１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
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借地権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年以内償還社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他の引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
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|
営業費 |
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|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受託工事事務費戻入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
補助金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産受贈益 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
すべての関連会社に持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか７社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券及び投資有価証券
|
その他有価証券 |
|
|
|
市場価格のない株式等以外のもの |
… |
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
|
市場価格のない株式等 |
… |
移動平均法による原価法 |
（イ）棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
|
商品及び製品 |
… |
主に売価還元原価法 |
|
仕掛品 |
… |
個別法 |
|
原材料及び貯蔵品 |
… |
主に移動平均法 |
|
販売用不動産 |
… |
個別法 |
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）リース資産及び使用権資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（イ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ウ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における相互直通運転事業等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ア）運輸業
運輸業は、鉄道やバスによる運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運送サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
（イ）流通業
スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
（ウ）不動産業
不動産分譲業は、用地の仕入れから施工まで行った各分譲住戸を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸業は、主に横浜地域において保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行う事業であり、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
（エ）ホテル業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。室料収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
（ウ）ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（10～20年）を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１. 固定資産の減損
(1) 国内宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
20,005 |
20,875 |
|
無形固定資産 |
2,307 |
2,253 |
|
減損損失 |
10 |
152 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。また、国内宿泊特化型ホテルの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪日外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済活動によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 韓国宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
9,267 |
9,169 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位グループとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施いたします。減損テストにあたっては、回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループの継続的使用から生じる使用価値が固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。また、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平均客単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪韓外国人需要見込や国内需要見込を反映しており不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(3) 鉄道事業の固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
131,429 |
133,716 |
|
無形固定資産 |
3,927 |
4,228 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。鉄道事業の固定資産については、路線全体でキャッシュ・フローを生み出していることから、全路線を１つの資産グループとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、旅客運輸収入における輸送人員を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する社会的な構造変化の影響を含んでおり不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
２. 国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
8,878 |
6,703 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社（以下「通算グループ会社」といいます。）の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は14,603百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額23,515百万円から評価性引当額8,912百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としております。鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、鉄道業における新型コロナウイルス感染症の流行に起因する社会的な構造変化の影響及び、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込みや国内の観光・ビジネス需要見込みを反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた48百万円は、「雑収入」として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
－ |
百万円 |
3,137 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
71,791 |
百万円 |
71,195 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29,541 |
|
32,054 |
|
|
土地 |
25,611 |
|
26,827 |
|
|
その他(有形固定資産) |
829 |
|
812 |
|
|
借地権 |
1,164 |
|
1,164 |
|
|
計 |
128,937 |
|
132,054 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
7,035 |
百万円 |
7,225 |
百万円 |
|
長期借入金 |
66,540 |
|
66,614 |
|
|
計 |
73,575 |
|
73,840 |
|
（２）借入金等の担保に供されている資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
その他(投資その他の資産) |
118 |
百万円 |
121 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
その他(流動負債) |
37 |
百万円 |
178 |
百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４（１）固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
115,680 |
百万円 |
118,127 |
百万円 |
（２）収用等の代替資産についての圧縮額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
－ |
百万円 |
8 |
百万円 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※６ 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
（1）再評価を行った年月日 2002年３月31日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしました。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
－百万円 |
△0百万円 |
㈱相鉄アーバンクリエイツ
（1）再評価を行った年月日 2000年３月31日及び2001年２月28日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定いたしました。
※７ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
|
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
人件費（※４の引当金繰入額等を含む） |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
経費（※４の引当金繰入額等を含む） |
|
|
|
|
|
諸税 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※４ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
貸倒引当金 |
△6 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
2,414 |
|
2,336 |
|
|
その他の引当金 |
△33 |
|
△29 |
|
|
退職給付費用 |
1,159 |
|
1,021 |
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
325 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
|
9 |
|
|
土地 |
241 |
|
4 |
|
|
その他（有形固定資産） |
1 |
|
－ |
|
|
計 |
575 |
|
22 |
|
※６ 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
12,291 |
百万円 |
1,448 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
278 |
|
7 |
|
|
その他（有形固定資産） |
92 |
|
－ |
|
|
無形固定資産 |
25 |
|
680 |
|
|
計 |
12,687 |
|
2,135 |
|
※７ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
10 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
－ |
|
|
土地 |
6 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
6 |
|
－ |
|
|
計 |
14 |
|
－ |
|
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
178 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
0 |
|
|
土地 |
－ |
|
0 |
|
|
建設仮勘定 |
2 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
6 |
|
15 |
|
|
無形固定資産 |
14 |
|
3 |
|
|
固定資産撤去工事費 |
261 |
|
331 |
|
|
計 |
465 |
|
389 |
|
※10 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
12,260 |
百万円 |
1,329 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
466 |
|
735 |
|
|
土地 |
175 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
137 |
|
67 |
|
|
無形固定資産 |
26 |
|
680 |
|
|
計 |
13,066 |
|
2,812 |
|
※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横浜市神奈川区他 |
宿泊特化型ホテル他 |
その他（有形固定資産）等 |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具0百万円、その他（有形固定資産）11百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
京都府京都市下京区他 |
宿泊特化型ホテル他 |
その他（有形固定資産）等 |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（438百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地57百万円、その他（有形固定資産）151百万円、無形固定資産3百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
※12 事業撤退損は、那須地域におけるリゾート事業からの撤退に伴う損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△167 |
百万円 |
2,187 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△111 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△279 |
|
2,187 |
|
|
税効果額 |
138 |
|
△672 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△140 |
|
1,514 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△120 |
|
240 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
614 |
|
638 |
|
|
組替調整額 |
△73 |
|
△159 |
|
|
税効果調整前 |
540 |
|
479 |
|
|
税効果額 |
△174 |
|
△158 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
366 |
|
320 |
|
|
その他の包括利益合計 |
104 |
|
2,076 |
|
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
98,145 |
－ |
－ |
98,145 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
165 |
2 |
0 |
167 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
979 |
10.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,959 |
利益剰余金 |
20.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
98,145 |
－ |
－ |
98,145 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(千株) |
167 |
2 |
0 |
170 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,959 |
20.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
979 |
10.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,469 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
22,040 |
百万円 |
20,156 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
22,040 |
|
20,156 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Hi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.
流動資産 12百万円
固定資産 1,154
なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した1,238百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として表示しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
8,370 |
8,359 |
|
１年超 |
91,466 |
94,283 |
|
合計 |
99,836 |
102,642 |
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、ホテル業における不動産リースであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （ウ）使用権資産」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
13,243 |
12,206 |
|
１年超 |
40,684 |
33,834 |
|
合計 |
53,928 |
46,040 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後24年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき執行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 社債(*1) |
180,000 |
178,984 |
△1,015 |
|
(2) 長期借入金(*1) |
156,321 |
155,500 |
△821 |
|
負債計 |
336,321 |
334,484 |
△1,837 |
(*1) 「(1) 社債」及び「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内に償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
883 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 社債 |
185,000 |
179,164 |
△5,836 |
|
(2) 長期借入金(*1) |
151,571 |
150,296 |
△1,274 |
|
負債計 |
336,571 |
329,460 |
△7,110 |
(*1) 「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、匿名組合出資金は時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,964 |
|
匿名組合出資金 |
1,100 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
22,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金(*) |
12,493 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,533 |
－ |
－ |
－ |
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,156 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金(*) |
12,451 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,608 |
－ |
－ |
－ |
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
16,829 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
20,000 |
10,000 |
－ |
140,000 |
|
長期借入金 |
21,373 |
17,579 |
24,853 |
23,993 |
18,469 |
50,053 |
|
リース債務 |
848 |
847 |
865 |
866 |
877 |
9,422 |
|
合計 |
49,050 |
18,427 |
45,718 |
34,859 |
19,346 |
199,475 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,659 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
20,000 |
10,000 |
－ |
15,000 |
140,000 |
|
長期借入金 |
19,234 |
27,517 |
26,030 |
20,242 |
9,686 |
48,861 |
|
リース債務 |
1,173 |
1,302 |
1,312 |
1,331 |
1,359 |
11,613 |
|
合計 |
39,066 |
48,819 |
37,343 |
21,574 |
26,045 |
200,474 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
178,984 |
－ |
178,984 |
|
長期借入金 |
－ |
155,500 |
－ |
155,500 |
|
負債計 |
－ |
334,484 |
－ |
334,484 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
179,164 |
－ |
179,164 |
|
長期借入金 |
－ |
150,296 |
－ |
150,296 |
|
負債計 |
－ |
329,460 |
－ |
329,460 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,593 |
1,654 |
3,939 |
|
小計 |
5,593 |
1,654 |
3,939 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
70 |
86 |
△16 |
|
小計 |
70 |
86 |
△16 |
|
|
合計 |
5,663 |
1,740 |
3,923 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,851 |
1,740 |
6,110 |
|
小計 |
7,851 |
1,740 |
6,110 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
7,851 |
1,740 |
6,110 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額1,100百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
311 |
149 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合について減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
30,432 |
百万円 |
28,849 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,100 |
|
1,058 |
|
|
利息費用 |
213 |
|
203 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△780 |
|
41 |
|
|
過去勤務費用の当期発生額 |
△34 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,083 |
|
△2,257 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
28,849 |
|
27,894 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
24,746 |
百万円 |
24,365 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
438 |
|
431 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△200 |
|
680 |
|
|
事業主からの拠出額 |
468 |
|
421 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,087 |
|
△1,143 |
|
|
年金資産の期末残高 |
24,365 |
|
24,755 |
|
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,032 |
百万円 |
2,975 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
219 |
|
260 |
|
|
退職給付の支払額 |
△276 |
|
△326 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,975 |
|
2,909 |
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,865 |
百万円 |
12,263 |
百万円 |
|
年金資産 |
△24,365 |
|
△24,755 |
|
|
|
△11,500 |
|
△12,491 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,959 |
|
18,540 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,459 |
|
6,048 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,959 |
|
18,540 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△11,500 |
|
△12,491 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,459 |
|
6,048 |
|
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,100 |
百万円 |
1,058 |
百万円 |
|
利息費用 |
213 |
|
203 |
|
|
期待運用収益 |
△438 |
|
△431 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△47 |
|
△138 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△25 |
|
△20 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
219 |
|
260 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,022 |
|
930 |
|
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△8 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△532 |
|
△499 |
|
|
合 計 |
△540 |
|
△479 |
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△118 |
百万円 |
△98 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△946 |
|
△1,446 |
|
|
合 計 |
△1,065 |
|
△1,544 |
|
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
56％ |
58％ |
|
一般勘定 |
13 |
12 |
|
債券 |
25 |
24 |
|
その他 |
6 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計
年度49％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3～0.9％ |
0.3～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5～2.0％ |
1.5～2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度139百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,405 |
百万円 |
|
8,377 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
7,654 |
|
|
7,061 |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
3,676 |
|
|
3,647 |
|
|
未実現利益の消去 |
2,597 |
|
|
2,536 |
|
|
賞与引当金 |
819 |
|
|
792 |
|
|
資産除去債務 |
567 |
|
|
581 |
|
|
連結納税加入に伴う時価評価 |
450 |
|
|
450 |
|
|
その他 |
1,719 |
|
|
1,900 |
|
|
繰延税金資産小計 |
25,892 |
|
|
25,348 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△5,627 |
|
|
△6,519 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,479 |
|
|
△4,225 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△10,106 |
|
|
△10,745 |
|
|
繰延税金資産合計 |
15,785 |
|
|
14,603 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△3,689 |
|
|
△4,032 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,181 |
|
|
△1,854 |
|
|
有形固定資産 |
△1,623 |
|
|
△1,623 |
|
|
その他 |
△517 |
|
|
△499 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,011 |
|
|
△8,009 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
8,774 |
|
|
6,594 |
|
（注）１．評価性引当額が638百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
364 |
221 |
721 |
247 |
257 |
5,842 |
7,654 |
|
評価性引当額 |
355 |
221 |
721 |
247 |
257 |
3,824 |
5,627 |
|
繰延税金資産 |
9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,018 |
（※2）2,027 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金7,654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,027百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
221 |
722 |
251 |
257 |
132 |
5,476 |
7,061 |
|
評価性引当額 |
221 |
722 |
251 |
257 |
132 |
4,933 |
6,519 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
542 |
542 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
3.1 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
25.5 |
|
5.4 |
|
のれんの償却額 |
1.2 |
|
0.4 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△5.9 |
|
2.9 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
7.8 |
|
2.9 |
|
税務上の繰越欠損金 |
△9.9 |
|
△1.8 |
|
その他 |
△2.6 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.5 |
|
40.7 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
期首残高 |
3,442 |
百万円 |
3,047 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4 |
|
63 |
|
|
時の経過による調整額 |
25 |
|
24 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△425 |
|
△10 |
|
|
期末残高 |
3,047 |
|
3,124 |
|
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,422百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,927百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
276,377 |
275,156 |
|
|
期中増減額 |
△1,221 |
5,096 |
|
|
期末残高 |
275,156 |
280,253 |
|
期末時価 |
424,840 |
431,600 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,196百万円）、主な減少額は不動産売却（5,820百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,417百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
|||
|
鉄道業 |
26,557 |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,557 |
|
バス業 |
5,516 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,516 |
|
スーパーマーケット業 |
－ |
87,620 |
－ |
－ |
－ |
87,620 |
|
その他流通業 |
－ |
6,626 |
－ |
－ |
－ |
6,626 |
|
分譲業 |
－ |
－ |
21,724 |
－ |
－ |
21,724 |
|
賃貸業 |
－ |
－ |
2,031 |
－ |
－ |
2,031 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
－ |
17,815 |
－ |
17,815 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,084 |
18,084 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
32,074 |
94,247 |
23,756 |
17,815 |
18,084 |
185,977 |
|
その他の収益（注）２ |
228 |
613 |
28,852 |
869 |
143 |
30,707 |
|
外部顧客への営業収益 |
32,302 |
94,860 |
52,609 |
18,684 |
18,227 |
216,684 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
||
|
鉄道業 |
28,978 |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,978 |
|
バス業 |
5,889 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,889 |
|
スーパーマーケット業 |
－ |
85,746 |
－ |
－ |
－ |
85,746 |
|
その他流通業 |
－ |
7,615 |
－ |
－ |
－ |
7,615 |
|
分譲業 |
－ |
－ |
33,538 |
－ |
－ |
33,538 |
|
賃貸業 |
－ |
－ |
3,687 |
－ |
－ |
3,687 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
－ |
34,614 |
－ |
34,614 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,562 |
18,562 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
34,867 |
93,362 |
37,225 |
34,614 |
18,562 |
218,632 |
|
その他の収益（注）２ |
221 |
586 |
29,202 |
884 |
140 |
31,035 |
|
外部顧客への営業収益 |
35,088 |
93,948 |
66,428 |
35,499 |
18,703 |
249,667 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,651 |
11,882 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
11,882 |
12,217 |
|
契約負債（期首残高） |
2,993 |
4,421 |
|
契約負債（期末残高） |
4,421 |
5,927 |
契約負債の主な内容は、運輸業における定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割り計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,954百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,428百万円増加した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が増加したためであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,268百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,505百万円増加した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が増加したためであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,150百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 |
全社 ・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル業 |
その他 |
全社 ・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員 |
鈴木 正宗 |
－ |
－ |
相鉄グループ執行役員 |
（被所有） 直接 0.0 |
住宅等のリフォーム |
リフォーム工事 |
15 |
－ |
－ |
（注）一般的な取引条件で行っております。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,425.09円 |
1,487.07円 |
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１株当たり当期純利益 |
18.94円 |
71.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,855 |
6,980 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,855 |
6,980 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
97,978 |
97,976 |
該当事項はありません。
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種類 |
発行会社 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (年％) |
償還期限 |
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普通社債 |
相鉄ホール ディングス㈱ |
第31回無担保社債 |
2014年 ４月22日 |
10,000 |
10,000 |
0.970 |
2024年 ４月22日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第32回無担保社債 |
2015年 １月28日 |
10,000 |
10,000 |
0.580 |
2025年 １月28日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第33回無担保社債 |
2016年 １月28日 |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第34回無担保社債 |
2016年 １月28日 |
10,000 |
10,000 |
0.680 |
2026年 １月28日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第35回無担保社債 |
2016年 ６月28日 |
15,000 |
15,000 |
0.733 |
2031年 ６月27日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第36回無担保社債 |
2017年 １月30日 |
15,000 |
15,000 |
0.700 |
2032年 １月30日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第37回無担保社債 |
2018年 ３月５日 |
10,000 |
10,000 |
0.681 |
2033年 ３月４日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第38回無担保社債 |
2018年 ９月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.778 |
2033年 ９月20日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第39回無担保社債 |
2019年 １月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.495 |
2029年 １月25日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第40回無担保社債 |
2019年 ６月20日 |
15,000 |
15,000 |
0.619 |
2034年 ６月20日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第41回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
20,000 |
20,000 |
0.710 |
2039年 10月25日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第42回無担保社債 |
2020年 ５月22日 |
30,000 |
30,000 |
0.600 |
2030年 ５月22日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第43回無担保社債 |
2021年 ７月20日 |
15,000 |
15,000 |
0.610 |
2038年 ７月20日 |
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相鉄ホール ディングス㈱ |
第44回無担保社債 |
2022年 ６月15日 |
－ |
15,000 |
0.360 |
2027年 ６月15日 |
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合計 |
180,000 (10,000) |
185,000 |
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||||
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定金額は以下のとおりであります。
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１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
－ |
20,000 |
10,000 |
－ |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
16,829 |
18,659 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,373 |
19,234 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
848 |
1,173 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
134,948 |
132,337 |
0.7 |
2024年４月 ～2038年３月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
12,880 |
16,919 |
－ |
2024年４月 ～2046年11月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
186,879 |
188,323 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
27,517 |
26,030 |
20,242 |
9,686 |
|
リース債務 |
1,302 |
1,312 |
1,331 |
1,359 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
53,936 |
115,098 |
177,888 |
249,667 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
2,562 |
3,688 |
8,425 |
11,729 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
1,948 |
2,396 |
5,482 |
6,980 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
19.89 |
24.46 |
55.96 |
71.25 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
19.89 |
4.58 |
31.50 |
15.28 |