## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

■ 会社の経営の基本方針

当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。

当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。

当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK　2050」をご覧ください。

共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）

VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

■ 中期経営計画について

急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。

ⅰ.事業環境の変化

2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。

ⅱ.今後の方向性

・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化

・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進

ⅲ.具体的な取り組み

＜事業戦略＞

（グループ事業の全体像）

・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

（小売）

・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。

（フィンテック）

・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。

・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。

・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。

（未来投資）

・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。

・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。

・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。

＜資本政策＞

・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。

・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。

□ 資本配分計画（22年３月期～26年３月期）

※資本最適化のための自社株取得は2023年３月期で完了しました。また、株主還元については2024年３月期より方針を変更しています。

＜株主還元＞

これまで当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきました。はじめにフィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得を行い、2021年３月期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の現中期経営計画においては、小売セグメントの余剰資本を再分配するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とし、今後も「高成長」と「高還元」の両立をはかります。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更しています。

（基本方針）

株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。

・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をはかります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。

・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。

・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。

＜インパクト＞

・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。2030年に向けた取り組みの一環として、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標の構成項目を一部変更し、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。今後はＫＰＩ達成に向け、具体的な取り組みを進めます。

・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎え、ガバナンス体制を進化させていきます。

ⅳ.主要ＫＰＩ

2031年３月期のインパクトＫＰＩを一部変更したことに伴い、2026年３月期のインパクト目標についても変更しました。これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

■ 今後のめざすべき企業価値

今後は、人的資本投資をさらに拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。当社グループの無形資産比率は、現状44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80％まで高めることで、企業価値の向上をめざします。

今後のめざすべき企業価値としては、ＲＯＥを25％程度まで高め、ＰＢＲ５倍を将来的にめざします。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．会社の考えるサステナビリティ

Ⅰ． サステナビリティ全般

当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。

そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。

前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「ビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「ビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定めています。

ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざし、「インパクト」と「収益」の主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。具体的な指標は「（４）指標と目標」に記載しています。

（１）ガバナンス

すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営 | ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
サステナビリティマネジメントの推進 | サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員会を設置しました。外部有識者や将来世代を含むメンバーにて、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。
リスクマネジメントの推進 | サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。
次世代リーダーの育成 | 2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

（２）戦略

当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。

2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題を定義し、2050年のめざすべき世界を「国・人種・自然すべてがつながり合う世界」としました。

共創を基盤とした三位一体のビジネスモデル「小売」「フィンテック」「未来投資（共創投資 ＋ 新規事業投資）」の推進により、「インパクト」と「収益」の両立をめざしています。

当社グループが取り組むべきことを３テーマ９つの重点項目として設定し、「ビジョン2050」の実現に向け取り組むことで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざしていきます。

■ 将来世代の未来を共に創る

「脱炭素社会の実現」や「サステナブルな選択肢の提供」、「将来世代の事業創出の応援」などにより、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。

脱炭素社会の実現 | ＜自社排出の削減＞ 温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアティブである「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアティブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で ・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減 ・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で ・Scope１＋Scope２を90％削減
2023年３月期の実績
・Scope１（10,043トン）＋Scope２（25,582トン）合計35,625トン 2017年３月期比 69.9％削減 ・Scope３（255,620トン）2017年３月期比 47.8％削減 温室効果ガス排出量原単位（※４）は7.5（前年比92.5％）となりました。
2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2023年３月期の再生可能エネルギー比率は68％となりました。 ※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量 ※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量 ※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量 ※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
| ＜お客さまとの共創による社会排出の削減＞ 当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。
サステナブルな消費・暮らしの革新 | サステナブル基準を満たした加盟店・テナント・共創投資先を通じて選択肢を提供することで、サステナブルな消費・暮らしを実現していきます。
将来世代の「事業創出」を応援 | 将来世代の事業家への共創投資や、エポスオーナーカードの展開を通じて、将来世代の「事業創出」を応援する投資および融資を加速していきます。

■ 一人ひとりの「しあわせ」を共に創る

一人ひとりの「好き」「個性」「健康」「お金の活かし方」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。

一人ひとりの「好き」を応援 | アニメ・Ｋコスメ・ＫＰＯＰなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、一人ひとりの「好き」を応援していきます。あわせて、コンテンツカードの発行や店舗でのイベントの開催など独自性の高い取組みを推進し、拡大をめざします。
一人ひとりの「個性」を応援 | 「小売」「フィンテック」「未来投資」の三位一体の共創投資を通じて、アレルギー・サイズ・ⅬＧＢＴＱ・障害者支援などのインクルーシブな選択肢を提供することで、一人ひとりの「個性」を応援していきます。
一人ひとりの「健康」を応援 | フェムテック・ヘルステック・マインドフルネスなどライフステージの基盤となる「健康」をサポートする選択肢を提供することで、一人ひとりの「健康」を応援していきます。
一人ひとりの「お金の活かし方」を応援 | 「信用の共創」によるカード発行を中心としたファイナンシャルインクルージョンの機会提供、「応援投資（ソーシャルボンド）」など社会貢献と資産形成を両立する投資を通じて、一人ひとりの「お金の活かし方」を応援していきます。

■ 共創のエコシステムをつくる

当社グループが持つアセットを通じて、ステークホルダーの皆さまと共創のエコシステムをつくり、イノベーションの創出をめざします。

共創の場づくり | 「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」「アプリ甲子園」などイノベーションを創出する場をつくり、店舗・カードなど当社グループの基盤を通じて、将来世代の起業を支援します。
働き方と組織のイノベーション | 「共創チーム」などのプロジェクト型組織・ＤＸ研修などを通じて、着実にイノベーションを起こしやすい環境づくりおよび人材育成を推進していきます。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。

（４）指標と目標

当社グループは2031年３月期インパクトＫＰＩとして共創をベースとする３つの目標「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」を設定し、具体的な取り組みを進めています。

早期のインパクト実現に向け、グループ各社・各部が中期経営計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年１回モニタリングを実施しています。

Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2022年３月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナビリティ経営を進めていきます。

（１）ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。

（２）戦略

（事業のリスクと機会）

気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす取り組みへの貢献が重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。

当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。

（財務影響の分析・算定）

事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。

（前提要件）

対象期間 | 2020年～2050年
対象範囲 | 丸井グループの全事業
算定要件 | 気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定
リスクは事象が発生した際の影響額で算定
機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

（気候変動によるリスクおよび機会）

| 世の中の変化 | 丸井グループのリスク | リスクの内容 | 利益影響額
物 理 的 リ ス ク | 台風・豪雨等 による水害 ※１ | 店舗の営業休止 | 営業休止による不動産賃貸収入等への影響 | 約19億円
浸水による建物被害（電源設備等の復旧） | 約30億円
システムセンター の停止 | システムダウンによるグループ全体の営業活動休止 | 対応済 ※２
移 行 リ ス ク | 再エネ需要の 増加 | 再エネ価格の上昇 | 再エネ調達によるエネルギーコストの増加 | 約８億円 （年間）
政府の 環境規制の強化 | 炭素税の導入 | 炭素税による増税 | 約22億円 （年間）

| 世の中の変化 | 丸井グループの機会 | 機会の内容 | 利益影響額
機会 | 環境意識の向上・ ライフスタイルの変化 | サステナブルな ライフスタイルの提案 | 環境配慮に取り組むテナント導入等による収益 | 約19億円 ※３
サステナブル志向の高いカード会員の増加 | 約26億円 ※４
環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン | 約９億円
一般家庭の再エネ需要 への対応 | カード会員の再エネ電力利用による収益 | 約20億円 ※５
電力調達の 多様化 | 電力小売事業への参入 | 電力の直接仕入れによる中間コストの削減 | 約３億円 （年間）
政府の 環境規制の強化 | 炭素税の導入 | 温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税 | 約22億円 （年間）

※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）

※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定

※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加

※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定

※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定

（３）リスク管理

当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。

（４）指標と目標

・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアティブにより「１.５℃目標」として認定されています。

・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。

２．会社の考える人的資本経営

当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2005年より企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。

当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2023年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。

ＥＳＧデータブック

（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html）

＜企業文化変革のための取り組み＞

１）企業理念

当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。

２）対話の文化

かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。

３）働き方改革

働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2023年３月期では約5.2時間まで大幅に減少しました。

４）多様性の推進

2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2023年３月期では男性社員の育休取得率が５年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も58％まで向上しました。2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。

５）手挙げの文化

10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2023年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約８割に達しました。

６）グループ会社間職種変更異動

社員の手挙げに基づいて、当社グループ内のさまざまな事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」を2013年から本格的に推進し、2023年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。

７）パフォーマンスとバリューの二軸評価

人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。

８）Well-being

当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオフィサー）で取締役上席執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせを実現していきます。

＜企業文化変革を通じた社員エンゲージメントの向上＞

当社独自の取り組みを含む８つの施策を通じて、経営のＯＳである企業文化を新しいＯＳへと更新してきました。また、これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まりました。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と2022年の10年間で比較すると、仕事での「期待」は46％から80％へ、職場での「尊重」は28％から66％へ、自分の「強みを活かす」は38％から52％へと、それぞれ大幅に改善しました。

（１）戦略

当社グループは、2019年に策定したビジョン2050で「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げています。企業文化の変革によって、このビジョンの実現に向けたイノベーションが創出できるようになりましたが、これらはまだ小さな「芽」にすぎません。インパクトと利益という「双葉」をつけたこれらの「芽」を増やし、成長させることで、大きな樹に育て上げ、たくさんの果実を実らせることで、「社会課題解決企業」へと進化していきます。

「利益追求」と「社会課題解決」の２つを両立するための高いハードルをクリアするためには、一人ひとりの「創造力」を全開にすることが不可欠であり、そのために「仕事を通じてフロー体験できる」組織づくりに取り組みます。

「フロー」は心理学者のチクセント・ミハイが提唱する概念で、人が能力と挑戦のレベルが釣り合っている時にしばしば体験する、「時を忘れ、我を忘れて」没頭する状態のことを指します。人はフローを体験することで、想像力をフルに発揮することができ、それによって高いハードルを乗り越え、成長することができます。また、フローはその体験自体が「しあわせ」をもたらします。「仕事を通じてフローを体験できる組織」を創ることで、めざす姿の実現と働く一人ひとりの幸せの両立をめざします。そのために「働き方と組織のイノベーション」と「ＤＸの推進」の２つの取り組みを進めます。

■ 働き方と組織のイノベーション

働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。インパクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。

ⅰ．公認イニシアティブの拡大

インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を前年から４チーム追加し、９チームに拡大します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。

ⅱ．課長のいない組織

人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造力を促します。

ⅲ．早期管理職登用

人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押しすることで、現状、最短で29歳の管理職への登用を26歳に早めます。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

■ ＤＸの推進

ＤＸにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。

ⅰ．Ｍｕｔｕｒｅによる専門人材の採用

2022年４月、ＵＸデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを設立し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやＯＭＥＭＩＥの開発に貢献しています。

ⅱ．テック系組織の開発

Ｍｕｔｕｒｅを通じた専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革しなければならないという課題に直面しています。当社はこれまで、いわゆる基幹系システムを得意としてきましたが、社会課題の解決に向け、これとは全く異なるテック系の組織開発を推進していきます。

ⅲ．ＣＤＸＯの招聘

アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関しても高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年６月よりＣＤＸＯ（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）に迎えました。

また、2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2023年３月期の人的資本投資は91億円です。

（２）ガバナンス

経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。

（３）リスク管理

当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人的資本投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。

（４）指標及び目標

更なる企業文化の変革に向け、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。そのために、行動ＫＰＩとして、チャレンジに向けた「打席数」や「試行回数」などを設けます。「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する」fail fast,fail forwardを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業をめざします。

当社グループの2017年３月期から2021年３月期までの5年間の人的資本投資は320億円です。一方で、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの新たな事業による限界利益をリターンとみなすと、2017年３月期から2026年３月期までの10年間に生み出される限界利益は560億円です。投資採算、資本効率に関しては、ＩＲＲによるリターンを算出する測定モデルを用いており、2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは12.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。この測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる人的資本投資をさらに推進していきます。

また、人的資本投資のＩＲＲ12.7％は、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである10％を上回っています。したがいまして、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を5年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現します。

◇人的資本経営に関する指標

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．主要なリスク

（１）事業戦略上のリスク

① 小売・フィンテック環境に関するリスク
・消費動向の変化 ・競合の発生、競争の激化 ・ＥＣ市場の拡大、決済手段の多様化 ・関連税制、関連法律の改正

（影響）

当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、コロナ禍を契機とした不動産市況の悪化により、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少が発生する可能性があります。また、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等、売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。

（対応策）

小売は新型コロナ発生前から取り組んできた百貨店業態の転換をさらに進めていきます。マルイ・モディ店舗では、ＳＣ・定借化や飲食・サービス関連の拡大に取り組むとともに、社会においてデジタル技術が展開期に移行していることを踏まえ、店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォーム「売らない店」と位置づけ、オフラインに出店するオンライン発の企業をサポートしていきます。さらに、一人ひとりの好きを応援するさまざまなイベントを継続的に開催する「イベントフルな店」に取り組み、フィンテックと連動した成長をさらに推進し、収益の拡大を図っていきます。

フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。

② 共創投資に関するリスク
・投資効果の不確実性 ・対未上場企業投資における減損のリスク ・投資有価証券の価格変動

（影響）

当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。

共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更、国際紛争や金融危機などによる株式市場の冷え込みなどによっては、期待する成果を得られないことや減損損失計上等の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。

（対応策）

共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリターンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。何より「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。

企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。

（２）自然災害・感染症等に関するリスク

① 大規模災害に関するリスク
・経済活動の停滞、消費行動の減少 ・保有資産の損壊、補修費用の発生 ・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止

（影響）

当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。

② 気候変動に関するリスク
・台風・豪雨等による店舗・施設の被害 ・規制強化にともなう炭素税等の導入

（影響）

台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

（対応策）

当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．会社の考えるサステナビリティ Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」において記載しています。

③ 感染症に関するリスク
・経済活動の停滞、消費行動の減少 ・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止 ・社員の感染による事業活動の停止

（影響）

当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。

（対応策）

感染症の拡大リスクに対応するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限りテレワークを活用し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛沫感染防止の徹底等の対応ができる体制を整えています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、状況に応じてお客さま・社員の感染予防対策を行っています。

（３）企業運営に関するリスク

① 資金調達に関するリスク
・資金調達の制約 ・調達金利の上昇

（影響）

当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。

金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。

また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

（対応策）

当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとしています。

営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランスを図っています。

毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。

また、調達資金の金利については、固定金利の構成を一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制します。

② 情報セキュリティに関するリスク
・事故・欠陥等によるシステム障害 ・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染 ・顧客情報の漏洩

（影響）

i. システム関連

当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェアやソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

ⅱ. 個人情報関連

当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（対応策）

i. システム関連

当社グループでは、コンピューターシステムの冗長化や、システムの定期的なリプレイス、修正プログラムの適用、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定的に稼働できるよう対策を講じるとともに、外部コンサルティングによるリスクアセスメントや定期的な脆弱性検査の実施など、より一層の情報セキュリティ強化に向け取り組んでいます。また、クラウドサービスなど他社のサービス活用時には、事前のセキュリティチェックを実施するなど、安全性を確認しています。

ⅱ. 個人情報関連

当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての個人情報の適切な管理・保護に努めています。

具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、特に多数の個人情報を取扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。

③ 人材に関するリスク
・経営人材の不足 ・人材獲得競争の激化

（影響）

当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。

２．リスク管理体制

当社グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の６委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。

これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。

また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定しています。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

（連結業績）

・ＥＰＳは109.4円（前年比＋27％、前年差＋23.6円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ＲＯＥは8.5％（前年差＋2.0％）と株主資本コスト（8.1％）を上回り、ＲＯＩＣは3.5％（前年差＋0.2％)となり資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）と同程度となりました。

※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。

・グループ総取扱高は３兆9,573億円（前年比＋17％、前年差＋5,838億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。

・売上収益は2,179億円（前年比＋４％）、営業利益は388億円（前年比＋５％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）と２期連続の増収増益となりました。

※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。

営業利益増減の主な特殊要因

・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。

・債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加し、償却額・費用等（60億円）が11億円増加したため、営業利益が３億円減少しました。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は34億円の増益（小売＋27億円、フィンテック＋16億円）となります。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は前年を16億円上回る36億円（前年比＋84％）、ＲＯＩＣは1.4％（前年差＋0.7％）となりました。

・フィンテックセグメントの営業利益は425億円（前年比＋３％）、前年を13億円上回り、過去最高となりました。ＲＯＩＣは5.0％（前年差±0.0％）となりました。

□ セグメント別の売上収益・営業利益

※　企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。

＜小売セグメント＞

・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の増益となりました。

・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は56％（前年差＋６％）となりました。

□ 非物販テナント構成の推移

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの訪問数および取扱高が前期第４四半期から５四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は206億円（前年比＋11％）となりました。

＜フィンテックセグメント＞

・当期は新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことなどにより、トラベル＆エンターテイメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより、家賃や公共料金などの定期払いも堅調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の３兆6,230億円（前年比＋18％）となりました。

□ カードクレジット取引扱高の内訳

・分割・リボ取扱高は3,411億円（前年比＋17％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の3,991億円（前年比＋８％）となりました。

□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は74万人（前年差＋13万人）、期末会員数は過去最高の731万人（前年差＋17万人）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は27万人（前年差＋13万人）となり、新規会員数に占める構成は37％（前年差＋14％）まで拡大しました。

□ 新規入会の状況

□ カード会員数の推移

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は41施設（前年差＋３施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,319億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は67.0％（前年差△1.8％）となりました。

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

・当期末の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（財政状態）

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により前期末から858億円増加しましたが、債権流動化の実施により、5,818億円（前期末差＋102億円）となりました。総資産は9,620億円（前期末差＋419億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は5,831億円（前期末差＋559億円）となりました。

・自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円）を予定していますが、２年目の当期は資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円の取得を実施しました。その結果、自己資本は2,461億円（前期末差△155億円）、自己資本比率は25.6％（前期末差△2.8％）となり、めざすべきバランスシートの目標を達成しました。

□ バランスシートの状況

（キャッシュ・フローの状況）

・営業キャッシュ・フローは、167億円の収入（前期は115億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より７億円増加し、392億円の収入となりました。

・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得97億円、投資有価証券の取得83億円などにより224億円の支出（前期は138億円の支出）となりました。

・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による556億円の収入や自己株式の取得による支出260億円、配当金の支払110億円などにより183億円の収入（前期は８億円の収入）となりました。

□ キャッシュ・フローの状況

(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### ①　生産の状況

連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。

#### ②　受注の状況

小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は8,116百万円(前年同期比85.1％)、当連結会計年度末の受注残高は2,239百万円(同89.0％)です。

####

③　販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年比(％)
小売 |  |
定期借家テナント収入等 | 36,572 | 100.3
商品売上高 | 2,359 | 43.5
受託販売手数料 | 6,207 | 113.8
消化仕入売上高（純額） | 4,811 | 94.7
関連事業収入 | 19,309 | 94.2
小売計 | 69,260 | 95.0
フィンテック | 148,593 | 109.0
合計 | 217,854 | 104.1

(注) １　上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。

２　小売の販売実績は、2016年３月期より「消化仕入売上高」、2021年３月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準（2015年３月期以前）での売上収益に付随する販売実績（取扱高）は、272,772百万円（前年比111.2％）です。

#### ④　仕入の状況

当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年比(％)
小売 | 1,433 | 66.8

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

#### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

#### ②　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

資本の財源および資金の流動性については「２　事業等のリスク」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、店舗の売場改装やシステム投資など総額9,611百万円を実施しました。

なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額(百万円)
小売 | 7,903
フィンテック | 2,899
調整額 | △1,192
合計 | 9,611

(注) 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。

### ２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、次のとおりです。

#### (1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名)
建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
本社 (東京都中野区) | ― | 事務所 | 14 | － (－) | － | 205 | 220 | 254 [27]

(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。

２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

#### (2) 国内子会社

2023年３月31日現在

主な 子会社 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名)
建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
㈱丸井 | 丸井グループ本社 (東京都中野区) | 小売 | 事務所 | 3,170 | 6,199 (4,278) | － | 951 | 10,321 | 460 [52]
中野マルイ (東京都中野区） | 小売 | 店舗等 (オフィ ス含む） | 3,661 | 219 (3,207) | － | 67 | 3,948 | 21 [7]
新宿マルイ (東京都新宿区) | 小売 | 店舗等 | 4,395 | 5,735 (1,861) | － | 4,092 | 14,223 | 72 [21]
渋谷店 (東京都渋谷区) | 小売 | 店舗等 | 2,189 | 3,774 (1,229) | － | 95 | 6,058 | 23 [6]
吉祥寺マルイ (東京都武蔵野市) | 小売 | 店舗等 | 1,038 | － (－) | － | 375 | 1,413 | 12 [6]
柏店 (千葉県柏市) | 小売 | 店舗等 | 1,222 | 4,500 (1,567) | － | 751 | 6,473 | 15 [7]
町田店 (東京都町田市) | 小売 | 店舗等 | 2,915 | 4.513 (2,182) | － | 266 | 7,695 | 30 [6]
大宮マルイ (埼玉県さいたま市） | 小売 | 店舗等 | 969 | － (－) | － | 1,149 | 2,119 | 17 [6]
錦糸町マルイ (東京都墨田区) | 小売 | 店舗等 | 1,363 | 6,780 (6.059) | － | 51 | 8,196 | 28 [7]

主な 子会社 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名)
建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
㈱丸井 | 上野マルイ (東京都台東区) | 小売 | 店舗等 | 1,639 | － (－) | － | 526 | 2,166 | 36 [7]
国分寺マルイ (東京都国分寺市） | 小売 | 店舗等 | 514 | － (－) | － | 2,282 | 2,796 | 25 [19]
草加マルイ (埼玉県草加市) | 小売 | 店舗等 | 780 | 2,480 (4,010) | － | 19 | 3,279 | 11 [6]
マルイシティ横浜 (神奈川県横浜市) | 小売 | 店舗等 | 754 | － (－) | － | 6,669 | 7,424 | 34 [7]
マルイファミリー溝口 (神奈川県川崎市) | 小売 | 店舗等 | 3,448 | 10,856 (4,053) | － | 1,676 | 15,980 | 40 [11]
マルイファミリー志木 (埼玉県志木市) | 小売 | 店舗等 | 1,855 | 1,747 (3,603) | － | 609 | 4,213 | 19 [11]
マルイファミリー 海老名 (神奈川県海老名市) | 小売 | 店舗等 | 839 | － (－) | － | 717 | 1,557 | 32 [10]
神戸マルイ (兵庫県神戸市) | 小売 | 店舗等 | 370 | － (－) | 757 | 755 | 1,883 | 20 [3]
北千住マルイ (東京都足立区) | 小売 | 店舗等 | 4,317 | 8,653 (4,892) | － | 1,185 | 14,157 | 44 [14]
なんばマルイ (大阪府大阪市) | 小売 | 店舗等 | 916 | － (－) | － | 1,071 | 1,988 | 27 [6]
有楽町マルイ (東京都千代田区) | 小売 | 店舗等 | 3,747 | 22,328 (2,912) | － | 640 | 26,716 | 66 [5]
博多マルイ (福岡県福岡市) | 小売 | 店舗等 | 2,136 | － (－) | － | 912 | 3,048 | 19 [2]
戸塚モディ (神奈川県横浜市） | 小売 | 店舗等 | 1,315 | 1,916 (1,283) | － | 284 | 3,516 | 7 [6]
静岡モディ (静岡県静岡市） | 小売 | 店舗等 | 885 | 2,485 (1,504) | － | 3 | 3,374 | 4 [2]
戸田商品センター (埼玉県戸田市) | 小売 | 配送センター | 1,066 | 1,407 (22,415) | － | 13 | 2,487 | 1 [-]
㈱エポス カード | 本社等 (東京都中野区他) | フィンテック | 店舗、 事務所等 | 865 | 550 (586) | 3 | 5,282 | 6,702 | 1,560 [680]
㈱エイム クリエイ ツ | 本社等 (東京都中野区他) | 小売 | 事務所等 | 87 | 49 (208) | － | 71 | 208 | 270 [38]
㈱ムービ ング | 商品センター等 (埼玉県戸田市他) | 小売 | 事務所、 営業所等 | 1,105 | 1,436 (8,006) | － | 1,444 | 3,986 | 311 [307]
㈱エムア ンドシー システム | システムセンター等 (埼玉県戸田市他) | 小売/フィンテック | 事務所等 | 1,164 | 1,100 (3,145) | 516 | 2,026 | 4,807 | 202 [14]
㈱マルイ ホーム サービス | 賃貸マンション等 (東京都武蔵野市他) | フィンテック | 事務所、 賃貸用 住宅等 | 2,607 | 2,362 (3,973) | － | 151 | 5,122 | 76 [9]

(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産および差入保証金を含んでいます。

２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。

３ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は378,176㎡です。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

#### (1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成予定 年月 | 売上 予定額 (年間)
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
㈱丸井 | 各店装工事 | 小売 | 店舗内装 | 3,000 | - | 自己資金等 | 2023年 ４月 | 2024年 ３月 | -

(注) 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っています。

#### (2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。