

2021年6月29日

2022年8月16日

権利行使価格(円)

1

905

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

948

146

817

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

イ.提出会社(2022年ストックオプション①)

(イ)使用した算定技法     ブラック・ショールズ式

(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名

(a)提出会社

決議年月日

2021年6月29日

株価変動性(注)1

28.707%

予想残存期間(注)2

4.5年

予想配当(注)3

30.0円/株

無リスク利子率(注)4

0.013%

 

(注)1 4.5年(2017年12月17日から2022年6月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。

3 2022年3月期の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

イ.提出会社(2022年ストックオプション②)

(イ)使用した算定技法     ブラック・ショールズ式

(ロ)使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名

(a)提出会社

決議年月日

2022年8月16日

株価変動性(注)1

28.620%

予想残存期間(注)2

6.8年

予想配当(注)3

30.0円/株

無リスク利子率(注)4

0.170%

 

(注)1 6.8年(2015年12月3日から2022年9月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。

3 2022年3月期の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

354百万円

 

173百万円

未払事業税

145百万円

 

59百万円

賞与引当金

494百万円

 

420百万円

ポイント引当金

33百万円

 

49百万円

貸倒引当金

23百万円

 

36百万円

契約負債

296百万円

 

245百万円

退職給付に係る負債

275百万円

 

322百万円

役員退職慰労引当金

17百万円

 

17百万円

減価償却費

1,180百万円

 

1,057百万円

投資有価証券評価損

0百万円

 

-百万円

減損損失

2,068百万円

 

2,089百万円

資産除去債務

1,535百万円

 

1,449百万円

みなし配当

595百万円

 

595百万円

税務上の繰越欠損金 (注)1

3,783百万円

 

3,402百万円

その他

594百万円

 

684百万円

繰延税金資産小計

11,400百万円

 

10,603百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△3,783百万円

 

△3,402百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,197百万円

 

△2,145百万円

評価性引当額小計

△5,981百万円

 

△5,547百万円

繰延税金資産合計

5,418百万円

 

5,055百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19百万円

 

78百万円

退職給付に係る資産

228百万円

 

212百万円

資産除去債務に対応する除去費用

207百万円

 

97百万円

その他

109百万円

 

92百万円

繰延税金負債合計

566百万円

 

480百万円

差引

4,852百万円

 

4,574百万円

うち繰延税金資産計上額

4,852百万円

 

4,574百万円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11

23

24

58

61

3,604

3,783

評価性引当額

 

△11

△23

△24

△58

△61

△3,604

△3,783

繰延税金資産

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12

8

64

226

240

2,852

3,402

評価性引当額

 

△12

△8

△64

△226

△240

△2,852

△3,402

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

29.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

 

0.4%

住民税均等割額

5.2%

 

3.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0%

 

△0.7%

評価性引当額

△4.2%

 

△4.9%

のれん償却額

2.1%

 

1.4%

子会社税率差異

4.1%

 

1.0%

過年度法人税等

△2.7%

 

3.4%

法人税特別控除による差異

 

△1.2%

未実現利益の税効果未認識額

 

1.4%

その他

1.6%

 

2.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0%

 

36.7%

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は2年から41年、割引率は0.01%から2.3%を採用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

4,491百万円

4,640百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

199百万円

165百万円

時の経過による調整額

66百万円

33百万円

見積りの変更による増加額

58百万円

84百万円

資産除去債務の履行による減少額

△176百万円

△155百万円

期末残高

4,640百万円

4,768百万円

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。当該建物(土地含む。)について、賃貸等不動産として、グループ外の取引先に対して賃貸借取引を行う場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,804

1,799

 

期中増減額

△5

△5

 

期末残高

1,799

1,793

期末時価

1,885

1,907

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得等(1百万円)であり、主な減少額は減価償却費(6百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。

3.連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

部門

金額(百万円)(注)2

ウインタースポーツ

10,865

ゴルフ

77,037

一般競技スポーツ・シューズ

64,586

スポーツアパレル

27,127

アウトドア・その他

30,946

スポーツ用品・用具計

210,563

ファッション衣料

444

その他(注)1

12,274

顧客との契約から生じる収益

223,282

外部顧客への売上高

223,282

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

 2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

部門

金額(百万円)(注)2

ウインタースポーツ

10,444

ゴルフ

84,072

一般競技スポーツ・シューズ

71,499

スポーツアパレル

27,813

アウトドア・その他

32,579

スポーツ用品・用具計

226,408

ファッション衣料

472

その他(注)1

12,412

顧客との契約から生じる収益

239,293

外部顧客への売上高

239,293

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

 2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(棚卸資産関係)

     該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

関連当事者との取引

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

諸橋友良

当社代表取締役社長

(被所有)

直接

2.7

土地の売買

土地の売却

売却代金

売却損

21

11

土地の購入

(注)取引金額については、不動産鑑定評価に基づき、決定しております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

関連当事者との取引

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,674.23円

2,760.04円

1株当たり当期純利益

86.77円

122.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

86.44円

121.58円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,836

5,397

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,836

5,397

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,211

44,211

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

166

184

(うち新株予約権(千株))

(166)

(184)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 -

 -

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

770

800

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

5,896

1,783

0.38

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

56

56

1.67

1年以内に返済予定のリース債務

404

418

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,928

3,298

0.42

2024年6月~

2035年5月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,530

1,473

1.67

2050年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,001

5,222

その他有利子負債

合計

15,589

13,053

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,778

905

123

105

ノンリコース長期借入金

56

56

56

56

リース債務

923

537

493

494

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

61,463

118,028

180,364

239,293

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

4,958

5,178

8,327

8,836

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,177

3,146

5,220

5,397

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

71.87

71.16

118.07

122.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり四半期純利益

(円)

71.87

△0.70

46.90

4.02