相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産516,710百万円及び無形固定資産9,646百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち有形固定資産20,875百万円及び無形固定資産2,253百万円は、ホテル業セグメントにおける国内宿泊特化型ホテルに関するものであり、連結総資産の４％を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

国内宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊需要の減少により、減損の兆候が認められている店舗がある。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った店舗については減損損失が計上され、上回った店舗については減損損失の認識は不要と判断されている。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、客室稼働率や平均客室単価といった経営者による主要な仮定が使用されている。これらの仮定は、訪日外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴う。このため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、国内宿泊特化型ホテルにおける固定資産の減損損失認識の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、国内宿泊特化型ホテルにおける固定資産の減損損失認識の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

(1) 内部統制の評価

減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる国内宿泊特化型ホテルの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・経営者及び国内宿泊特化型ホテルの責任者へ主要な仮定の根拠を質問し、過年度の実績や利用可能な外部データと比較した。

・客室稼働率及び平均客室単価に関する仮定について、過年度の事業計画と実績との比較により、見積りの精度を評価した。その上で、差異の原因となった事象が将来の事業計画に及ぼす影響について検討した。

・固定資産の帳簿価額が一定金額以上の店舗を抽出し、主要な仮定を変動させた場合の減損損失認識の要否判断に与える影響を検討した。

相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産516,710百万円及び無形固定資産9,646百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち有形固定資産9,169百万円は、ホテル業セグメントにおける韓国宿泊特化型ホテルに関するものであり、連結総資産の１％を占めている。

これらの固定資産は、減損の兆候があると判断される場合、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

韓国宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊需要の減少により、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが行われている。

減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した韓国宿泊特化型ホテルの事業計画を基礎として見積られるが、客室稼働率や平均客室単価といった経営者による主要な仮定が使用されている。これらの仮定は、訪韓外国人需要見込や国内需要見込を反映しており不確実性を伴う。このため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、韓国宿泊特化型ホテルにおける固定資産の減損損失計上の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、韓国宿泊特化型ホテルにおける固定資産の減損損失計上の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

(1) 内部統制の評価

減損損失計上の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。

(2) 使用価値の見積りの合理性の評価

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる韓国宿泊特化型ホテルの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・経営者及び韓国宿泊特化型ホテルの責任者へ主要な仮定の根拠を質問し、過年度の実績や利用可能な外部データと比較した。

・客室稼働率及び平均客室単価に関する仮定について、過年度の事業計画と実績との比較により、見積りの精度を評価した。その上で、差異の原因となった事象が将来の事業計画に及ぼす影響について検討した。

また、使用価値の算定に用いられた割引率について、以下の手続を実施した。

・割引率の計算手法について、会計基準の規定を踏まえて、その適切性を評価した。

・割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性について検証し、インプットデータの適切性を評価した。

相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産516,710百万円及び無形固定資産9,646百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち有形固定資産133,716百万円及び無形固定資産4,228百万円は、運輸業セグメントにおける鉄道事業に関するものであり、連結総資産の21％を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う輸送人員の減少により、継続的に営業損失となっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、輸送人員といった経営者による主要な仮定が使用されている。これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する社会的な構造変化の影響を反映しており不確実性を伴う。このため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、鉄道事業における固定資産の減損損失認識の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、鉄道事業における固定資産の減損損失認識の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

(1) 内部統制の評価

減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる鉄道事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・経営者及び鉄道事業の責任者へ主要な仮定の根拠を質問し、過年度の実績や利用可能な外部データと比較した。

・主要な仮定について、過年度の事業計画と実績との比較により、見積りの精度を評価した。その上で、差異の原因となった事象が将来の事業計画に及ぼす影響について検討した。

・主要な仮定を変動させた場合の減損損失認識の要否判断に与える影響を検討した。

相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産6,703百万円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は14,603百万円である。このうち、2023年３月31日時点でグループ通算制度を適用している相鉄ホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「通算グループ会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、14,603百万円であり、連結総資産の２％を占めている。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。

相鉄ホールディングス株式会社は運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心に事業を展開している。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い特に鉄道業や宿泊特化型ホテルの需要が減少し、通算グループ会社の個別所得金額が減少している。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りに当たっては、鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価といった経営者による主要な仮定が使用されている。これらの仮定は、鉄道業における新型コロナウイルス感染症の流行に起因する社会的な構造変化の影響及び、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴う。このため、経営者による判断が通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

(1) 内部統制の評価

繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りプロセスに焦点を当てた。

(2) 個別所得金額の発生見込の合理性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び各事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。

・鉄道業の事業計画における輸送人員に関する仮定について、過年度の実績や利用可能な外部データと比較した。

・国内宿泊特化型ホテルの事業計画における客室稼働率及び平均客室単価に関する仮定について、過年度の実績や利用可能な外部データと比較した。