2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

550,221

1,043,380

売掛金

337,158

310,006

原材料及び貯蔵品

9,386

12,340

前払費用

48,813

82,720

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

40,000

その他

22,311

24,246

貸倒引当金

489

448

流動資産合計

967,401

1,512,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

566,579

565,429

減価償却累計額

152,070

170,161

建物(純額)

414,509

395,267

工具、器具及び備品

313,724

325,518

減価償却累計額

244,910

269,581

工具、器具及び備品(純額)

68,814

55,937

土地

568,352

568,352

リース資産

4,713

4,713

減価償却累計額

2,029

2,815

リース資産(純額)

2,684

1,898

有形固定資産合計

1,054,361

1,021,456

無形固定資産

 

 

商標権

2,564

2,408

ソフトウエア

834,803

1,033,870

コンテンツ資産

107,642

547,450

その他

278,361

70,027

無形固定資産合計

1,223,372

1,653,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,479,816

1,048,321

関係会社株式

304,786

302,355

関係会社長期貸付金

151,000

111,000

破産更生債権等

198

519

長期前払費用

37,590

29,137

敷金

21,313

17,662

その他

8,600

3,600

貸倒引当金

379

652

投資その他の資産合計

2,002,925

1,511,944

固定資産合計

4,280,659

4,187,156

資産合計

5,248,060

5,699,402

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

250,654

170,771

1年内返済予定の長期借入金

60,160

60,160

1年内返済予定の関係会社長期借入金

70,000

リース債務

855

879

未払法人税等

20,677

68,806

契約負債

21,752

19,780

預り金

7,766

9,807

その他

19,221

12,990

流動負債合計

381,087

413,194

固定負債

 

 

長期借入金

95,320

35,160

関係会社長期借入金

630,000

リース債務

2,168

1,289

修繕引当金

13,899

15,100

その他の引当金

869

3,641

繰延税金負債

326,971

205,140

固定負債合計

439,229

890,331

負債合計

820,316

1,303,526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,155,993

1,188,168

資本剰余金

 

 

資本準備金

718,844

751,019

その他資本剰余金

78,585

78,585

資本剰余金合計

797,429

829,604

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,665,441

1,933,409

利益剰余金合計

1,665,441

1,933,409

自己株式

4,494

110,918

株主資本合計

3,614,369

3,840,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

813,088

555,325

評価・換算差額等合計

813,088

555,325

新株予約権

286

286

純資産合計

4,427,744

4,395,875

負債純資産合計

5,248,060

5,699,402

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

2,592,562

2,351,882

売上原価

1,155,026

984,415

売上総利益

1,437,536

1,367,466

販売費及び一般管理費

※1 1,065,557

※1 1,074,262

営業利益

371,978

293,203

営業外収益

 

 

受取利息

1,149

1,352

受取配当金

15,197

12,751

受取家賃

※2 19,296

※2 18,960

投資事業組合運用益

19,003

5,117

その他

266

579

営業外収益合計

54,913

38,760

営業外費用

 

 

支払利息

※3 2,075

※3 4,359

コミットメントフィー

2,866

2,806

支払手数料

3,800

16,776

寄付金

3,000

その他

835

営業外費用合計

11,742

24,778

経常利益

415,150

307,185

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,217

抱合せ株式消滅差益

※4 184,080

特別利益合計

1,217

184,080

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 199

※5 1,981

投資有価証券評価損

0

投資有価証券売却損

647

2,621

減損損失

1,219

事務所移転費用

2,311

ゴルフ会員権評価損

5,000

特別損失合計

846

13,134

税引前当期純利益

415,520

478,131

法人税、住民税及び事業税

95,631

108,455

法人税等調整額

40,861

7,629

法人税等合計

136,492

100,825

当期純利益

279,028

377,305

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 情報使用料

 

 

368,751

31.9

 

105,854

10.7

Ⅱ 労務費

 

 

222,464

19.3

 

223,274

22.7

Ⅲ 経費

 

563,810

48.8

 

655,286

66.6

当期売上原価

 

 

1,155,026

100.0

 

984,415

100.0

 サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

(注)※ 主な経費の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注費(千円)

191,237

96,791

減価償却費(千円)

288,583

431,592

保守料(千円)

36,417

38,738

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,155,993

718,844

68,692

787,536

1,490,804

1,490,804

63,264

3,371,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

104,391

104,391

 

104,391

当期純利益

 

 

 

 

279,028

279,028

 

279,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,892

9,892

 

 

58,770

68,662

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,892

9,892

174,636

174,636

58,770

243,299

当期末残高

1,155,993

718,844

78,585

797,429

1,665,441

1,665,441

4,494

3,614,369

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

753,145

753,145

4,124,215

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

104,391

当期純利益

 

 

 

279,028

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

68,662

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59,943

59,943

286

60,229

当期変動額合計

59,943

59,943

286

303,528

当期末残高

813,088

813,088

286

4,427,744

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,155,993

718,844

78,585

797,429

1,665,441

1,665,441

4,494

3,614,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32,175

32,175

 

32,175

 

 

 

64,350

剰余金の配当

 

 

 

 

109,336

109,336

 

109,336

当期純利益

 

 

 

 

377,305

377,305

 

377,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

106,424

106,424

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,175

32,175

32,175

267,968

267,968

106,424

225,894

当期末残高

1,188,168

751,019

78,585

829,604

1,933,409

1,933,409

110,918

3,840,264

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

813,088

813,088

286

4,427,744

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

64,350

剰余金の配当

 

 

 

109,336

当期純利益

 

 

 

377,305

自己株式の取得

 

 

 

106,424

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

257,762

257,762

257,762

当期変動額合計

257,762

257,762

31,868

当期末残高

555,325

555,325

286

4,395,875

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(2~5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)修繕引当金

 本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)その他の引当金(固定)

 顧客のお取引先倒産時の共済金等の支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる金額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

 サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた386,004千円は、「コンテンツ資産」107,642千円、「その他」278,361千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 無形固定資産のコンテンツ資産に含まれる独自データベースコンテンツは従来耐用年数を3年としておりましたが与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い耐用年数を見直し当事業年度より5年に変更しております
 これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業利益経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,081千円増加しております

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にあること、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当事業年度及び2024年3月期における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 しかしながら、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

差引額

1,200,000

1,200,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用の割合は前事業年度9.8%、当事業年度11.7%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度90.2%、当事業年度88.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

67,565千円

59,089千円

従業員給与

374,222

370,651

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取家賃

19,296千円

18,960千円

 

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

支払利息

-千円

2,913千円

 

※4 抱合せ株式消滅差益

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年4月1日付で、当社の連結子会社であったサイバックス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

199千円

0千円

ソフトウエア

コンテンツ資産

942

269

撤去費用他

770

199

1,981

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円、当事業年度の貸借対照表計上額は302,355千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,669千円

 

5,554千円

未払賞与

8,604

 

投資有価証券評価損

16,217

 

16,234

子会社株式評価損

1,817

 

1,817

子会社株式簿価修正

15,342

 

15,342

減価償却超過額

2,296

 

2,615

貸倒引当金

265

 

337

譲渡制限付株式報酬

6,259

 

17,824

その他

9,581

 

12,855

繰延税金資産小計

64,055

 

72,580

評価性引当額

△32,180

 

△32,635

繰延税金資産合計

31,874

 

39,945

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△358,846

 

△245,085

繰延税金負債合計

△358,846

 

△245,085

繰延税金負債の純額

△326,971

 

△205,140

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.1

住民税均等割

1.4

 

1.2

抱合せ株式消滅差益

 

△11.8

評価性引当額の増減

 

0.1

その他

△0.8

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

21.1

 

(企業結合等関係)

 当社は2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき2022年4月1日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました

 なお詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

566,579

1,150

(1,150)

565,429

170,161

18,091

395,267

工具、器具及び備品

313,724

15,843

4,050

(69)

325,518

269,581

28,506

55,937

土地

568,352

568,352

568,352

リース資産

4,713

4,713

2,815

785

1,898

建設仮勘定

2,014

2,014

有形固定資産計

1,453,370

17,858

7,215

(1,219)

1,464,014

442,558

47,383

1,021,456

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

10,103

415

10,519

8,110

571

2,408

ソフトウエア

3,706,239

535,707

42,968

4,198,979

3,165,109

320,413

1,033,870

コンテンツ資産

173,065

722,856

879

895,042

347,592

122,313

547,450

その他

278,361

718,798

927,133

70,027

70,027

無形固定資産計

4,167,769

1,977,779

970,981

5,174,567

3,520,811

443,298

1,653,756

長期前払費用

37,590

42,046

50,499

29,137

29,137

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

 増加額(千円)

 サービス基幹システム・社内システムの増強等

14,964

ソフトウエア

 増加額(千円)

 サービス基幹システム・社内システム増強等

518,721

コンテンツ資産

 増加額(千円)

 独自データベースの増強等

483,375

 

 増加額(千円)

 教育関連事業コンテンツ

30,550

 

 増加額(千円)

 サイバックス株式会社吸収合併による増加

207,760

その他

 増加額(千円)

 サービス基幹システム・社内システム増強等

395,131

 

 増加額(千円)

 独自データベースの増強等

296,238

 

 増加額(千円)

 教育関連事業コンテンツ

25,745

 

 減少額(千円)

 独自データベースへの振替等

481,913

 

 減少額(千円)

 サービス基幹システム・社内システムへの振替等

417,065

 

 減少額(千円)

 教育関連事業コンテンツへの振替等

25,745

2.「当期減少額」欄の( )は内書で、減損損失の計上額であります。

3.貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた451,426千円は、「コンテンツ資産」173,065千円、「その他」278,361千円として組み替えております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

868

1,150

44

873

1,101

修繕引当金

13,899

1,613

413

15,100

その他の引当金(固定)

869

3,641

869

3,641

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。