１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。

また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。

化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2022年３月期を初年度とする第２期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅡ～Ｒｅｂｏｒｎ　ｔｏ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。

［ケミプロ化成経営革新プランⅡ（2021年度～2023年度）］

１.本計画の位置付け

当社は、2018年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ2020年度で完了いたしました。（初の中期経営計画であったことから内容は非開示）その結果、第１の目標であった売上高10,000百万円の突破は、2020年３月期において実現しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症も含め数々の逆風や課題に阻まれ、利益面では目指す水準を達成できておりません。

今回、2021年度より３ヶ年、本計画を稼働させ経営目標と業績計画の達成を目指すものであります。

２．本計画の基本方針

《Ｒｅｂｏｒｎ　ｔｏ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ》

「2021年度からの３ヶ年でＲｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、

Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す」

＊Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（し・な・や・か・な）の意味

３．経営目標(最終年度：2024年3月期)

＊ご参考：2021年3月期実績（経常利益率：1.2%　ROE：4.1%　自己資本比率：33.2%）

４．業績計画

注：2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用する影響により2022年３月期以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約800～1,000百万円程度の減少を見込んでおります。（2022年３月期実績：817百万円減少　2023年３月期実績：823百万円減少 ）

５．2024年３月期の業績計画の修正理由

世界経済は、地政学的リスク終息の目途が立たず、原材料とエネルギー価格の高騰等は継続し、加えて欧米の金融システム不安の高まりもあり、極めて不安定かつ不透明な状況にあります。

このような環境下、売上高については当社主力製品である紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤の新規製品も含めた需要回復と販売強化、注力している受託製造製品等での品目拡充を引き続き更に強化すること等で当初計画通り10,700百万円を見込んでおります。しかしながら、利益面につきましては利益率の高い製品の売上比率を高めることや、原材料やエネルギー価格高騰等にともなうコスト増加分の価格転嫁に取り組むものの、厳しい環境要因をすべては吸収しきれない見込みであり、当初計画を下方修正し経常利益200百万円、当期純利益120百万円となる予想であります。

経営目標については、業績計画の修正を反映し、下方修正しております。

６．重点施策

①12のタスクフォースの目標を達成することにより、経営目標・業績計画・経営諸課題の解決を図る。（下図ご参照）

②ＳＤＧｓへの取組み

・各タスクフォースに目指すＳＤＧｓを設定

・全役員、管理職が『私のＳＤＧｓ宣言』（＊）を行い実践

＊：各自の業務に関わる、関わらないを問わないＳＤＧｓにつながる個人別行動宣言

（注）文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(3)会社の経営環境

世界経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症による混乱からは脱したものの、地政学的リスク終息の目処が立たない中、原材料とエネルギー価格の高騰等は継続しており、加えて欧米の金融システム不安の高まりも影響し、不安定かつ不透明な状況にあります。

このような厳しい環境下、当社主力製品である紫外線吸収剤については、原材料価格やエネルギー価格の高騰による売上・収益環境の悪化とグローバルマーケットにおける在庫調整の動きから、先行きが不透明な状況となっております。一方、注力しております受託製造製品等の事業については引き続き伸長している状況であり、経営資源の投入を継続するとともに、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①事業上の対処すべき課題

・化学品事業　　　　主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。

・有機EL　　　　　　営業損益の早期の黒字化を実現するため、ディスプレイ用電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。

・ホーム産業事業　　受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。

②財務上の対処すべき課題

財務上の優先的に対処すべき課題は、下記の通りであります。

・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。

・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。

・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は化学のプロ集団として、高付加価値製品を創出し、社会に貢献する事を念頭にイノベーションを通じて社会に有用で安全な商品を開発、提供し、環境負荷低減に向けた技術開発を継続的に取り組むことで持続可能な事業成長を目指しております。

上記のほかに人的資本に関して、人材採用、人材育成ならびにこれら人材が意欲的に働ける社内環境整備も重要な課題であると認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

１. 当社の事業内容について

〔特定販売先への依存度について〕
　当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高の約３割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。

　従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。

〔原材料の市況変動について〕
　当社は原材料を主として国内から、複数購買にて調達しておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があり、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
　また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

〔法的規制について〕
　当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。

〔為替リスクについて〕

　当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。

２. 今後の事業について

〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
　（１）材料価格及び販売価格の変動

当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）有機EL等電子材料関連製品の動向

当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、価格競争局面を迎えつつある現況下、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。

これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる品質の向上に取り組んでおります。

〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
　化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
　ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。

〔特有の法的規制について〕
　当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品に使用される原材料等は、消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。

〔環境負荷について〕
　当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。

〔固定資産の減損会計適用による影響について〕

当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL事業を営んでいる福島工場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社との価格競争局面を迎えつつある中で、今後の当社製品の採用状況や条件によっては、十分な収益を獲得できないリスクを含んでおります。

現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、継続的に営業損益がマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。

当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業損益の黒字化を早期に実現し、確実に投資回収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。

①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。

②福島工場の稼働率を向上させる施策として、様々な受託案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。

③有機EL材料の潜在ニーズ掘り起こしのため、顧客と一体となって提案、開発に取り組み、当社製品の需要喚起に注力いたします。

〔繰延税金資産の回収可能性について〕
　税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

〔訴訟などの影響について〕
　当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔大規模災害等による影響について〕
　当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行する一方で、地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰等にともなうインフレの進行と各国の金融引き締め政策による景気減速等も発生し、欧米の金融機関の経営不安や破綻にもつながるなど、不安定かつ厳しい状況で推移いたしました。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の継続や原材料、エネルギー価格の高騰と供給不安等から、売上・収益環境は極めて厳しい状況でありました。

具体的な当事業年度における当社業績の売上面では、化学品事業で主力製品である紫外線吸収剤に加えて電子材料や酸化防止剤、製紙用薬剤での減収を受託製造製品等の増収でカバーしたもののほぼ横ばいで着地し、ホーム産業事業でも木材保存薬剤の販売が若干持ち直したものの、ほぼ横ばいでありました。売上高全体では、前年同期比16百万円増の9,760百万円（前年同期比0.2％増）で着地いたしました。利益面では、受託製造製品等の積極的取り込みを継続したものの紫外線吸収剤等の販売減少に加え、急激な製造コスト増加もあり営業利益は357百万円（同35.2％減）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を176百万円計上し121百万円（同54.2％減）となりました。税引前当期純利益については、特別損益の計上がなかったことから121百万円（同54.2％減）となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が43百万円、法人税等調整額が6百万円となり71百万円（同60.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比13百万円減の5,495百万円（前年同期比0.3％減）となったことに加えて、電子材料が同103百万円減の93百万円（同52.5％減）、酸化防止剤が同72百万円減の514百万円（同12.3％減）、製紙用薬剤が同14百万円減の338百万円（同4.2％減）となる一方で、受託製造製品が同211百万円増の2,005百万円（同11.8％増）となり、全体では同17百万円増の8,779百万円（同0.2％増）となりました。また、セグメント利益では708百万円（同24.2％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比4百万円増の795百万円（前年同期比0.5％増）となる一方で、その他が同5百万円減の185百万円（同2.7％減）となったことから、全体ではほぼ横ばいの980百万円（同0.1％減）となりました。また、セグメント利益では58百万円（同9.4％減）を計上いたしました。

品目別売上高の状況は、次のとおりです。

　　　　（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％)

②資産、負債及び純資産の状況

当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比330百万円増加し、13,783百万円となりました。流動資産は同497百万円増加の8,418百万円、固定資産は同166百万円減少の5,364百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、売掛金が52百万円、商品及び製品が771百万円、原材料及び貯蔵品が321百万円、未収入金が224百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が954百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、機械及び装置（純額）が128百万円減少したことなどによるものであります。

当期の負債は前期末比309百万円増加し9,188百万円となりました。流動負債は同80百万円増加の6,453百万円、固定負債は同229百万円増加の2,734百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、買掛金が171百万円、電子記録債務が157百万円それぞれ増加した一方で、支払手形が92百万円、リース債務が55百万円、その他の流動負債が64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が175百万円増加したことなどによるものであります。

当期の純資産は前期末比20百万円増加し、4,595百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益71百万円を計上した一方で、配当金の支払66百万円があったことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の34.0％から33.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては694百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては230百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては29百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し955百万円減少し、953百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、694百万円（前年同期は1,105百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が121百万円計上されたこと、減価償却費が478百万円計上されたこと、棚卸資産の増加額1,113百万円、仕入債務の増加額236百万円、未収入金の増加額224百万円などの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、230百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出が229百万円計上されたことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同期比97.3％減）となりました。

これは主に長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,032百万円、リース債務の返済による支出131百万円、配当金の支払い65百万円が計上されたことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

3）受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。この見積り及び仮定の設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの仮定については、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化といった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。

このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持する一方で、新たな柱の構築による第二の創業を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。

こうした中、受託ビジネスについては取引量が徐々に増え、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業において取引高ベースで30％程度となるなど確かな手ごたえが出てきましたが、有機ELをはじめとする新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、地政学的リスクに起因する原材料調達リスク等への対応は、事業活動を継続していくうえでの喫緊の課題と考えております。

上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては対面にとらわれない対話を活用し、品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、適正な価格転嫁等を推進し、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。

受託ビジネスに関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓するとともにリピート需要を取り込む等、新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な工場稼働率の向上を実現していきます。

有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。

当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先への依存度が高く、依然として当社の業績に影響を受ける可能性があります。

また、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。

さらに、当社の継続事業にかかる棚卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるものでありますので、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした重大な地政学的リスクや南海トラフ地震等に伴う実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

1）資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調達については、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行っております。

2）資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。

地政学的リスクを起因とする資金面での影響は不透明ではございますが、成長の原資たる設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

3）キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比955百万円減少し、953百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下の通りとなりました。

売上高経常利益率            現状： 1.2%　　（中長期目標：10.0%）

ＲＯＥ（自己資本利益率）　　現状： 1.6%　　（中長期目標：10.0%）

自己資本比率                現状：33.3%　　（中長期目標：40.0%）

当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

化学品事業

化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高の約３割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使した高品質な新規製品による海外販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていきます。

ホーム産業事業

ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料の新規開発・販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。

６【研究開発活動】

　当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
　研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.7％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は217百万円（対売上高比2.2％）となりました。
　当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。

〔化学品事業〕
　当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。

〔ホーム産業事業〕
　前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は31百万円であります。