４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景に、あらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。

　当社が属する住宅業界におきましては、「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収まったものの、近年にない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、物価の上昇及び不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退により、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少が続く状況下で推移いたしました。

　こうした厳しい状況下、顧客ニーズへの的確な対応を図ることで市場からの信頼性をより高める施策を講じ、継続的な受注確保に努めることを第一とし、両事業部門共に有する高いプレカット技術を活かした省施工商品の更なる拡充や非住宅分野に対する経営資源の投下等を通じて、当事業年度のスローガンである「Be Professional Ⅱ」の体現を図ってまいりました。

　内装建材事業においては、急激な為替の円安進行や電力費などエネルギー費用の高騰等、特殊な外部環境の影響により想定以上に収益が圧迫されていることから、販売価格の適性化を進めると同時に機動的かつ柔軟な生産体制の再編及び使用する原材料の見直し等の検証を進め、生産性向上並びに収益性改善に努めました。また、顧客に対する安定供給や高品質の製品を提供するといったメーカーとしての原点を意識し、市場からの信頼を得るとともに非住宅分野への積極的な販売や階段部材を主とした省施工商品やデザイン階段、抗菌製品の拡充等付加価値の向上を進めてまいりました。こうした取り組みにより受注は堅調に推移し、第３四半期以降、収益体質は徐々に良化傾向にありましたが、十分な改善には至らず、厳しい外部環境の影響を色濃く受けた結果となりました。

　木構造建材事業においては、成長戦略の中核である非住宅分野の領域拡大に向けた施策及びプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功し、安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に当事業年度は大型非住宅物件を中心とした建装事業が拡大し、難易度の高い木造建築物を手掛けている技術力を積極的にアピールし、更なる需要開拓を図ってまいりました。また、新商品であるサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）の展開において、販売網の確立に向け、複数の協力企業との提携関係による拡販体制の構築を進めてまいりました。ウッドショックの時勢が落ち着きを見せ、調達リスク等にかかる舵取りの困難さから脱却できた一方、価格競争の激化が進展しているなか、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営に努め、堅調な業績を維持することができました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は、176億55百万円と前事業年度と比較し16億39百万円（10.2％）の増収となりました。利益面では前述のとおり急激な為替の円安進行や電力費などエネルギーコスト高騰の影響に加え、急激な物価上昇が進行するなか、取締役、監査役及び執行役員を除く全従業員に対し、インフレに対応する期末一時金を支給した結果、営業利益は3億25百万円と前事業年度と比較し1億37百万円（△29.6％）の減益、経常利益は3億28百万円と前事業年度と比較し1億50百万円（△31.4％）の減益、当期純利益は2億31百万円と前事業年度と比較し1億30百万円（△36.1％）の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、主に階段及びカウンター等が増加し、88億18百万円と前事業年度と比較し7億89百万円（9.8％）の増収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により、3億10百万円（前事業年度は営業損失1億40百万円）となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、主にプレカット及び非住宅物件等が増加し、88億23百万円と前事業年度と比較し8億50百万円（10.7％）の増収となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し6億30百万円と前事業年度と比較し33百万円（5.6％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、13百万円と前事業年度と比較し0百万円（△3.1％）の減収となりました。営業利益は、5百万円と前事業年度と比較し0百万円（△5.0％）の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、23百万円増加し、7億75百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2億81百万円（前事業年度は3億32百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少2億49百万円、法人税等の支払額2億33百万円及び棚卸資産の増加1億41百万円があったものの、売上債権の減少3億73百万円、税引前当期純利益3億27百万円及び減価償却費2億25百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は2億56百万円（前事業年度比1億84百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億35百万円及び無形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は2百万円（前事業年度は3億60百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入7億円があったものの、長期借入金の返済による支出3億48百万円、短期借入金の純減額2億50百万円及び配当金の支払額89百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

当事業年度末における総資産は118億25百万円、純資産は70億90百万円、自己資本比率は60.0％となりました。

流動資産については、棚卸資産等の増加があったものの、売上債権等の減少により、75億41百万円と前事業年度末と比べ1億85百万円（△2.4％）の減少となりました。

固定資産については、主に有形固定資産及び無形固定資産の減価償却等があったものの、土地の取得により、42億84百万円と前事業年度末と比べ26百万円（0.6％）の増加となりました。

流動負債については、主に仕入債務等の減少により、36億87百万円と前事業年度末と比べ6億35百万円（△14.7％）の減少となりました。

固定負債については、長期借入金の純増により、10億47百万円と前事業年度末と比べ3億34百万円（46.9％）の増加となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により70億90百万円と前事業年度末と比べ1億42百万円（2.0％）の増加となりました。

ｂ．経営成績の状況

売上高については、「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収束したものの、物価上昇及び不透明な経済状況により消費マインドが減退し、新設住宅着工戸数は減少が続いているなか、内装建材事業において販売価格の適正化を進め、非住宅分野への積極的な販売及び省施工などの付加価値商品などの向上により、88億18百万円と前事業年度と比較し7億89百万円の増収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への領域拡大に向けた施策及び三位一体の取り組み等により安定した受注を確保し、88億23百万円と前事業年度と比較し8億50百万円の増収となりました。その他の賃貸事業においては13百万円と前事業年度と比較し0百万円減少いたしました。その結果、全社では176億55百万円と前事業年度と比較し16億39百万円（10.2％）の増収となりました。

売上原価については、増収及び急激な為替の円安進行による資材価格の高騰並びにエネルギーコストの高騰に伴い151億94百万円と前事業年度と比較し17億24百万円（12.8％）増加し、売上原価率は2.0ポイント上昇し86.1％となりました。

販売費及び一般管理費については、主に増収による販売運賃の増加及びインフレに対応する期末一時金の支給等により、21億34百万円と前事業年度と比較し51百万円（2.5％）の増加となりました。

営業利益については、収益性改善の施策を図ってきたものの、急激な為替の円安進行による資材価格及び電力費の高騰等により3億25百万円と前事業年度と比較し1億37百万円（△29.6％）の減益、経常利益は、3億28百万円と前事業年度と比較し1億50百万円（△31.4％）の減益となりました。

税引前当期純利益は、特別利益に補助金収入等があったものの、特別損失に遊休資産に係る減損損失2百万円等により、3億27百万円と前事業年度と比較し1億97百万円（△37.6％）の減益となりました。

法人税、住民税及び事業税については、減益により課税所得が減少し、66百万円と前事業年度と比較し1億3百万円（△61.1％）の減少となりました。法人税等調整額については、30百万円（前事業年度は△6百万円）となりました。

この結果、当期純利益は2億31百万円と前事業年度と比較し1億30百万円（△36.1％）の減益となりました。

なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

この数年、毎年度初頭に掲げた経営課題に基づく施策を講じ、非住宅分野への展開等新たな事業領域の拡大等により、2021年３月期を除き増収基調で推移してきました。また、今後の不透明な経営環境を勘案し、自己資本の水準を維持しつつ更なる財務体質の強化に努め、財務内容の健全性が進んでおります。このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等　及び　(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。

　今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。

　なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億75百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年３月31日現在の短期借入金残高5億78百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高9億60百万円の借入金総額15億38百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等先行き不透明な経済環境が続くなど、当社が属する住宅業界においても消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測され、これらの影響は翌事業年度以降も続くものと想定しております。

他方、新型コロナウイルス感染症の影響は２類から５類に移行するなど経済への影響は徐々に緩和していくものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。

当社が、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

ａ．貸倒引当金

　当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。

ｂ．固定資産の減損損失

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。

　なお、当事業年度末の固定資産の減損の認識の判定にあたっては、以下の仮定を用いております。

　ウクライナ情勢の長期化により資材価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等不透明な経済環境が続いており、当社が属する住宅業界においては消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測され、これらの影響は翌事業年度以降も続くものと想定しております。他方、新型コロナウイルス感染症の影響は５類移行に伴い経済への影響は徐々に緩和していくものと仮定しております

　上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取り組み強化を図り、翌事業年度の売上高は下回るものの収益は回復するものと見込んでおります。

　減損の兆候の把握にあたり、これらも含めグルーピングごとの事業実態を慎重に検討し減損の兆候を判断しており、減損の兆候がある場合は、事業別の事業計画に基づき割引前キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しておりますが、結果減損損失の認識はないものと判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識が必要になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上する可能性があります。

　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に詳細を記載しております。

ｃ．株式の減損処理

　当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。

　非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。

ｄ．繰延税金資産

　当社の繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

　当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

　今後の市場動向、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は２類から５類に移行するなど経済への影響は徐々に緩和していくものと想定され、当社の経営状況への影響は軽微であると判断しております。

ｅ．退職給付

　当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

　当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。
　この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図ってまいります。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、ウクライナ情勢の長期化による急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、主要取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　主な契約の概要は以下のとおりであります。