2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,871,377

4,013,533

受取手形

14,203

16,435

売掛金

※2 2,937,179

※2 2,849,473

契約資産

31,350

商品及び製品

49,108

47,013

販売用不動産

※1 5,955,951

※1 5,171,692

未成工事支出金

2,877

9,841

原材料及び貯蔵品

29,410

32,750

短期貸付金

※2 236,949

※2 285,857

その他

※2 418,183

※2 320,990

貸倒引当金

32,878

30,488

流動資産合計

12,513,712

12,717,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,110,440

※1 4,834,413

構築物

20,112

16,408

機械及び装置

194,334

171,760

車両運搬具

8,669

4,741

工具、器具及び備品

109,371

86,145

生物

8,959

12,319

土地

※1 8,352,719

※1 8,351,649

リース資産

112,351

83,617

建設仮勘定

24,074

有形固定資産合計

13,916,959

13,585,130

無形固定資産

 

 

借地権

※1 163,449

※1 163,449

その他

16,604

14,701

無形固定資産合計

180,053

178,150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 668,511

※1 736,813

関係会社株式

※1 3,044,228

※1 2,585,528

長期貸付金

※2 3,437,457

※2 3,258,082

繰延税金資産

95,540

100,062

差入保証金

302,827

308,241

前払年金費用

415,896

481,468

その他

36,587

24,157

貸倒引当金

970,000

1,000,000

投資その他の資産合計

7,031,048

6,494,354

固定資産合計

21,128,061

20,257,635

資産合計

33,641,773

32,974,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,840,262

※2 1,858,654

短期借入金

※1,※2 2,900,000

※1,※2 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,910,666

※1 2,963,758

リース債務

118,482

107,400

未払金

※2 1,143,892

※2 1,143,981

未払法人税等

450,000

395,000

前受金

※2 315,978

※2 416,191

預り金

155,775

160,184

賞与引当金

238,700

243,000

その他

※2 287,497

※2 256,761

流動負債合計

10,361,254

9,044,932

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,303,250

※1 6,976,179

リース債務

279,982

183,340

退職給付引当金

300,522

315,661

役員退職慰労引当金

223,356

227,066

預り保証金

※2 253,141

※2 159,236

その他

119,250

100,491

固定負債合計

8,479,503

7,961,975

負債合計

18,840,758

17,006,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,808,800

1,808,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,852,220

1,852,220

資本剰余金合計

1,852,220

1,852,220

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,733

84,733

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

4,836,742

6,009,072

利益剰余金合計

11,121,475

12,293,806

自己株式

77,616

77,616

株主資本合計

14,704,880

15,877,211

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

96,134

90,614

評価・換算差額等合計

96,134

90,614

純資産合計

14,801,015

15,967,826

負債純資産合計

33,641,773

32,974,735

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 26,887,145

※1 28,360,477

売上原価

※1 21,873,021

※1 22,814,952

売上総利益

5,014,124

5,545,525

販売費及び一般管理費

※2 3,914,649

※2 3,998,890

営業利益

1,099,475

1,546,634

営業外収益

 

 

受取利息

※1 47,722

※1 54,858

受取配当金

※1 101,076

※1 118,236

助成金収入

189,652

49,783

受取補償金

58,679

540

為替差益

76,156

103,039

その他

※1 80,155

※1 86,995

営業外収益合計

553,443

413,453

営業外費用

 

 

支払利息

65,968

68,034

その他

73,461

48,148

営業外費用合計

139,429

116,182

経常利益

1,513,489

1,843,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,199

投資有価証券売却益

68,490

92,496

抱合せ株式消滅差益

59,026

特別利益合計

69,690

151,522

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,428

固定資産除却損

0

4,034

減損損失

32,647

78,236

関係会社株式評価損

7,568

特別損失合計

40,215

85,698

税引前当期純利益

1,542,963

1,909,730

法人税、住民税及び事業税

500,989

588,306

法人税等調整額

3,181

1,824

法人税等合計

504,171

586,482

当期純利益

1,038,792

1,323,247

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

 

3,734,240

6,005,059

当期商品仕入高

 

3,978,202

1,226,323

当期作業原価

 

20,206,324

20,812,401

 合計

 

27,918,767

28,043,784

商品期末棚卸高

 

6,005,059

5,218,705

他勘定振替高

40,686

10,126

売上原価

 

21,873,021

22,814,952

 

(注)※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

35,177千円

-千円

工具、器具及び備品

(社内使用洗浄機)

5,509

10,126

合計

40,686

10,126

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

3,948,867

10,233,601

77,581

13,817,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

150,918

150,918

 

150,918

当期純利益

 

 

 

 

 

1,038,792

1,038,792

 

1,038,792

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

887,874

887,874

34

887,839

当期末残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

4,836,742

11,121,475

77,616

14,704,880

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

141,504

141,504

13,958,545

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,918

当期純利益

 

 

1,038,792

自己株式の取得

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,370

45,370

45,370

当期変動額合計

45,370

45,370

842,469

当期末残高

96,134

96,134

14,801,015

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

4,836,742

11,121,475

77,616

14,704,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

150,917

150,917

 

150,917

当期純利益

 

 

 

 

 

1,323,247

1,323,247

 

1,323,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,172,330

1,172,330

1,172,330

当期末残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

6,009,072

12,293,806

77,616

15,877,211

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

96,134

96,134

14,801,015

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,917

当期純利益

 

 

1,323,247

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,519

5,519

5,519

当期変動額合計

5,519

5,519

1,166,811

当期末残高

90,614

90,614

15,967,826

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品(書籍等)

 売価還元法

商品及び製品(その他)

 個別法

販売用不動産

 個別法

未成工事支出金

 個別法

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産

 定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

建物・生物(競走馬)

 定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          5~50年

工具、器具及び備品   2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

 定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ビルメンテナンス事業

 ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)不動産事業

 不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(3)介護事業

 介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(4)フランチャイズ事業

 フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

(5)ホテル事業

 ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。

 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 販売用不動産の評価

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

(2) ホテル事業に属する固定資産の減損

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)ホテル事業に属する固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

販売用不動産

600,000千円

600,000千円

建物

2,596,138

2,482,642

土地

6,573,188

6,573,188

借地権

146,500

146,500

9,915,827

9,802,331

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,100,000千円

400,000千円

1年内返済予定の長期借入金

2,236,282

2,266,564

長期借入金

6,161,618

5,865,014

9,497,900

8,531,578

 

なお、その他に当社が出資しているPFI事業会社(6社)の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

7,438千円

7,438千円

関係会社株式

7,000

7,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

196,448千円

281,560千円

長期金銭債権

3,438,990

3,242,931

短期金銭債務

266,214

315,338

長期金銭債務

26,229

26,229

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

982,415千円

1,080,327千円

仕入高

256,191

264,561

営業取引以外の取引による取引高

151,183

165,401

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5%、当事業年度97.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売手数料

58,773千円

57,085千円

給料及び手当

1,777,367

1,843,783

賞与引当金繰入額

117,440

118,341

退職給付費用

24,299

21,379

役員退職慰労引当金繰入額

3,683

3,710

減価償却費

54,756

52,821

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,539,299千円、関連会社株式46,228千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,997,999千円、関連会社株式46,228千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

事業税の未払額

34,272千円

 

33,354千円

賞与引当金

73,042

 

74,358

役員退職慰労引当金

68,346

 

69,482

退職給付引当金

91,959

 

96,592

株式評価損

347,896

 

347,896

会員権等評価損

21,807

 

21,807

棚卸資産評価損

33,683

 

35,163

減損損失

198,520

 

209,026

資産除去債務

30,396

 

30,750

貸倒引当金

306,880

 

315,329

その他

82,173

 

92,439

繰延税金資産小計

1,288,979

 

1,326,199

評価性引当額

△1,026,865

 

△1,044,717

繰延税金資産合計

262,114

 

281,481

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

127,264

 

147,329

その他有価証券評価差額金

29,425

 

26,728

資産除去債務に対応する除去費用

9,883

 

7,361

繰延税金負債合計

166,573

 

181,419

繰延税金資産の純額

95,540

 

100,062

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△1.6

住民税均等割等

2.8

 

2.4

評価性引当額

0.6

 

0.9

抱合せ株式消滅差益

 

△0.9

その他

0.3

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

30.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,110,440

5,775

57,180

(57,180)

224,622

4,834,413

3,708,619

構築物

20,112

2,022

(2,022)

1,681

16,408

124,787

機械及び装置

194,334

288

(288)

22,285

171,760

342,088

車両運搬具

8,669

3,927

4,741

67,522

工具、器具及び備品

109,371

35,446

8,655

(8,655)

50,017

86,145

668,805

生物

8,959

15,045

7,825

3,859

12,319

6,226

リース資産

112,351

10,899

8,879

(8,879)

30,754

83,617

80,306

土地

8,352,719

1,070

(1,070)

8,351,649

建設仮勘定

24,074

24,074

13,916,959

91,240

85,921

(78,096)

337,148

13,585,130

4,998,357

無形固定資産

借地権

163,449

163,449

その他

16,604

200

140

(140)

1,962

14,701

180,053

200

140

(140)

1,962

178,150

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

 

田尻歴史館カフェ

メゾンブランカ

3,090千円

1,081千円

工具、器具及び備品

田尻歴史館カフェ 厨房機器

レンタルCD及びレンタルDVD

1,442千円

11,406千円

リース資産

開発営業課 大型プリンター

沖縄営業所 床洗浄ロボット

沖縄営業所 除塵清掃ロボット

3,741千円

3,327千円

3,831千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,002,878

295,923

268,312

1,030,488

賞与引当金

238,700

243,000

238,700

243,000

役員退職慰労引当金

223,356

3,710

227,066

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。